環境委員会 第3号

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。 　また、本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。参議院自民党の加田裕之でございます。 　令和六年度の委嘱審査につきまして環境省の重点施策に関して質疑いたしますが、昨日の方は、所信質疑の中で、伊藤大臣の方からも統合的アプローチについて具現化した政策をということをおっしゃられました。 　今回、ちょっと私、自然再興、ネイチャーポジティブにつきまして絞ってお伺いしたいと思っております。 　このネイチャーポジティブ、自然再興、生物多様性保全というのは、近年、気候変動と並んで国際的に重要な環境問題となっております。我が国でも保全に向けた取組が求められており、特にサーティー・バイ・サーティーの達成に向けた保護地域及びＯＥＣＭの拡大は主要な課題となっていると言えます。しかし、日本の国土というのは狭い中で高密度な土地利用が行われていますので、保護地域及びＯＥＣＭの拡大はなかなか容易ではないというのも言われております。 　しかし、そうした中におきまして、生物多様性保全に実質的な貢献をもたらすような保護地域及びＯＥＣＭの効果的な拡大を実現していくためには、私は科学的な知見やデータに基づいた戦略的な取組が必要ではないかと思っております。 　そうした現状の中で、環境省においては、この生物多様性国家戦略に基づきますサーティー・バイ・サーティーの目標や自然資本に配慮しました経営等の実現などいろいろ記されておりますが、一言で言いまして、ネイチャーポジティブといっても、皆さんいろんな捉え方があると思います。そうした中におきまして、概念というもの、またイメージしにくいものというものでもありますけれども、まずはこの令和六年度の施策につきまして、策定した狙いについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　ネイチャーポジティブと申しますのは、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せるという意味でございます。令和四年十二月に採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましてその考え方が新たな国際目標として掲げられているということで、グローバルな議論がだんだん活性化しているということでございます。我が国におきましても、昨年三月に策定した新たな生物多様性国家戦略におきまして、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現を国内目標として位置付けてございます。 　このネイチャーポジティブの実現、これは、国立公園等の国が定めた保護地域での取組に加えまして、あらゆる主体による積極的な活動なくしては達成できないという非常に野心的な目標でございます。その中でも、企業等による生物多様性の増進のための自主的な取組の促進が非常に重要だというふうに考えてございます。 　このような観点から、令和六年度の重点施策におきまして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた自然共生サイトの認定を加速化しようという話、それからネイチャーポジティブ経済というものの実現、こういったものを政策の柱として盛り込んでいるところでございます。

○加田裕之君　ちょうど先ほど触れられました昆明・モントリオール生物多様性枠組ということにつきましては、これもちろんですけれども、愛知、愛知の方のもちろんこの枠組みにつきましてのものが基となっております。やはりこれは、日本からの発という形を是非とも実現していただきたいと思うんですけれども。 　そうした中で、先ほど御答弁ありました国立公園のことについて、国立公園、国民公園の魅力向上、それから利用推進等による国内外からの誘客の促進ということ、これもいろいろ予算案の中にも触れられているんですけれども、国立公園などの利用については、いろいろやることにつきまして規制というものが大変厳しいということを、いろいろ関係者の方からも厳しいという声がございます。 　これ、より多くの方に魅力を知ってもらいまして利用促進するためには、もちろん、環境省はもちろんですけれども、環境省の出先機関、地域地域の出先機関の方や自治体、そして民間団体とも連携していくことが私は大事だと思うんですけれども、その方策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省では、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクトというものを推進しておりまして、国立公園のブランド力を高めて自然を満喫できる上質なツーリズムの実現に向けて取り組んでおります。地域活性を図り、保護と利用の好循環の実現というものをその中で目指しているところでございます。 　国立公園では、優れた自然の風景地を保護するために、自然公園法に基づきまして、工作物の新築や木竹の伐採など、一定の行為が規制をされてございます。国立公園の魅力である豊かな自然環境が守られるということが前提にあっての利用であるということでございますけれども、引き続き、自然公園法に基づく規制についても適切に運用してまいりたいというふうに考えてございます。 　国立公園のその利用促進に当たりましては、地域の関係者との連携が重要でございます。各公園におきまして、国立公園管理事務所等の環境省の出先機関、自治体、関係団体、民間事業者等から成る地域協議会を設置するなどにより、地域の様々な御意見、例えば先生御指摘のような規制が厳し過ぎるんじゃないかとか、そういうような御指摘に関しては、こういう地域の声、こういったところを協議会を通じ、連携を深めながら対処をしていくというふうに取り組んでおります。 　インバウンドが急速に回復する中で、国立公園の魅力向上、利用促進に向けて、地域の関係者と連携を密にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○加田裕之君　やはり、国立公園のことにつきまして、先ほど御答弁ありましたように、やはりしっかりと利用する、そして特に、私、先ほど言いました、その地域の協議会という部分が大きな肝になると思います。これはもちろんですけど、自治体ももちろんですし、環境省の出先機関の皆様もコーディネート役として本当に活躍していただいております。この地域地域に合った形、まさに日本の四季折々の風土とかですね、そういうものを有する中においての国立公園でございますので、そういう強みというものを生かせることによりまして、また是非、環境、そしてひいてはインバウンドとかの観光とかということで、そういうものにつなげていただきたいと思っております。 　続きまして、ナガエツルノゲイトウについてお伺いしたいと思います。 　このナガエツルノゲイトウといいましてもなかなかぴんとこない方もいらっしゃるとは思うんですが、特定外来生物、植物でございまして、これは再生力が非常に強くて、幾ら駆除しても、数ミリの、二ミリぐらいの小さな根っこや茎からの断片からも容易に再生して、拡散して、繁茂していきます。特に、水面の方では、根っこの方においては放射線状に根が伸びていきますので、水中の中の生態系も破壊してしまうという、大変これ関係者、農業関係者にとりましても頭を痛めているところでございます。また、水生植物でありながら乾燥とかそれから塩気にも強くて、田んぼやあぜなどの陸地や海浜などでも容易に繁茂しまして、根絶することが極めて困難でございます。 　まずは、よくニュースでも言われています、地球上で最悪の侵略的植物と言われておりますナガエツルノゲイトウにつきまして、昨年の年末におきましても、滝沢副大臣の方から、我々、兵庫県の方での厳しい現状について聞いていただきまして、要望もさせていただきました。まず、滝沢副大臣にこの現状についてお伺いしたいと思います。

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　加田委員のお話のとおり、ナガエツルノゲイトウについて、昨年の十二月に、兵庫県県議会議長を始めとする議員団の皆様方とお会いをさせていただいて、大変この実態についてお伺いをさせて、大変な実態についてお伺いをさせていただきました。 　我が国では、観賞用に導入されたものが野外に逸出して分布域を広げたと考えております。現在、関東から沖縄までの二十五都府県に定着しております。これは、水面を覆い尽くすことにより、元々いる生物の生息、生育への悪影響や船の航行の阻害を引き起こしています。また、農地で繁茂した場合には、農作物への被害も出ているところでございます。 　こうしたことを受け、環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、農林水産省や地方公共団体と連携をして防除を進めているところでございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　滝沢副大臣におかれましては、先般もその厳しい現状を聞いていただきまして、アドバイスをいただいたところでございますが。 　次に、ナガエツルノゲイトウにつきまして、兵庫県の方では、先ほど言いました、かなり繁殖力が強いということですので、一〇〇％の遮光シートを繁茂場所に敷設しまして、光合成を止めて枯らす手法を取っているんですけれども、この点については、高額な一〇〇％遮光シートがまさに大量に必要であるということ、それから、専門家の指導の下に敷設する必要がある。これちょっと、なかなか素人で、ざっと抜いてそのままぽいと捨てたら、それが流れ着いたところでまた繁茂したという千葉県の方とかの例もありますし、なかなか生命力が強いということなので、余りこれ素人がやっても、かえってそれを拡散してしまうということになってしまいますので、このことについてもアドバイスが専門家の方からも必要でございます。それとまた、マンパワー、かなりの人数を、シートをかぶせていって、ぴっしりと遮断しないといけませんので、これ本当にかなりのマンパワー、人数が要るということでございます。 　シートを設置した後も、生命力強いので、もう枯れてしまって、もうこれで死んだと思ったら、また、二、三年後にはまた復活するみたいなときもありますので、このモニタリングというのも後追いでやっていかなければいけないということであります。そういいました多くの課題がありまして、防除対策に非常に苦慮しております。 　現在、国の関係機関である農業・食品産業技術総合研究機構から駆除マニュアルというものが示されているんですけれども、手間、労力の掛かる駆除方法しか示されておらず、農業者の留意事項の記載に止まっております。早急に、費用がまさに安くて効果的、効率的な防除手法の開発や確立をしなければならないと思うんですが、このことについては、伊藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、このナガエツルノゲイトウの防除手法については、環境省と農林水産省が共同で駆除マニュアルを作成しまして両省のウェブサイトで紹介するとともに、国立環境研究所のウェブサイトに本種の最新の分布状況を掲載するなど、防除方法等について情報発信を努めてございます。 　さらに、環境省では、特定外来生物防除等対策事業交付金により、地方公共団体による防除等の事業を支援しております。令和五年度には四件、ナガエツルノゲイトウに関する事業を支援しております。 　今後も、農水省等々、関係省庁と連携しながら、防除手法の研究開発、情報発信や地方公共団体への支援を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、農研機構の方のこの駆除マニュアルというのを私も読ませてもらいましたし、地元の関係者の皆さんも読まれているんですけど、本当になかなかこの手法というものが難しい部分もあります。ですので、これは是非とも農水省、環境省と連携いたしまして、農研機構とともに効果的な駆除というものについての研究というものについてもしっかりと力を入れていただきたいと思います。 　地元の県議や、それから関係者の方から、普通の一般の方はなかなかナガエツルノゲイトウというものはどんなものかというのもなかなか分かりませんので、拡散防止のための普及啓発、広報の強化というものも是非とも要望しますということでありますし、そして、自治体がナガエツルノゲイトウを相談したとき、農水省の多面的機能支払交付金があるということがあるので、それを活用したらどうかというアドバイスもいただいているんですけれども、御存じのとおり、普通の集落は数十万円の活動費しかありませんので、草刈りや施設の補修で精いっぱいでございます。外来種の駆除に多大な費用は掛けれないというのが正直なところでありますので、初期段階においては、人はたくさん初期段階は来てくれるんですけど、ずっと継続となったらなかなか、まさに高齢化も進んでいるということなので、なかなか人も出てきてくれないということもあります。 　繁茂が拡大すると、この多面的機能支払交付金だけでは対応できませんので、環境省、環境省では令和三年の一月に第一回の外来生物の対策のあり方検討会が開催したり、農水省でもナガエツルノゲイトウ全国会議とか環境に係る情報協議会など、対策を急がねばという議論は多くされております。 　これはちょっと、当局の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、現在、この省庁の垣根を越えた関係省庁の実務者会議という形をやっているのかどうか。これは、担当の当局の方にちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のナガエツルノゲイトウを含めた特定外来生物は多岐にわたっておりまして、百五十九種類ございます。その中で、ナガエツルノゲイトウに特化した連絡会議というのは設けておりませんけれども、生物多様性戦略におきます主要な国家目標の一つとして、侵略的外来種による負の影響の防止、削減の施策推進が位置付けられておりまして、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議におきまして、外来種対策を含め、生態系の健全性の回復に向けた包括的な政策の推進に係る情報交換や議論を行っているところでございます。 　さらに、議員御指摘のとおり、これ技術開発が非常に重要でございますので、その面につきましては、国立環境研究所、それから農研機構、土木研究所におきまして防除技術の研究開発や連携の検討を深めるなど、環境省と関係省庁で密接に連携をしながら対応を進めてきているところでございます。

○加田裕之君　今のところ、実際的にはそれがなかなかないということで、これからの研究とかそういう部分についての連携というのはもちろん、これは言うまでもないと思います。 　これ、何とぞ省庁の壁を越えた形で、特にナガエツルノゲイトウというものについては、実際の現場を、駆除の現場やられた方も言っていましたが、今までの外来植物とか生物のこととはもう段違いにレベルが厳しいと。かなりやはり繁殖、繁茂力もあるし、生態系への影響というものについても厳しいものがあるので、これは是非、ナガエツルノゲイトウというものに特化した形で、実務者でのこれはもう対策会議はもちろんですし、先ほど申し上げました研究というものについても大事だと思います。 　もっと言いましたら、ヒアリ、まあ例は違いますけど、ヒアリのときも関係閣僚会議というものを設置されたりとか、言わば短期間で一気にしっかりと効果的に上げていくという対策を取られております。こういうものの機関の設置とか会議の設置とか、そういうものにつきまして御検討をお願いしたいと思うんですが、これはちょっと大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、事務方からお答えしたとおり、ナガエツルノゲイトウの対策については関係省庁と連携し、効果的な対策を進めております。 　とりわけ、議員御関心の効率的な防除技術については、特に関係の深い農林水産省と緊密な連携の下、相互に連絡を取りながら技術研究を推進していると承知しております。 　関係省庁との連絡については、必要に応じて生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用しながらより一層連携を図り、地域において効果的な防除を進めてまいりたいと思います。 　ヒアリのお話が出ましたけれども、ヒアリについては必要な対策が広範であって関係省庁が多岐にわたるため、政府一体の取組として当該の会議を設置しております。 　御要望のあるこのナガエツルノゲイトウについては、主に農林水産省など関係省庁が限定していることから、現状においては会議体を構成せずに、先ほど述べたとおり、必要な施策を連携して進めているところでございますので、御要望は受け止めたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　是非、もちろん関係閣僚会議とかそういう側というものを設定するというのが重きに置いているのではなく、やはりこの研究とか、そういう省庁の壁を越えた、同じような会議、会議で議論もされたりしている、議事録をちょっと私、農水省や環境省、それから各自治体のナガエツルノゲイトウに関する会議録を見せてもらったら、専門家が大体同じような議論を、このままでは大変なことになるということで、いつも何とか対策を急がなければならないというような形で皆ちょっと金太郎あめ的な形になっておりますので、是非そういうことにつきましても、しっかりと機関を決め、そしてまた効果的な、効率的なやり方をお願いしたいと思います。このことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　今日は質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。御理解いただき、ありがとうございます。 　それでは、質問させていただきます。 　今日は熊本地方裁判所でノーモア・ミナマタ二次訴訟の判決が出るということで、十一時から出るということなんですが、今の時間まだ判決の中身もちろん分かっていないんですけれども、私、水俣の問題については、二〇〇七年に三十一歳で参議院に初登院したときに、環境委員会に最初に所属をして質問したときにも水俣病の問題を質問させていただきました。 　もう一九九五年というとき、私が薬害エイズの実名を出した十九歳のときでしたけれども、そのとき、水俣病のスリーデーズトークというのが五月の二十四日にありまして、私も当時、薬害被害者として、水俣病のその座込みの三日間の、当時、政治決着を図るかどうかというときに、私も連帯の挨拶をしたことがありました。 　そこで話していたことは、この環境省というのは、環境庁ですね、当時、環境庁は一体何のために仕事をしているのですかということで、私が、まあ当時、患者の立場でしたけれども、そのときに言っているのは、この庁舎で働いている公務員の人たちは誰のためにやっているんですか、そこを考えてほしいと思います。誰のためでもなく、自分自身のためにやっているのではないですか。働いているのは上司のためですか、お金のためですか。そうではなくて、国民のために働いているのではないでしょうか。その国民の命をないがしろにする働き方をして、全然不満に思わないのでしょうか、理不尽に思わないのでしょうか。自分たちも国民の一人なのだということが分かっているのでしょうか。公務員の皆さんも庁舎を一歩出たら国民なのだということをもっと認識してほしい。嫌だと思うなら嫌だとはっきり言えばいいと思う。なぜ自分が理不尽だと思う仕事を続けるのか。上司のためにやるのか、お金のためにやるのか。自分というものがないから、上の命令に従ったり長いものに巻かれるのです。これでは官僚もオウムも一緒ではないかと。当時、オウムの事件があったときです。国民の問題をやっぱり解決することで自分たちの国が住みやすくなるのだから、何も損することはないのですと。 　これは私が言っていることなんですけれども、自分が当時言ったことなんですけれども、この官公庁で働いている皆さん、あなたたち一人一人の働き方によって変わるのです。自分が正しいと思うことをやってほしい。是非、即時解決してください。こんな座込みなどやりたくありません。薬害エイズ、水俣病、公害、みんな同じです。僕たち被害者は国民のために闘っています。患者や被害者のために闘っているのではありません。国民の一人として訴えているのです。ここを分かってくださいということを当時十九歳の私が環境庁前で言っていたということで、記録としてあるんですが。 　私も、やっぱりこの水俣病の問題というのは、時間がたってから実は被害が悪化するというか、特に四十代―六十代というのは体力が低下するとその被害というか症状が重く出るということもあって、本当にそのときには分かっていなかったことが、時間が経過してからやっぱり被害が出てくるということも実際あります。 　だから、除斥についてもやっぱり十分に適用すべきではないと思いますし、適用するとしても、起算点は診断時であるとか大阪地裁判決にのっとって、今回、判決が、どのような判決が熊本地裁出るか分かりませんけれども、ここでやっぱりしっかりと即時解決を、やっぱり大臣、リードしてやっていただきたいということを一言言っておきたいと思います。 　私は、この環境委員会で質問させていただいてから、二〇一〇年にやってから十四年がたって、久しぶりにこの環境委員会に立たせていただいているんですが、やっぱり今も、私は、そのとき質問に立ったのが、この自分自身の薬害エイズの経験から、やっぱり薬害というものを日本からなくしていきたいと、二度と同じ過ちを繰り返したくない、子供たちに自分と同じ思いを味わわせたくないという思いで国会議員になりまして、その思いは今も変わりません。 　環境を考えるに当たって、薬害と公害の問題というのは同じ普遍的なテーマがあると思っています。それは、人の命や健康よりも企業の利益や金銭的な一時的な利益やお金もうけを優先するという、今だけ金だけ自分だけということがやっぱり優先されてしまっている。企業が利益を優先するということはもちろん悪いとは思いませんが、しかしながら、そこに地球倫理をしっかり考えたり、利益を考える上で、自分だけの利益ではなく、相手の利益や地域、未来の子供たちのためを考えて経済を考えることが人として大事なことではないかと思います。 　私も、大学では環境経済学のゼミに入って勉強してきました。また、環境と農業、これは決して切っても切り離せません。農地とそうではないところで敷地の境界があって、ここからこっちは環境省の所管である、ここからこっちは農水省であると考えることはできません。やっぱり、これは水も大気も土もやっぱり農薬など汚染されていくということもありますし、また、原発事故のときも、原発サイトの中は経済産業省の所管、外は、原発の外、一般放射線量は環境省と、こういった区分けをしてきたことが、この環境をやっぱり考え、環境を守ることに対して環境省としての足かせになってきたのではないかと思われます。 　私は、農業についても、環境負荷、生物多様性に配慮した視点を持つことが重要だと考えます。レイチェル・カーソンの「沈黙の春」以来、化学物質が自然界に蓄積して環境に影響を与えることは、虫や鳥だけでなく生物である人間にも影響を与え続けてきました。 　先日、水岡議員の地元の兵庫県豊岡市に行ってきました。今のこの時期、コウノトリは産卵の時期を迎えて、寒空の下、つがいになって卵を温める姿、また、雄大に空を飛ぶ姿に感動しました。コウノトリを野生復帰させ、田んぼの魚や水生昆虫など、まあ蛇も食べるというこのコウノトリが食べられる環境、コウノトリが生活、生息できる環境を、農業従事者や生産者の方たちが、コウノトリを育む農法を通じて自然環境を守って、昭和四十年代からの取組の歴史を通して、鳥たちだけではなく全ての生き物、そして人にも寛容な地域をつくっているという大変すばらしいところでした。 　私は、ここ数年掛けて、在来品種を保全、活用して、地域の種からつくる循環型持続可能な農業のために、種の基本法であるローカルフード法というのを議員立法で取り組んできました。全国各地にある在来品種と呼ばれる命の源、種を、そこの土地に合った、風や土、そしてまさに風土を生かした、生かされてきた命をつなぐ、人々が生活を営み継承してきたお米や伝統野菜、種はまた生きた文化財とも言われています。 　私も、その文化財をいかに、生きた文化財をいかにして次世代につないでいくことができるのか、これは環境行政でもやっぱり大事なことで、根幹である自然に根付いている生物多様性を生かし、自然回帰を促していくことや、まさにネイチャーポジティブが今後とても重要だと思っています。 　私は、今現在、坂本農水大臣とともにオーガニック給食を全国に実現する議員連盟の共同代表を務めさせていただいております。超党派でこのオーガニックの学校給食を広めていくための勉強会も重ねています。学校給食というのはまさに自主ですが、それぞれの地域独自の食システムが構築されていけば、食料自給率の向上だけでなく地域の力を十分に発揮させることにつながり、農業の環境への負荷を軽減できると考えています。 　二年前の予算委員会で、当時、野村大臣に質疑したローカルフード法に対して、現在の農林水産副大臣の感想をいただければと思います。

○副大臣（武村展英君）　お答え申し上げます。 　今、先生御指摘をされました、お尋ねの法案につきましては、議員提案の法案でありまして、あくまで国会でお決めいただくことと認識をしております。 　その上で、将来、食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、今後とも種苗の安定供給は不可欠でありまして、官民の総力を挙げた種苗の開発、供給体制の構築を進めていくことが重要であるというふうに思います。

○川田龍平君　是非このジーンバンク、農業ジーンバンクを、広島県のはもうちょっと、もうなくなってしまったということもありますし、全国各地でこういった在来品種を守るための活動、研究会などもありますので、是非それをしっかり、公として種を守ることをやっぱりしっかりやっていただきたいと思っています。 　次に、ＰＦＡＳ関連予算について環境大臣に伺います。 　発がん性が懸念されている有機フッ素化合物であるＰＦＡＳをめぐっては、井戸水から国の基準を大きく上回る高濃度のＰＦＡＳが検出されています。国においては暫定基準の見直しが急がれるところでありますが、令和六年度のＰＦＡＳ関連予算の全体像と、補正予算も含めた令和五年度予算、概算も含むものを比較した予算額について、環境大臣に伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このＰＦＡＳに関する有害性評価や暴露評価、それらを踏まえた対策の推進などを進めるために、令和五年度補正予算として一億五千万、令和六年度当初予算として二億七百万を計上しているところでございます。本年六月からはこうした予算を活用し、有害性に関する知見を更に深めるため、ＰＦＡＳに対する総合研究を開始することとしております。 　環境省としては、昨年七月に専門家会議において取りまとめられましたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえて、引き続き、国民の皆様の安全、安心のために取り組んでまいりたいと思います。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　昨年十二月、ＷＨＯの専門機関である国際がん研究機関、ＩＡＲＣにおいて、ＰＦＯＡは発がん性ありとの評価に引き上げられました。この評価については、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しているものであり、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないとのことですが、強い証拠があり、人に対する発がん性ありとの評価が明示されたことを受け、政府において何らかの対策、対応を行う予定があるのか、環境省に伺います。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、ＷＨＯの専門機関におきまして発がん性評価が見直されたということは御指摘のとおりでございます。今回の専門機関の評価につきましては、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しているという御指摘、また、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないという形は、環境省としても承知をしております。 　今回の評価結果につきましては、環境省の専門家会議におきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る目標値の取扱いの検討におきまして国内外の知見や動向の一つといたしまして参考とし、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　次に、汚染源である可能性が高い米軍基地について、泡消火剤の使用や廃棄などの実態すら把握できていないのは問題だと思います。国民の健康被害が懸念される中、立入調査を行い、実態解明を行う必要があると考えますが、外務省においてどのような協議を行っているのか、また、日本におけるＰＦＡＳ基準値が暫定であることがネックになっているのであれば、水質の目標値などが明確に定められることによって米軍との調整が進展する可能性があるのか、外務省にお聞きいたします。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知しておりまして、関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。 　これまでも現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水環境などからＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえまして、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む、等を含む汚染の疑いがあるとしまして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされております。また、日本政府として、様々な機会を捉えてこのことを米側に伝達しているところでございます。 　現に漏えいが発生していない場合の立入りに際しましては、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えております。この点、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等について、基準の策定に係る今後の議論の進展が重要であるというふうに考えております。 　また、日本国内におきましてはＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難でございます。 　いずれにいたしましても、日本政府といたしまして、以上申し上げた点も踏まえまして、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携して取り組んでいく考えでございます。

○川田龍平君　外務省から、この二〇一六年六月、それから二〇二〇年の五月の嘉手納基地に対する二件の申出、そして普天間基地に対しても二〇一九年の二月にこれ申し出ているにもかかわらず、米軍からは、このキャンプ・ハンセンのものは二〇二一年ですけれども、回答がないと。これ、環境省だけではとてもこういった米軍基地に対する立入りなど、これ特に自治体からも要請が出ていますけれども、進んでいないんですね。やっぱり政府の方がしっかりとこれ取り組んでいただいて、是非この汚染源の問題についてしっかり取組を進めていただきたいと思います。 　こういったこの暴露状況が、暴露情報がやっぱり出ていると、時間とともにこれ更に人体に蓄積していくということでもあり、こういった汚染源の対策についてもやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますし、立入調査については是非これ国を挙げてしっかりやっていただきたいと思います。 　汚染地域住民の健康問題について、これは喫緊のこれ課題です。人体にどれだけ影響あるか血液検査を実施するなど、今の状況ではこれ自治体任せになっていますが、国の関与なくしてＰＦＡＳ問題の解決、解明はできないと思いますが、環境省、厚労省、それぞれの見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出されている地域における健康不安への対応につきましては、昨年七月に専門家会議が取りまとめた今後の対応の方向性及びＱアンドＡ集において整理しております。 　具体的には、既存統計を用いるなどして当該地域の健康状態を把握をし、地域住民に向けた情報発信をすること、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することはできないのが現状であること、地域におけるＰＦＡＳ等の存在状況に関する調査としては環境モニタリングの強化で対応することが妥当であることなどについて整理をし、これに基づき自治体に対する技術的助言等を行ってきたところであります。 　なお、ＰＦＡＳについては、コレステロール値の上昇や発がん等との関連が報告されておりますが、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのか、国際的に見てもいまだ確定的な知見はないと承知をしておりまして、環境省としては、引き続き研究の推進等を通じて科学的知見の収集に努めてまいります。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、今ありました環境省の自治体に対する技術的協力、助言に協力するなど、必要な対応をこれまで行ってきたところでございまして、今後も引き続き環境省の要請に応じ対応してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　昨日、山下委員からも質問ありましたように、これ、別に米軍基地だけではなくて工場からの流出なども含めて、大阪府や静岡県ですとか、やっぱり本当に高い地域、非常に高濃度で滞在しているということですので、やっぱり本当、この問題についてしっかりと取り組む必要が全国的にあると思います。 　勧告基準にせよこの水道水質にせよ、暫定値の取扱いについては科学的知見を収集しながら引き続き検討するということをお答えになりますが、検討をこれ加速する必要性に加えて、結論が出るまでの間、やはり予防原則に基づいた対応をする必要があるのではないでしょうか。環境大臣の見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このＰＦＯＳ等については、我が国においた法律により製造、輸入を原則禁止としております。その上で、河川水や地下水において暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、その飲用による暴露防止を徹底することが重要だと考えております。 　このため、まず、安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の具体的対応を記載した手引に基づいた自治体への技術的支援など、安全、安心に向けた取組を進めているところでございます。 　その上で、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する対応の方向性を踏まえて、令和六年度予算等も活用しながら、科学的知見の充実や暫定目標値の見直し、環境モニタリングの強化など、国民の安全、安心のための更なる取組を進めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　この見直しまで二年、三年検討会やっていたのでは間に合わなくなってしまうと。この対策をいち早くやっぱり打ってほしいと思います。先手先手でやっていただきたいと思います。この暫定値を基準値にするということの時間を掛けることももちろん必要かもしれませんが、それよりもまず対策をしっかり打っていただきたいと、これもう本当に予防原則に立ってやっていただきたいということを強く申し上げていきたいと思います。 　次に、公害資料館について。昨日も、質問に立った水岡さんも質問いたしましたけれども、この水俣病など公害に関する公文書の資料について、政府における資料の保存状況について、例えば公害などの裁判資料など行政関連資料はどの省庁がどの程度の保存期間を設定して保存しているのか、環境省に伺います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　公文書の保存期間につきましては、公文書等の管理に関する法律に基づき、各省庁において行政文書管理の規則等により定めることとなっております。また、各省庁が規則等で定める保存期間が満了した公文書の取扱いにつきましては内閣府と協議することになっておりまして、その協議の結果を踏まえ、歴史資料として重要なものにつきましては国立公文書館へ移管し、永久に保存することとなっております。

○川田龍平君　この公害関係の資料については、地域における問題が解決され、関係者が表舞台から退場すると同時に急速に消滅しつつあると言われています。公文書は国民の財産であるのはもちろんですが、公文書以外であっても、個人や民間団体等において収集された関連資料などは同様の価値あるものと考えます。 　過去を知り、同じ過ちを繰り返さないための未来への財産として、こうした資料の収集、保存を進めていく必要があると考えますが、環境大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、この個人や民間団体などが保有している資料も含め公害に関する資料の保存、収集を進め、公害の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さない、そのために大変重要であるというふうに考えております。

○川田龍平君　ありがとうございます。是非お願いします。 　現在、各地域において個人や民間団体が設立した公害資料館、資料室などがありますが、運営に当たっては多角的な視点が求められるところであります。実態としては、企業側の資料を所蔵しているところはないというアンケート結果もあります。 　患者側、企業、行政など、関係者のそれぞれの視点や社会への影響等を考慮した場合、様々な立場の意見を取り入れた対話型の資料館が求められています。その必要性について、また環境大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえてまいりたいと思いますが、少し、現状も少しお知らせすると、環境省では、国立水俣病総合研究センターにおける企業や患者団体からの様々な主体から提供された資料の保存や、イタイイタイ病の患者団体が保有する資料を保存するための電子化の支援、こういったことによって、個人、民間団体らが保有する公害関係の資料の保存等に取り組んでおります。 　引き続き、御指摘も踏まえて、公害に関する様々な資料の保存と活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この公害資料館などについては、学芸員などの専門家を配置している施設は少なく、また、資料収集についても寄贈があれば受け入れるといった受け身の施設が多く、積極的に新たな資料を収集できている施設は少ないと感じています。 　これは、資料館の運営について、費用面の問題、また専門家配置するほどの余裕がないためと考えられますが、国が環境教育等促進法に基づいて定めた基本方針では、環境省が公害資料館等の拠点施設と連携の強化や役割分担を図るとしており、公害教育は環境教育の柱であることを踏まえると、国は連携にとどまらず支援していく必要があるのではないかと思いますが、環境省の見解を伺います。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　公害資料館につきましては、公害地域での経験を通じて環境保全について学ぶことのできる地域の身近な環境学習拠点として重要な施設と認識してございます。 　また、公害資料館は、環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、環境学習施設等と役割分担をした上で連携の強化を図ることを位置付けているほか、環境教育等促進法に基づく体験の機会の場として認定を受けている団体もございます。さらに、環境省が支援するＥＳＤ活動支援センターの様々な取組の中で、環境教育の実践の場といたしまして公害資料館に多くの方が訪れ、深い学びを得ることができるよう活動の周知を図っているところでございます。 　御指摘の具体的な支援につきましては、公害資料館に対しまして、環境再生保全機構が運営する民間団体の活動への助成を行う地球環境基金を通じて運営資金等を助成しているケースもございます。加えまして、水俣市立の水俣資料館、水俣病資料館における資料の収集、データベース化への支援も行っているところでございます。

○川田龍平君　是非そこをしっかりと、もっと力を入れてやってほしいと思います。やっぱり時間がたってしまうと資料の収集自体が難しくなってしまうということを考えると、是非早い時期にこれしっかりとやっていただきたいと思います。ハンセン病もそうですし、また薬害も今ＰＭＤＡの中に資料室などをつくってやっている実態がありますが、公害についてももっとしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。 　岡山県の倉敷市の水島地区では、コンビナートによる大気汚染に対する公害訴訟が一九八〇年代に提起され、一九九六年に和解に至った過去を持ちます。和解後に設立された水島地域環境再生財団、みずしま財団は、公害の歴史について地域住民と行政が共に学び対話していく場をつくり、企業との対話も継続して行うという取組を行っているといいます。 　公害という困難な過去を学びの場を通じて住民が自分事として捉え、地域の価値について考えることで、加害者、被害者の関係を抜け出し、新たな価値を生み出す。例えば、公害の汚染源であったコンビナートを脱炭素や環境再生の拠点として再生する方向につなげられるとのことです。まさに未来志向の取組であると言えます。 　こうした未来志向の地域の取組について、環境大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　企業、行政、住民、こういった多様な主体のパートナーシップによる未来志向の取組、非常に大事だと思います。 　今御指摘がありました岡山県倉敷市水島地域におけるコンビナートと共存し得る地域及び環境の再生、また大阪市西淀川区における公害によって疲弊した地域及び環境の再生、また水俣病発生地域における慰霊式開催も含めた地域のきずなの修復などの例があり、これらの取組は公害による悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さない、そのための地域づくりとして極めて重要であるというふうに考えております。 　現在、環境省が所管する環境再生保全機構において、水島地域における取組をモデルとした地方公共団体とＮＰＯ等との連絡、協働を、連携、協働を促進するためのマニュアルを作成しているところでございまして、今後は地方公共団体に対してこれらを発信し、活用を促していきたいと考えております。

○川田龍平君　福島第一原発については、政府と東京電力が中長期ロードマップを策定し、廃炉に向けた取組が進められてきました。 　しかし、先日の福島民報及び福島テレビによる福島県民への世論調査では、ロードマップに明記された二〇五一年までの廃炉完了が達成可能と思うかどうかとの問いに対し、達成できない、どちらかといえば達成できないとの回答がおよそ八割に上回りました。 　福島の復興の前提となる福島第一原発の着実な廃炉は国民の信頼なしになし得ることはできません。原子力規制委員会の認識と役割について改めて問いたいと思いますが、原子力規制委員会委員長、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会の廃炉における役割は、審査、検査を通して廃炉作業が安全に進められることを確認するとともに、事故により生じた敷地全体における放射性物質によるリスクの低減が進むよう東京電力の取組を監視、指導することにあると考えております。 　その観点から、原子力規制委員会では、廃炉に向けて中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標を示す文書を策定しております。直近の本年二月に策定いたしました当該文書においては、短期的に対応すべきリスクが減少し、中長期的に取り組むべき課題、例えば、廃棄物のより安定した保管形態への移行や汚染水発生の更なる抑制などが顕在化してきた現状を踏まえまして、今後十年を次の区切りとして実現すべき姿を示したところでございます。 　今後、原子力規制委員会は、十年後までに実現すべき姿に向けた東京電力の取組が着実に進むよう、引き続きしっかりと厳正に監視、指導してまいります。

○川田龍平君　昨年、東京電力が福島第一原発第一号機において、ペデスタルと呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の土台について調査を行ったところ、コンクリートが溶融し、鉄筋がむき出しになっていることが明らかとなりました。 　私も昨年の五月と十二月に質問主意書で質問させていただいておりますが、この土台の支持機能が喪失した際の構造上の影響評価については、原子力規制庁により極端な仮定の下での評価が行われ、原子炉建屋全体としての構造健全性は維持できることを確認したと承知しています。一方で、なぜコンクリートが全て溶融したのか、その事情については科学的に解明されておらず、残された鉄筋の強度についても不確かな点が多いと理解しています。 　現在も調査研究が続いていると承知していますが、この点について、福島県民や国民の不安が払拭されるよう、分かりやすい説明を、原子力規制庁、お願いいたします。

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　御指摘の一号機のペデスタルの損傷を踏まえて、原子力規制委員会としては、ペデスタルの支持機能が喪失する場合を想定し、昨年五月に、その場合の放射性ダストによる環境への影響及び対策と、圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示したところであります。 　それを踏まえた昨年七月でございますが、その評価結果、検討結果を受けて、ペデスタルの支持機能喪失による環境中への放射性ダストの放出の影響は十分に小さいことを確認しております。加えて、地震発生時には放射性物質の放出を抑制するため格納容器への窒素封入を停止するという対策が東京電力により取られることも確認してございます。 　また、構造上の影響評価については、昨年十月に原子力規制庁が行った、ペデスタルの損傷により圧力容器などが一体となって転倒し原子炉建屋へ衝突するという極端な仮定の下での評価においても、原子炉建屋全体として構造健全性は十分に維持されることを確認しております。 　私どもといたしましては、今後、一号機原子炉建屋上部に地震計を設置するなどし、原子炉建屋の剛性の変化など健全性を適切に監視していくよう東京電力に指示しており、引き続き東京電力を厳正に監視、指導してまいります。

○川田龍平君　これは、原子力規制委員会でやっぱり先手先手でいかないといけない危機管理の問題だと思いますよ。これは、東電と経産省任せにしておいていいとは思いません。倒れたら想定外ということで済ますのでしょうか。 　福島の経験、それから志賀原発、今回能登半島地震の珠洲原発の話もありました。やっぱり二号機よりも早めにこれ一号機取り出すべきではないかと考えます。 　東電も経産省も原発推進側であり、中立的な立場で国民の意見を代弁してやってもらうということが必要です。これ、一号機の方が危険です。これはやっぱり、このコンクリートが一メートルも溶けていると、本当にこの鉄筋がむき出しになっているということは、強度がそのままのはずないんですね。そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　今月の三月七日、前原子力規制委員会委員長の更田豊志氏が委員長を務める原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会が、核燃料デブリの取り出しについて提言を行いました。この提言は、原子炉や格納容器を水で満たさず、主に空気中で作業する気中工法を軸にしつつ、セメント系材料などの充填材を流し込んでデブリごと固めて取り出す充填固化という工法を一部で活用することを検討すべきとしています。 　充填固化工法は、原子炉やその周りを囲う格納容器の中にセメント系材料などの充填材を注入するものであり、放射性廃棄物発生量が増大するものの、充填材によりデブリの取り出しが統一化、単純化できるというメリットがあります。放射線を遮る能力が高く、高温にも強いジオポリマーなどの研究も進んでおり、強度を確認されていることから、ペデスタルの脆弱性が懸念される一号機への充填固化工法の早期適用も含めた検討を行うべきではないかと思いますが、原子力規制庁の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　今議員おっしゃられた原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆるＮＤＦの小委員会から燃料デブリの取り出し工法について報告書が出されたということにつきましては承知しておりまして、今回の取り出しの工法について、より具体的な技術的評価がなされたものということは有意義なものであるというふうに認識してございます。 　一方で、その報告書にも記載されているとおり、今回技術的な評価が行われた取り出し工法につきましてはそれぞれに様々な課題があり、現時点で単独の工法が選定されたわけではなく、大規模な取り出しに向けた技術的な難しさが改めて浮き彫りになったものと理解しております。 　私どもといたしましては、今後、東京電力から取り出し工法に関する考え方などが示された際には、正式な実施計画の申請を待つことなく、安全上の観点から技術的な議論を行ってまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　プラスチック条約についての質問も用意していたんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、国土交通省にも来ていただいたんですが、申し訳ありません。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　まず、能登半島地震から始めたいと思います。 　この一日も早い復旧復興のためには、これ公費解体を円滑に実施していく必要がございます。環境省は、技術支援の一環として公費解体のマニュアルを策定し、これを公表されております、一月二十九日に。また、第二弾も発行されておりまして。このマニュアルにはいろいろ書いてあるんですが、ＱアンドＡも書いてあります。 　問い一に、公費解体制度とは何かということで書いてありまして、改めて、もう皆さん御案内でありますけれども、公費解体とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものであると、従前より明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋の解体費を補助対象としているというふうに書いてあります。 　そこで、このマニュアルの中に、ＱアンドＡの中に問い二十三というのが入っております。これ、追加的にこの問い二十三というのが補足的に付されたわけでありますが、ここはこういうふうに書いてあるんですね。Ｑとしては、補助金の申請に係る提出書類のうち、実印、登記事項証明書及び印鑑登録証明書の提出は必ず必要かという問いになります。この問いに対しては、アンサーとしてマニュアルにはこう書いてあります。各市町から環境省に補助金の申請を行うに当たり、提出書類として、実印、登記事項証明書及び印鑑登録証明書は求めていないと書いてあります。 　一方、今被災地の自治体ではそれぞれ、公費解体の手続について、ホームページ上等で申請時の手続を公表されております。そこには、例えばでありますけれども、公費解体の申請書、これ当然ですけれども、それから印鑑登録証明書ですとか、罹災証明書ですとか、また登記事項の全部の証明書でありますとか、そういったことが書いてあります。 　すなわち、マニュアルの中で、必ずしも必要でないというふうに環境省が言っているものも含めて、現実には被災自治体では公費解体の申請に必要な書類だというふうに出ているわけであります。これらなんですけれども、まずこのマニュアルの問い二十三の趣旨はいかなるものなのかと、またこの被災自治体に対してどのような徹底をされているのかということについてまず確認したいというふうに思っております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、公費解体・撤去マニュアルを公表しており、そのうち、御指摘の質疑応答集の問い二十三の記載は、公費による解体を申請する際の提出書類の考え方をお示ししたものでございます。損壊家屋等の解体は私有財産の処分に当たるため、公費による解体の申請受付時には所有者の本人確認や建物の情報の把握を確実に行う必要があると考えておりますけれども、そのために必要となる具体的な書類、これにつきましては環境省では特段の指定を、おりませんので、地域の実情に応じて対応していただければと、このように考えております。 　これを受けまして、具体的な申請手続は、マニュアルも踏まえながら、各市町が、各市町が定める要綱等に沿って行われているところでございまして、例えば能登町や穴水町では登記事項証明書の申請者からの提出は不要とし、町が法務局から登記情報の提供を受けて確認を行うなど、各市町の御判断で簡素化している例もあると承知しております。 　また、公費による解体の事務手続を経験したことがない職員も各自治体では多いものですから、環境省では、災害廃棄物に関する知見、経験を有する自治体職員の現地派遣により、被災市町の職員への助言などの支援を行っているところでございまして、こうした取組を通じまして、マニュアルの趣旨について丁寧に御説明するとともに、提出書類の考え方の周知や事例の情報提供、こうした各市町の実際の取組の事例の情報提供も含めて、公費による解体の事務手続が被災者に寄り添う形で円滑、迅速に行われるよう、引き続き被災自治体をしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。

○谷合正明君　そういうことなんですね。ですから、今の答弁では、被災自治体の中には、登記謄本については被災者に書類申請を求めていないと、これは自治体が法務局にオンラインでもう確認できるんだということなんですよ。それがあるにもかかわらず、自治体によっては被災者に必要書類として提出を求めていて、法務局に行ってくださいという、そういう書きぶりになっちゃっているんですよ。しっかりその事例を、こういう自治体ではこういうことをやっているんだということも含めてしっかり丁寧にやっていかないといけないのではないかなというふうに思っております。 　問いの二十三のアンサーの中には、各市町における公費解体の申請受付時に、確実に所有者等の本人確認や公費解体する建物の情報が把握できる方法があれば、実務上、上記書類の提出は必ずしも求めなくてもよいと考えていると。なんだけれども、それによって、各市町での公費解体受付時に確実な本人確認を行わなかったことにより、本来公費解体すべきでない家屋等を誤って解体することがないよう遺漏なきを期されたいというふうに、最後にそういうふうに書いてあるがゆえに、自治体としては、もう念には念をというようなことになって、本来求めなくてもいい書類まで求めてしまっているということで、やはり被災者の立場に寄り添ってこのマニュアルというものを、ＱアンドＡというものをしっかりと出していただきたいというふうに思っておりますから、この問いの二十三というのは、最初の一月二十九日に発出した際にはなかった問いだと私は認識しているんですけれども、その後追加してやったものですが、そういう意味では、更にちょっともう少しここきめ細やかに誤解ないよう見直しをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本日いただきました御指摘も踏まえまして、私どもの趣旨がしっかりと各市町、さらに被災者の皆様方、それから各市町で実際行政事務を行っておられる各担当の皆様方に伝わるように、どういう形が一番いいのか、それにつきましては検討させていただきたいと存じます。

○谷合正明君　しっかり検討していただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問を次のテーマに移らせていただきたいというふうに思います。次期ＮＤＣでございます。 　昨年十一月から十二月にかけて開催されたＣＯＰ28では、初めてのグローバルストックテーク、ＧＳＴが完了いたしました。ＧＳＴは、パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗を五年ごとに評価する仕組みであり、野心引上げメカニズムの構成要素であるということであります。このメカニズムが機能し一・五度目標を達成できるかは、各国がＧＳＴの結果を目標に反映し、実際に行動や対策につなげるかが課題となってまいります。 　全ての締約国は二〇二五年までに一・五度目標と整合的な次期ＮＤＣを提出することが求められています。一・五度目標の達成は厳しい状況になりつつありますが、地球沸騰化を食い止めるため、我々が目標の達成に向けた努力を諦めるわけにはいきません。 　我が国におきましても、今後、次のＮＤＣの策定及び地球温暖化対策計画の改定に向けた議論が開始されることとなります。前回の改定におきましては、これ、カーボンニュートラル宣言を菅政権誕生したときに菅総理が宣言をされた。その前に自公連立政権の中でそういったことを、踏み込むべきだということを合意、連立政権合意になってそのカーボンニュートラル宣言につながったわけですけれども、その宣言を受けて、それと整合的な二〇三〇年度目標を示したことで、低炭素から脱炭素へと、政府の政策だけでなくて、企業の取組や国民意識、日本社会全体の気候変動対策が大きく前進したというふうに私は認識をしております。当時も公明党の中でこのＮＤＣ策定について私も関わらせていただきました。 　そこで、まず環境大臣に大きな決意を伺いたいというふうに思っております。 　次期ＮＤＣの議論を通じて、改めて気候変動対策を強化していくことの必要性、そして、それにより得られる価値を訴えて、一・五度目標の実現に向けた日本のビジョンを示し、国全体を牽引するということが求められていると考えますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦の継続という目標を掲げております。 　この目標達成に向けては、現行の地球温暖化対策計画において、一・五度目標実現に向けた世界全体での取組が必要であること、地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に対策を行うことで大きな成長につなげることなど、我が国の地球温暖化対策の目指す方向を打ち出してございます。 　環境省としては、気候変動対策を取りまとめる立場から、次期ＮＤＣの策定や地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいて、二〇三〇年から二〇五〇年をつなぎ、着実に削減していくビジョンを示すとともに、政府全体の議論をしっかりリードしてまいりたいと思っています。

○谷合正明君　しっかりリードをしていただきたいと思っております。 　ＣＯＰ28におきましては、日本も賛同しました再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに三倍にという誓約、これは世界全体でありますけれども、ＧＳＴにおいてもう合意されました。これらは直ちに国内目標ではないものの、再エネの更なる導入に向けて日本もしっかり頑張っていくべき目標であります。環境省のポテンシャル調査においても現在まだ普及の余地があるというふうに言われておりまして、我が国におきましてもその更なる普及に向けて取組が必要になってくると思います。 　今の現行のエネルギー基本計画も、再エネ比率につきましてはこれ三八％としておらず、いろいろな活用だとか実装が進展していけば三八％以上、その高みを目指していくということも書いてありまして、更に高みを目指す余地を残しているわけですね。そういう意味では、国内における再エネ導入努力の工夫というのはほかの国にも共有できる教訓でありまして、まず足下での展開が日本の世界における、先ほど大臣はリードしていきたいと言われましたけれども、まさにその日本の世界におけるリーダーシップにおいても大事であるというふうに思っております。 　改めて環境大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国では、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％の削減に向けて、国民負担の抑制と地域との共生、これを図りながら、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組んでおります。それが基本方針でございます。 　そして、環境省としては、地域、暮らしの分野を中心に、地域脱炭素推進交付金等を通じた脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体の継続的かつ包括的な支援や、初期費用ゼロで自家消費型太陽光発電や蓄電池、壁、窓を活用した太陽光発電の新たな設置手法の導入等を進めております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内における再エネの最大限の導入に取り組み、世界におけるリーダーシップの発揮につなげてまいりたいと、そのように考えております。

○谷合正明君　大臣、よろしくお願いをいたします。 　ＥＵでは二〇四〇年目標の議論が行われるようなんですけれども、我が国の次期ＮＤＣの議論は二〇三五年を目標年次として行われるのかというのがまず一点であります。また、今般の策定に当たっては、ＧＳＴの成果からどのような情報を得たかを記述することが求められていますけれども、これをどのように対応していくのかということが二点目の質問になります。 　特に二点目の質問につきましては、ＧＳＴでは、一・五度と整合するためには二〇一九年比で二〇三五年までに六〇％削減することの必要性が認識されていますが、そこで、一人当たり排出量が高く技術のある先進国である日本はこれを超える野心を出すことが求められておりますけれども、どのくらいを目指す考えなのかと。 　ＮＤＣの策定に関わる環境省の方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　ＣＯＰ28のグローバルストックテークに関する決定におきましては、一・五度目標達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたと理解をしております。 　我が国は、二〇三〇年度四六％削減という一・五度目標と整合した目標を掲げ、二〇二一年度には基準年である二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。引き続きしっかり取組を進めてまいります。 　その上で、目標年次や目標値を含みます次期ＮＤＣにつきましては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら検討をしてまいる所存でございます。

○谷合正明君　次期ＮＤＣにつきましてはＩＰＣＣなどの新たな知見をということなので、今後具体的にいつから議論をスタートするかとか、策定プロセスについてはなかなか今の時点ではっきりお答えできないのかもしれませんが、ちょっと改めてこのＮＤＣの策定プロセスについても伺っておきたいと思います。 　エネルギー基本計画も同時に改定時期を迎えておりまして、同時期に経済産業省で議論が行われてまいります。エネルギー基本計画もＧＳＴの結果と整合的でなくてはなりません。環境省は、エネルギー基本計画の議論にどのように参加して、最終的に日本政府としてＧＳＴと整合的なＮＤＣを国連に提出するのかということだと思いますが、政府全体でのＮＤＣ策定プロセスの見通しについて、現時点でお答えできるところをお答えしていただきたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　我が国の現行のＮＤＣの作成に当たりましては、環境省、経済産業省で合同審議会開催いたしまして、その中で資源エネルギー庁からエネルギー基本計画の検討状況に関する説明を行っていただくとともに、エネルギー基本計画を検討する資源エネルギー庁の審議会において環境省から気候変動対策に関する説明を行うなど、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画との検討を相互に連動させてきたという経緯がございます。 　次期ＮＤＣの策定プロセスにおきましても、こうした過去の事例も踏まえながらよく連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○谷合正明君　次期ＮＤＣはまだスタートしていないという認識で、議論をスタートしていないという認識でよろしいのでしょうかということと、では、このお尻ですね、いつまでに次期ＮＤＣをつくっておくということが最低限求められているのか、この点について確認させてください。

○政府参考人（秦康之君）　次期ＮＤＣの提出期限については、ＣＯＰ決定において二〇二五年の二月ということになってございます。ＮＤＣの政府における議論については今後ということでスタートさせていただこうと思っております。

○谷合正明君　二〇二五年の二月ということが、少なくともそれまでにつくらなきゃならないということですね。 　ということで、時間はあるようで私はないというふうに認識をしているわけでございまして、しっかりこの議論を環境省がリードしていただきたいということで、今日の質問をさせていただいております。 　その上で、どう議論をしていくかということで、昨日も同僚の竹谷議員からも話がありましたが、若い世代の参画についてということなんですね。私も同じことを質問で考えてきたものですから、ちょっと答弁は同じになるかもしれませんが、ただ、問題意識としては大事なところでもあると思いますので、改めて大臣にも伺いたいというふうに思っております。 　昨年の十二月に、政府のＳＤＧｓ実施指針というものを、これを改定いたしました。これは四年ぶりの改定なんですけれども、ＳＤＧｓは二〇三〇年目標ということで、国際的な目標であります。全会一致で採択された目標でございますが、その中に、当然、気候変動対策も入っているわけですね。 　いろいろな、貧困対策など、様々な対策があるわけですけれども、これらをどうやって進めていくかということで十一のステークホルダーが実施指針の中に取りまとめられております。その中には、例えばジェンダーですとかユースであるとか自治体といった項目が入っております。やはりこうした視点というのは、日本国内のみならず世界的にも当然重要なことになっている、流れになっているんだというふうに思っております。 　今年二月の本会議、参議院の本会議におきまして、我が党の山口代表の質問に対し、岸田総理からは積極的に若者の声を聞いていく旨の答弁をいただいております。 　そこで、次期ＮＤＣや地球温暖化対策計画について議論される審議会等のメンバーに、専門知見を持った若い世代、またジェンダーについても、ジェンダーバランスも徹底して、正式に委員として将来世代の声を、またジェンダー平等を踏まえた声を政策に取り入れることで日本の気候変動対策を加速させていくことが重要であると考えます。 　大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この気候変動対策の検討プロセス、ここにおいて、御指摘がありましたように、若者や女性を含む様々な方の声に耳を傾ける、これは非常に重要だと私は思っております。 　二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などに審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を有する若者の団体等からヒアリングを行うなど、透明性のある形で様々な意見を広く伺ったところでございます。 　今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいても、こうした過去の事例も参照しながら、年齢層、性別、専門分野などいろんなバランスに留意しながら、若手経営者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えてまいりたいと、そのように思います。

○谷合正明君　私は、五、六年前ですかね、アイスランドを視察、参議院の派遣で行ったんですけれども、地熱発電の現場を視察したときに、現地の政府関係者から何を大切にして議論しているかというレクを受けたんですけれども、まず最初にあったのがジェンダー平等なんですよ。地熱発電の開発をするのにジェンダー平等ってどういうことかなと私分からなかったんですけれども、とにかくいろんな政策をもう横串に、このジェンダー平等だとかユースだとかの参画というのが大事なんだということをあのときは、当時教えていただいたというふうに思いました。 　そこで、最後、エネ庁さんにも来ていただいております。声を聞くというプロセスの中で是非自治体の声をしっかり聞いていただきたいという趣旨で質問いたします。 　例えば、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会には、ここにはメンバーに自治体が入っているんですが、ここには福井県知事のみとなっておりまして、需要地のメンバーが入っていません。例えば、日本で脱炭素に取り組む自治体の連合会であります東京都も入っているＩＣＬＥＩ日本などからもメンバー構成の課題が指摘されております。 　東京都や横浜市などの需要地を代表する自治体が次期ＮＤＣや地球温暖化対策計画について議論される審議会等のメンバーに入っていくことは歓迎すべきことと私は考えております。あわせて、先ほど来申し上げているジェンダー平等の徹底も必要だと思っております。エネルギー資源庁の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました基本政策分科会でございますが、エネルギー基本計画などエネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、現在、具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国際政治や日本経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしてございます。エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバランスよく参画されているものと理解をしております。 　委員の選定に際しましては、公平性などの観点から地域性のみに着目した選考は行っておりませんが、様々な意見を伺いながら施策を検討していくことが重要と考えておりまして、御指摘がありましたとおり、今、自治体からは杉本福井県知事に委員に御就任いただいておりますし、また、委員の十五名のうち七名を女性委員とするなど、委員の多様性にもできる限り配慮しているところでございます。 　引き続き、多様な意見を取り込みながらエネルギー政策の検討を進めてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　是非自治体におきましても多様な声を聞いていただきたいというふうに思っております。 　終わります。

○山下芳生君　今日は私の都合で質問の順序を変えていただきまして、維教さん、民主さんにはお礼を申し上げたいと思います。また、委員の皆様にも御理解ありがとうございます。 　今日は、気候変動対策について質問をいたします。 　昨年十一月から十二月にかけて行われたＣＯＰ28では、初めて化石燃料からの脱却が合意されました。しかし、日本政府は石炭火力に固執し、Ｇ７で唯一石炭火力の廃止期限を設けていない国となっております。こうした状況に国の内外から批判が強まっておりますし、同時に、同じ資本主義国、先進国なのにどうして日本だけがいつまでも石炭火力にしがみつくのかという疑問も広がっております。 　そこで、資料一に、機関投資家に情報提供している英国の非営利組織の研究機関、インフルエンスマップが二〇二〇年、日本の五十の主要な経済業界団体を選出し、そのロビー活動などを検証して、気候変動、エネルギー政策への関与の度合いをそれぞれ数値化して評価した調査の報告書を一部ですが添付いたしました。 　この調査の結果、国内総生産、ＧＤＰの一割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていることが分かりました。パリ協定と整合する政策に後ろ向きの態度を取っている鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、石油化学、石炭関連、この七つの産業が業界団体を通じて国の政策に働きかけています、強く働きかけていると。一方、ＧＤＰでは七割以上を占める金融や小売、電子機器などの業界は、パリ協定と整合する政策に前向きですが、政策立案への働きかけが弱いと指摘されました。 　資料二枚目に、このインフルエンスマップの団体評価の例が示されています。見ていただいたら分かるように、各団体の姿勢にプラス二からマイナス二のスコアが付けられる。気候変動対策に積極的だとプラスになるわけですね。 　気候変動政策に対する否定的な姿勢の例として経団連が挙げられて、ＩＰＣＣが推進する気候変動対策の必要性に反対している、二度Ｃに沿った目標設定に反対しているということをホームページや提言から評価し、スコアはマイナス〇・八九と低い評価になっております。 　一方、気候変動政策に対する肯定的な姿勢の例としてその下に、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、気候変動に対して危機的意識を持ち、国会でもロビー活動をされている経済人の組織が挙げられています。ここでは、一・五度目標に沿った温室効果ガス排出削減対策の必要性を支持しているということがホームページや意見書から見られるので、スコアは一・〇八と高い評価になっております。 　このインフルエンスマップの報告書には、気候変動対策に後ろ向きの七つの産業が日本最大の経済団体である経団連の中で大きな影響力を持っている点を指摘し、日本のエネルギー政策の決定に経団連が重要な役割を果たしているとしました。そして、結果的に、経団連はそれら特定の会員の声を優先的に聞き入れていると見られ、それが大部分の会員の意見を反映しているとは考え難いというふうに報告をしております。つまり、経団連に参加している大多数の企業の利益ではなくて、気候変動対策に後ろ向きな一部の企業の意向が経団連を通じて政府の政策にも反映されているのではないかということを科学的な調査分析で明らかにしているわけです。 　伊藤環境大臣、経団連はいろんな提言されていますけど、決してその企業全体の意見が反映されたり経済人全体の意見が反映されたりしているわけではない、とりわけ気候変動対策についてはこういう偏った意見が集約され政府に持ち込まれているというシンクタンクの分析による結果ですが、どう受け止められますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘のあった英国の民間団体、インフルエンスマップが日本における気候変動・エネルギー政策に対する企業、経済団体の関与や影響に関するレポートを公表していることは承知しております。今、資料も拝見しました。 　海外の民間シンクタンクの調査内容に関して政府として個別にコメントすることは差し控えたいと思います。この点だけでいいですか。

○山下芳生君　いやいや、それでは余りにも議論が深まらないんで、それをどうやはり受け止めるのかと聞いたわけですから。まあ、言います、次行きますので、また聞いて答えていただきたいと思います。 　資料三を御覧になっていただきたいんですが、これ、インフルエンスマップが団体の関与と働きかけの強度を分析し数値化した、五十の団体の一覧であります。 　これ、見ていただいたら分かるように、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、セメント協会、日本電機工業会、石油連盟、石炭エネルギーセンター、ここまでが気候変動政策への関与、働きかけの強度が、まあいろいろ分析して数値化しているので、十以上の、強く政府に働きかけている業界団体だとされております。 　私は、ちょっと大臣、角度を変えて聞きますけれども、なぜこんな国際シンクタンクが、機関投資家に関わるシンクタンクがこういう調査をするのかと。これは、二〇〇六年の国連責任投資原則で、ＥＳＧ課題と整合した投資が求められているということが提起されたことがあると思います。したがって、機関投資家、各国の機関投資家が、こうしたインフルエンスマップによる、企業や業界団体が政府にどのような働きかけを行っているのか、要するに気候変動対策にプラスかマイナスか、そのことを情報として示していることを投資の際の重要な判断資料にしているということだと思うんですね。 　したがって、今のような日本の企業の気候変動対策への後ろ向きな姿勢が改まらなければ、これは国際的な資金が日本に集まらないということにもますますなってくるというふうに思われますが、そういうことを示しているんだという点、大臣、御認識いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　物事にはいろいろなお考えもあって、委員のようなお考えの方もいらっしゃると思います。

○山下芳生君　いや、ちょっと、国会を軽視しているんですか。私、これ事実に基づいて提案しているんですよ。委員のような考えもあるでは済まないんですよ。大臣として、気候変動に責任を負っている大臣として、こういう調査が行われ、結果は出ている、どう認識するのかを聞いております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段に申し上げましたように、民間のシンクタンクの発表した結果について政府の立場でコメントすることは避けたいと思いますし、それから、いろいろ民間の複数のシンクタンクがありまして、また違う見解を出しているものとも認識しております。

○山下芳生君　気候危機に一番熱心に取り組まなければならない環境大臣が、そういうこのデータを見て、報告書を見て、そんな、何というんですかね、もう他人事のような態度でいいのかなと率直に思います。 　もう一つ、この七つの業界は口を出しているだけではありません。長年の政権党である自民党に多額の献金を行っております。 　資料四は、インフルエンスマップの報告書でも指摘された、排出削減に後ろ向きな、温室効果ガスの排出が多い業界団体のこの五年間の献金額、国民政治協会への献金額をまとめたものであります。自動車工業会が五年で約四億円、日本鉄鋼連盟は三億円、石油連盟は二億五千万円など、九つの団体で五年で十二億七千万円以上の献金がされております。 　また、資料五は、エネルギー起源でＣＯ２排出量が多い五十の、これは業界ではなくて個々の企業の献金額と天下り、天上がりについてまとめたものであります。 　網が掛かった企業が献金若しくは天下り、天上がりを行っている企業ですが、五十社中三十社あります。この五十社のエネルギー起源のＣＯ２排出量の合計は二億八千万トンを超え、この五十社だけで日本の排出量の約三割を占めるということになっております。 　排出量が最も多い日本製鉄は、献金額が一億三千万円以上と多いだけでなく、天下りを七人受け入れ、天上がりが十人もいます。それから、排出量二位のＪＦＥスチールは、六千五百万円の献金に加え、天下り三人、天上がり五人。排出量三位のＥＮＥＯＳは天上がりを二名出し、献金は石油連盟を通じて行っていると思われます。 　政府全体での天上がりの人数は、二〇〇一年に四百二十二人だったものが二〇二二年には二千六百七十四人と、六倍に増えております。その中でも、経産省と国交省、そして環境省の人数が多いんですね。経団連は、更に政策立案の中枢に関与できるように任用枠などによる増員を求め、特に内閣官房や内閣府での増員を求めていることになっております。 　大臣、こうした莫大な献金と人的癒着によってＣＯ２大量排出企業の意向が国に反映されていることは明らかではありませんか。これ、お答えください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は見解を異にします。

○山下芳生君　じゃ、なぜ見解を異にするのか、根拠をお示しください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私、環境大臣でありますけれども、環境行政を始め政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加え、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、そういう意味で御指摘は当たらないというふうに考えております。

○山下芳生君　その丁寧な議論の中身がゆがんでいるんじゃないかということをこのシンクタンクが指摘して、献金や天上がり、天下りでもやっぱりそうなっているじゃないのということを指摘しているのに、国民の声を広く聞いてというのは、それはちょっと説得力に欠けると私は思わざるを得ません。 　それから、重大なエネルギー政策の中心でありますエネルギー基本計画、先ほどもちょっとやり取りありましたけれども、経済業界団体においては、インフルエンスマップはこう指摘しているんですね、経済業界団体においては、気候変動・エネルギー政策への関与、働きかけは、とりわけエネルギー基本計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、地球温暖化対策などの主要政策に対してなされているという特徴を示している、さらには、主要な政府の委員会に参加し、こうした政策に影響を与え、政府との協議において詳細にわたり提言を行うという特徴が見られると指摘しております。そして、とりわけ、エネルギー基本計画は、経済産業省によって考案され、日本のエネルギーに関する政府の方針を定めるとともに、エネルギーミックス検討の基礎となるものである、それゆえ本計画は、日本の電力会社やエネルギーを大量消費するセクターによる戦略的政策関与の対象になっていると指摘しております。 　資料六、御覧になっていただきたいんですが、そのことを具体的に、これはインフルエンスマップの資料ですが、示しております。 　エネルギー基本計画はどう作られるのかということは、エネルギー政策基本法で定められております。総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて、経済産業大臣が案を作成するとなっているんですが、この総合資源エネルギー調査会の総会、これは上の方ですね、それから各調査会、分科会、下の方に一覧載せておりますけれども、ここに経団連や先ほどの後ろ向きな業界の代表が多数参加していることが分かります。特に日本経済団体連合会、経団連は、総合資源エネルギー調査会の様々な分科会にもうほとんど全部人を派遣しているわけですね。こういうことになっているわけですが、気候変動対策に後ろ向きな業界の意見がこういう形で、金だけじゃなくて人、しかもこの政策を決定するような会合への参加というところで大きく反映されているというのはもう明らかじゃないですか。この点いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は経済産業大臣でありませんので、その件について直接のコメントは差し控えたいと思います。

○山下芳生君　経済産業大臣として聞いているんじゃないことはもちろん当然なんです。 　でも、エネルギーミックスで原発をどうするか、石炭火力をどうするか、逆に太陽光、風力、再生可能エネルギーをどのぐらいの比重にするかというのが決まっていくわけですよね。地球温暖化、気候変動で一番大事なのは、このエネルギー由来のＣＯ２をいかに抑えるかだというのはもう常識じゃないですか。そこを一番決める根本にあるエネルギー基本計画を決める舞台で、ＣＯ２を大量に排出している、そういう業界の団体がこういうふうに配置されてですよ、その基本政策を決める上で重要な役割というかウエートを占めた活動をしているということはこれを見ただけで一目瞭然だと思うんですね。 　逆にですよ、もう一つ紹介しますけど、資料七に、これ先ほども出てきたＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという大企業の経営トップなんかも参加しているそういう団体で、国会にも度々来られて、気候危機対策で国会が役割を果たしてほしいということを要望されています。 　これ見ますと、この要望書は、例えば、二〇三五年までの電力部門の脱炭素化、それは日本の競争力の維持につながりますと。経済人から見て、脱炭素化が競争力の向上につながるんだと。 　それから二番目、再エネ最優先での最大限導入加速と石炭燃料への依存の低減、これも日本の競争力の維持に必須ですというふうに、脱石炭、化石燃料からの脱却、再生エネルギーへの転換が日本の経済の発展にも資するんだということをもう一貫してもうぶれずにおっしゃっています。 　こういう方々の声は、先ほどのインフルエンスマップでは余り評価、声が大きくないというふうになっているんですけれども、私はこの声こそ環境大臣が政府に、まあ政府にというか、政府の中でしっかり主張すべき要求だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰ、これは気候変動対策に積極的な企業グループであり、二〇〇九年の発足以来、ビジネスの立場から脱炭素の取組を先導されていると承知しております。私自身、環境大臣として、昨年末に開催されたＪＣＬＰ主催の気候危機に取り組む国会議員と企業の交流会に出席し、ＣＯＰ28の交渉結果について、日本政府代表団として、団長として報告を行ったところでございます。 　委員御指摘の二〇二三年の意見書については、電力部門の脱炭素化、再エネの最大限導入拡大など、いずれも脱炭素、産業競争力強化、エネルギーの安定供給を同時に実現するための方向性として重要なものというふうに認識しております。 　引き続き、このＪＣＬＰを始めとした企業関係者等の様々な意見、これをしっかり伺いながら、ネットゼロの実現に向けて、関係省庁と連携し、国内外の気候変動対策を加速してまいりたいと、そのように考えております。

○山下芳生君　そのとおりなんですね。非常に大事な意見で、これこそ政策に反映させるべき意見だという点は一致するんですが、この意見を反映させようと、政策に、思ったら、もっと別の、逆行するような意見がもっとでっかい声で集まっていると。それと対抗することなしにこれが日の目を見ることはないんですよ、実際の力関係からして。 　そのことは、今回、インフルエンスマップによって、科学的な検証、調査によって明らかになったんですから、私は、環境大臣であるならば、この声を代表するために、いかにしてゆがんだ声を批判するか、指摘するか、間違いだということを堂々と言う必要があるということを指摘して、終わります。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 　まず最初に、大臣、所信の中から御質問させていただきたいと思うんですが、所信の冒頭に能登半島地震のことが書かれておりました。このような地震災害における、環境省がどのように関連していくのか、あるいは関連すべきなのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、この令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、全ての被災者の方にお見舞い申し上げたいと思います。 　環境省の所管ということを中心に申し上げれば、私自身も非常災害対策本部を設置しまして被災地に職員を派遣し、被害状況の迅速を把握しましたけれども、この被災者の生活環境の確保及び生活の早期再建のためには、まずは、し尿、災害廃棄物の処理でございます。そして、ペットをたくさん飼っていらっしゃるんですね。ペットを飼っている被災者に対する支援、もちろんペット支援でございますけれども、を行ってきたところでございます。 　私自身、宮城県の出身でございまして、発災当時、津波のそばにおりましたので、まあ今おかげさまで命が長らえておりますけれども、そういう経験をした者として、今回の地震で被災された皆様にしっかり寄り添って、被災者の皆様が前を向いて再建に取り組んで、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるように、引き続き一政治家としても環境大臣としても全力を挙げてまいりたい、そのように思います。

○串田誠一君　その所信の中に、被災地域におけるし尿、廃棄物処理や、ペットに関する支援を行ってきましたとあります。これまでの進捗状況と、また、見えてきた課題について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　し尿処理、廃棄物処理の進捗状況と課題について申し上げます。 　し尿処理につきましては、バキュームカーを手配し、仮設トイレからの適切な頻度での回収体制を構築しております。現在でも約千基の仮設トイレが避難所に設置されており、引き続き被災地におけるし尿処理を適切に支援してまいりたいと考えております。 　また、災害廃棄物につきましては、先月二月二十九日に公表されました石川県の災害廃棄物処理実行計画に沿って、約二百四十万トンと見込まれます災害廃棄物の処理を令和七年度末までに完了するとの目標に向けて、特例的な財政支援等により計画的かつ円滑、迅速に対応を進めているところでございます。 　倒壊家屋数が特に多い奥能登地域におきましては、優先度の高い家屋等の解体工事が先行的に実施されているところでございます。さらに、被災自治体の公費解体の申請受付や契約の事務、工事調整等も含め、公費解体事務の体制強化を図り、解体工事の加速化を進めていくことが今後重要であると、このように考えております。 　また、浄化槽につきましても、復旧に向けた財政支援やコールセンター等を通じたきめ細やかな支援により速やかな復旧を進めていくことが重要と考えております。 　引き続き、これらの課題に対して、環境省職員や自治体職員の現地派遣による技術的支援や人的支援等も行いながら、被災自治体に寄り添う形でしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答えいたします。 　ペットに関する支援といたしまして、環境省におきましては避難所等での対策、被災者のペット一時預かり、仮設住宅での対策を実施してまいりました。また、発災後、環境省職員を被災地に派遣し、現場確認、助言等の実施や、関係団体等と連携した支援体制の確保等の体制整備を行ってきております。 　具体的には、避難所等へのペット用トレーラーハウス設置による飼育スペースの確保のほか、石川県獣医師会による動物病院等でのペットの一時預かりの体制の構築への支援、石川県保健所の動物の収容力確保のための広域譲渡等を行っております。また、仮設住宅でのペットの同居に関しまして被災市町への助言等を行ってきております。全ての市町で仮設住宅にペットを受け入れる方針であることを確認しております。 　発災から二か月半がたちまして、今後は仮設住宅でのペットの同居を円滑に行っていただくことが重要と認識しております。引き続き、現場の状況の把握に応じまして、ペットを飼っている被災者の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○串田誠一君　し尿というトイレの問題がニュースなんかでも結構取り上げられてきたと思うんですが、環境省がこのし尿処理をすることになっているいきさつというのはお分かりでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　し尿につきましては、これは一般廃棄物という形になってございます。一般廃棄物の統括的処理責任は各自治体にあるわけでございますけれども、環境省といたしまして、廃棄物処理法を所管する立場といたしまして、その適正処理が進むようにしっかりと支援をすると、そういうような形で取り組まさせていただいております。

○串田誠一君　その廃棄物処理ということで環境省が担当しているということなんですが、ネットで見ますと、暗くて怖いとか行きにくいということで水を飲まないようにしているとかという、そういう報道もありましたが、そういう意味で、今やその廃棄物という観点から環境省が取り組むというのはいかがなものだろうかという問題意識、私、持っているんですね。 　今年から上水道が厚労省から国交省に移って、上下水道が一体として国交省が担当するようになった。そして、トイレに関しても、トイレトレーラーというのが大変人気があるということですが、これは環境省じゃなくて内閣府が担当しているのかなというふうに思います。 　こういう災害が起きたときにいつもトイレがいろいろと問題になっているのは、ちょっとちぐはぐな感じがしているのかな、仮設のトイレから通常のトイレに戻るときに国交省の下水道と連携していく、あるいはそのトイレトレーラーも道路を移動するに当たって国交省が一番よく分かっているんではないかということであるならば、このトイレ問題も環境省から国交省に移設していくべきではないかと私は思うんですが、環境大臣、この点についての御意見ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、御指摘というか御意見をいただいたことで、よく考えてみたいと思います。

○串田誠一君　是非、もう上水道も厚労省から国交省に移ったときには、なぜ厚労省かというと、公衆衛生の観点から厚労省だったんですが、そうじゃなくて、やっぱり上下水道というのは道路の下でもありますので、やっぱりインフラ整備からすると一体となって国交省の方が合理的ではないかというような観点なんですね。 　ですから、し尿も、廃棄物という観点からすると、やっぱり快適さとかトイレを使いやすいという観点になかなか及ばないんじゃないかという点で、是非検討していただきたいと思います。 　次に、所信にペットに関する支援というのが入っておりました。そこで、伊藤環境大臣としては、このペット問題は人命救助そのものであるという認識は伊藤環境大臣としてはお持ちでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の災害の対応に当たっては、被災者の救護、支援の観点からペットに関する対応を実施してございます。例えば、ペットと同行避難できる避難所があることで迅速な避難を実現したり、倒壊の危険性のある自宅にとどまることを選択したりする被災者を減らしたりすることができます。 　また、ニュースで見ましたけれども、ペットと一緒にいれないから車で寝泊まりしている方もいらっしゃいました。そういう意味で、人命救助につながると私は考えております。 　被災者の、被災地の住民の方々の命や生活を守る観点から、大切なペットに関する対応も重要な災害対応でございまして、ペットを抱えている被災者の方々にも寄り添った対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。

○串田誠一君　そこで、伊藤環境大臣にもお聞きをしたいのは、伊藤環境大臣はペットを残して御自身だけで避難するということはできますか。いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　被災の状況にもよると思います。例えば、ペットが大型犬で、その避難している場所が近くであれば餌をやることができると思いますし、ただ、金沢に行くとかそういうときはできないと思いますね。そういうときは、やっぱり残していくことはできないと私は思います。

○串田誠一君　今の答えは大変うれしいですね。 　予算委員会でも岸田総理にお聞きをしたんですが、うまくはぐらかされてしまいましたけれども、ただ、岸田総理もＳＮＳで家族の一員というようなことを書かれているんですね。ところが、答えの中では、まず御本人の安全を確保してほしいという答弁だったと思うんです。そこで、家族の一員ということを言っておきながら、御本人の安全をまずは確保してくれ、家族を残していけるのかという問いに答えてないんだろうと思うんです。 　今、日本では三割の世帯が何らかの動物を飼われていて、そして家族と同じように思っているわけですから、残していけないというような人たちが、今やニュースでも御存じのように報道されている。そして、焼死してしまったというニュースもありました。自分も避難できないということで災害のところの家にいたところを火災に遭ってしまって一緒に死んでしまったという例もあったわけで、この同行避難や同伴避難は、動物を守るということはもちろんのこと、人命救助であるということをやっぱり認識をもっとしていただきたいと思います。 　環境省は推奨というのは書かれていますが、もっともっと大臣から、この同行避難、同伴避難というのは環境省だけではできないと思うので、大臣から各省庁、政府に対して、人命救助そのものだと、私だって行けないんだと、置いていけないんだということを訴えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきたいと思います。

○串田誠一君　是非、お願いをしたいと思います。 　ところで、所信に動物愛護管理等について真摯に取り組むとあるんですが、特に大臣としてはどの点をお考えでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　所信で、人の命と環境を守る取組の一環として動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。 　令和元年のこの動物愛護管理法の改正以降、犬猫のマイクロチップ制度、動物取扱業に係る政省令の施行や、虐待ガイドラインの整備や自治体への支援等を進めてきたところでございますが、引き続き、現場を担う地方自治体の状況、これを踏まえながら、自治体への支援や関係業界等に対して法令遵守のこの取組を求めていくことにより、一層注力していく必要があるというふうに考えております。 　環境省としては、法律の適切な運用が図られるよう、地方自治体と連携しつつ着実に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○串田誠一君　生物多様性への質問も考えていたんですが、法案も出されるということなのでそちらに回させていただくとして、予算委員会でも、動物愛護に関して国民の関心が高いというのは、岸田総理も答えていただきましたし、伊藤環境大臣も同じように答えてくださったんですが、現在においても同じようなお気持ちであるか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員が御指摘になっていたように、私、動物行政は国民の関心が非常に高く、課題も多岐にわたっていると答弁させていただいたところでございます。現在もその認識は変わっておりません。 　そして、環境省としても、その動物行政の中の大事な動物愛護管理行政には、非常に重要な取り組むべき政策課題であるというふうに思っております。今後も、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等や関係省庁と連携しつつ取組を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。

○串田誠一君　そこで、一つ、苦言といいますか、御指摘したいところがありまして、今日配付しております資料を御覧いただきたいと思うんですが、これは皆さんにも配付されている環境省の本年度の予算における一覧の一部でございまして、動物愛護関連に関する予算というのは、この一覧表の五段目から十段目の六項目が動物愛護管理というところでございます。 　これ見ていただくと、これ大臣が指導したわけではないと思うんですけれども、五段目から十段目までが、令和五年度の予算が全部今年はゼロになっているんですね。この中に、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充、改善、これもう本当に動物を保護している方々の一番期待しているというか、国に対して要望しているところだと思います。 　その後に、災害時における動物の一時預かり拠点施設の整備を行うための経費と、こう六段目に書かれているのがあると思うんですね。これはまさに今ずっと大臣が答弁されてきた一番大事なところの費用だ、経費だと思うんですが、これがゼロになっているんですよ。これはどういうことなんでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員御指摘の、令和六年度環境保全経費一覧に掲載されている令和六年度予算案において、委員御指摘の動物収容・譲渡対策施設整備費を始め令和五年予算に計上されていた動物愛護関係の六つの事業でありますけれども、これは動物の愛護及び管理事業に統合して掲載しております。 　したがいまして、当該事業の令和六年度予算案の金額は、令和五年度の六つの事業の予算総額から変化ないということです。ゼロにはなっていないということです。同じ額です。委員御指摘の事業についても、令和五年度と同額を計上しております。ということでございます。

○串田誠一君　それはレクでも聞いているんですね。一円も変わらないんですよ。なのに、なぜこの六項目をゼロにして一つにまとめる動機というか、その理由は何なんだろうか。 　これ予算見ると、このようにして、災害時における動物の一時預かり拠点の予算だということを令和五年には明記しているのに、令和六年は金額は一緒だから書かないよ、書かなくてもいいでしょうというような、非常に雑な予算になっていると私は思うんですよ。 　これはもう伊藤環境大臣が指示したのではないと、私、信じているし、伊藤環境大臣としては、これはまずいねと。何の意味もないですよね。一つのまとまったのを細分化してほしいと言っているわけじゃないんです。令和五年できめ細やかに経費を項目立てしているのを、なぜ今年になって一つにまとめる必要があるんだろうか。そして、その項目、何も書かれていないですよね、一時預かりの費用だとか、あるいは譲渡のための施設の拡充だとか。この最後の十一項目めに合算された金額は書いてあるけど、この右側には何一つそういうことを書かれていない。金額さえあればまとめていいのかということになると、これ予算審議というのも、各項目ごとに予算を立てているから、これは無駄だとか、これは必要だからもっと増やせとか言えるのに、この六項目をまとめてしまって、そしてそれも書かれていなくて、金額さえあればいいだろうというのは、これ私としては、非常に国会軽視、予算を国会で審議するに当たって項目ごとのこの審議ができなくなってしまうし、動物愛護の方から見れば一番重要なところが項目から外れてゼロになってしまっているということになると思うので、大臣としてこれはどのような感想でしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘ありがとうございます。私が指示してやらせたものではありません。 　御説明を申し上げますと、この今の御指摘の六つの事業、これは人と動物の共生社会を実現するという共通の政策目的があるということで、統合という言葉がほかの委員からも出ました、一体的に進めていくことから、その政策効果を適切に検証するために統合したという説明を受けております。 　しかし、今の委員の御指摘もありますので、この六年度環境重点施策集にはこの補助金のことも記載していることでもありますけれども、今後、もっと分かりやすい資料の作成や広報に努めてまいりたいと、そのように考えております。

○串田誠一君　本年度はこれ直すのは難しいと思うんで、来年度はまた復活してほしいんですね。 　これ、どういうところが違いが出てくるかというと、これ保護活動している人はすぐ分かるんですが、例えば、十一項目の中に犬猫の殺処分数削減と書いてあるんですよ。それと、この六項目めの、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充とか、十項目めにある犬猫の譲渡を促進することというのと同じように見えるんですが、これは、犬猫の殺処分の数を削減すると書かれていても、現在は、これは保護団体だとか個人がもう自分の生活をもうなげうってもう守っているのが現状なんですよね。行政が、いや、まあこれは岸田総理も予算委員会で昨年も言っていらっしゃって、感謝しているとおっしゃっていましたが、本来は行政がもっともっと支援しなきゃいけない話なんですね。 　それを、令和五年は、この犬や猫、譲渡される機会を待っている犬や猫を収容する施設の拡充、改善ということで明確に示しているし、十項目では犬猫の譲渡を促進することと書いてあるんです。それが今年は、削減ということだけを書かれているだけなので、これは民間に丸投げしてもいいということになるし、こういう丸投げの予算になってしまうと、ほかの項目に偏った予算を使ったってこれ許されることになっちゃうわけですよ。こうやって細かく項目分けをしているから、その項目、別の項目に使っちゃいけない、ここにちゃんと書きましょうよということになるのが、金額さえ合えば一つにまとめられるということをこれ横行していっちゃうと、本当に予算審議が空虚化していってしまうと思うんですね。 　是非、令和七年のこの通常国会の予算に関しては、ちゃんと項目ごともう一回復活させろということを指導しますと、大臣、言ってください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえ、努力させていただきたいと思います。

○串田誠一君　この業界では、検討するというのはやらないということだと感じているんですが、努力するというのは前向きで理解してよろしいでしょうか、大臣。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前向きでございます。

○串田誠一君　今回大臣からの指導ではないということなので、官僚の方々、環境省の方々も是非、そういったような疑念を持たれないように、同じ金額であるなら項目をしっかりと分けて立てていただきたいというふうに思っております。 　本当に、殺処分ゼロというような期待、わざわざ命を奪う必要もないわけですから、殺処分ゼロにするためにいろいろと地方自治体も宣伝していたりするわけですけど、その裏側には個人や団体が必死になって命を救っているということをもう少し政府も理解していただいて予算立てをしていただきたいと思います。 　総予算の中で三億幾らというのはさすがに少ないんじゃないかなと思うんですね。国の予算が百十二兆円なのに動物愛護の予算が三億六千万しかないというのは。これ、前に質問させていただきましたが、動物愛護管理室が自然環境局総務課にぶら下がっているような感じになって組織図にもない。是非、課に上げるような形で、マンパワーも予算も上げるというようなことを、環境大臣、ちょっと明言していただけませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前向きに努力させていただきます。

○串田誠一君　期待したいと思います。 　次に、これもいろいろと岸田総理にも質問させていただいたんですが、世界動物愛護協会の最下位になってしまっているということに対して、世界動物愛護協会が各国比較をしたときに、畜産動物に関しては世界で最下位、世界で日本より冷たい国はないと、動物に対してはないんだという評価をされたことに対して、環境大臣として、動物を所管する大臣としてはどのようなお考えでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　海外の民間団体が行った動物調査の結果でありますけれども、家畜の種類ごとにアニマルウエルフェアの観点から飼養方法等を規制した法律がないという点等を理由に低い評価がなされたものと考えてございます。 　それのみの理由ではないかと思いますけれども、こうした低い評価がなされたことを事実として受け止めて、我が国としても、これ特に農林水産省になると思いますけれども、引き続き関係省庁と連携してアニマルウエルフェアに配慮した飼養管理の普及等に努めてまいりたいと思います。

○串田誠一君　前向きに努力をしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣に道路のコンクリート舗装についてお伺いをいたします。 　セメントは製造時に多量のＣＯ２を排出をいたしますが、セメントを主原料とするコンクリートは、使用中に中性化することでＣＯ２を吸収、固定化いたします。さらに、コンクリートを用いた舗装は、アスファルト舗装と比較して耐久性が高く、車両走行時の燃費向上の効果があることから、環境性能の高い舗装技術でもあります。 　こうしたことから、高速道路や幹線道路におけるコンクリート舗装の推進はＣＯ２排出量の削減に大きく貢献すると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　アスファルト舗装とコンクリート舗装について、原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体を考えた場合、どちらにおけるＣＯ２の排出量がより少ないかについては定かではありません。施工条件、あるいは条件等によって変わるものと認識しております。 　他方、コンクリート分野の排出量削減に向けては、コンクリートを固化する際に強制的により多くのＣＯ２等を固定する環境配慮型コンクリート等の導入が有効手段の一つだと考えております。 　環境省においては、一部の環境配慮型コンクリートによるＣＯ２吸収量の算定方式、方法を新たに策定し、本年四月に国連に提出する見込みの我が国の温室効果ガス吸収量の報告に含めることを予定してございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、コンクリート分野の排出量削減にも取り組んでまいりたいと思います。

○浜野喜史君　コンクリート舗装についても様々な研究等も行っていただくというお答えだったと思います。 　更にお伺いしますけれども、原油価格の変動により価格が左右されるアスファルトに対しましてほぼ国産であるセメント価格は安定しており、二〇〇九年頃からアスファルト舗装とコンクリート舗装の初期コストに明確な差はなくなってきていると承知をいたしております。 　さらに、コンクリート舗装の耐久性を踏まえますと、ライフサイクルコストはアスファルト舗装の三分の一とも言われております。また、近年、ワンデイペイブと言われるコンクリート打ち込み後一日で養生を終え、交通開放が可能な早期交通開放型コンクリート舗装技術も開発されており、工期についても従来比で大きく改善されていると承知をいたしております。 　そのような中でも、舗装工事全体に占めますコンクリート舗装の比率は年々低下をしており、至近では五％程度にとどまっております。環境性能の高いコンクリート舗装の普及が進まない要因として、道路管理者にコンクリート舗装は初期コストが高い、工期が長いといったネガティブなイメージが定着していることが考えられます。コンクリート舗装を普及させるためには、道路管理者である国、都道府県、市町村に正しい事実認識を浸透させる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　ただいま委員の方からコンクリート舗装についていろいろ御紹介をいただきました。一般的なイメージといたしまして、コンクリート舗装につきましては、初期コストが高いですとか工期が長いなどの課題があると考えられているところでございます。 　しかしながら、一方で、コンクリート舗装は、わだち掘れや骨材飛散が生じにくく、大型車の通行が多いいわゆる重交通を担う道路に適していること、また近年では、委員の方からも御紹介ございましたワンデイペイブなど短期間で施工が可能な技術もございまして、こうしたコンクリート舗装に対する正確な事実や認識を浸透させていくことは重要だというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、こうしたコンクリート舗装に対する正確な事実認識の下、ライフサイクルコストや現地、現場の条件などを踏まえまして適切に舗装種別を選別するよう、引き続き各道路管理者に働きかけてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたしますけれども、コンクリート舗装につきましては、アスファルト舗装と比較して施工実績が少なく、発注側もどのようにコンクリート舗装を依頼、計画すればよいか知見が不足していることに加え、コンクリート舗装に携わった道路管理者や技術者が一部に限られ、技術伝承が難しくなっているなど、推進は困難な状況にあると考えております。 　こうした中で、コンクリート舗装の活用に関する懇談会という場が国交省、セメント協会、学者、学識者の皆さんにより開催されていると聞いております。コンクリート舗装の普及を促進していくためにも、地方自治体も巻き込みつつ、より踏み込んだ課題検討を行う場が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　各道路管理者において適切に舗装種別を選定するためには、地方公共団体を含めまして、コンクリート舗装に対する最新の情報を共有していくことが重要と考えております。 　このため、現在、セメント協会とも連携いたしまして、各地方ブロックで年に一回開催されているコンクリート舗装に関する講習会に地方公共団体も参加していただくよう働きかけているほか、国土交通大学校や各地方整備局において舗装に関する研修や講義も実施しているところでございます。また、各都道府県に設置されております道路メンテナンス会議などを活用いたしまして、地方公共団体に対し舗装に関する取組の周知を図っているところでございます。 　今後、こうした研修の充実を図るなど、地方公共団体への更なる周知を図り、各道路管理者においてコンクリート舗装が適切に選択されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　これでもうこの関係は最後にいたしますけれども、この懇談会開かれているというふうに聞いているんですけれども、国土交通省のホームページにはアップされていないんですよね。是非、公にしていただいて充実をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのことだけお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（岸川仁和君）　委員が御指摘のありました懇談会につきましては、セメント協会様が主催で、それにゲストとして国土交通省が呼ばれているということで特にそのホームページには掲載はしていなかったんですけれども、また持ち帰りましてよく検討したいと思います。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　是非、国土交通省が主催するというようなことも含めて、前向きに御検討いただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、モーダルシフトについてお伺いいたします。 　物流のモーダルシフトは、カーボンニュートラルの実現に大きく資する取組であると考えております。昨年十月に内閣官房より公開されております物流革新緊急パッケージにおきましても、内航海運や貨物鉄道へのモーダルシフトの促進を図ることとされており、二〇三〇年代前半には二〇二〇年度比で倍増となる三千六百万トンの貨物鉄道輸送を目標に掲げております。 　これに向けての具体的な検討状況及び現状でどの程度シフトが進んでいるのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　貨物鉄道につきましては、昨年六月に関係閣僚会議で決定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づき、輸送力増強等によるモーダルシフトや災害対応能力の強化等を推進することとしており、さらに、御指摘ございました昨年十月の物流革新緊急パッケージにおきまして、今後十年程度でコンテナ貨物の輸送量を倍増するという目標を定めて取組を行っているところでございます。 　まず、鉄道へのモーダルシフトを強力に促進するため、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大し、輸送力を強化することが重要であると考えてございます。このため、輸送需要が高まることが見込まれる東海道線静岡駅、西浜松駅において、コンテナホームの拡幅等の施設整備について補助するとともに、大型コンテナ等の導入経費を支援するということをしてございます。 　また、自然災害等により輸送障害が発生し、荷主からの信頼低下、そして輸送量の落ち込みといった課題もございますので、災害対応能力を強化するということも重要でございます。このため、災害時に代行輸送の拠点となる山陽線新南陽駅における施設整備について補助するとともに、ＪＲ貨物と関係者によるＢＣＰの策定に向けた協議の場といったものも立ち上げているところでございます。 　さらに、ＪＲ貨物の経営基盤の強化に向けまして、令和三年に改正されました国鉄債務等処理法に基づきまして、輸送力の増強や生産性の向上等に資する設備投資について、令和六年度から令和八年度までに総額百九十三億円の無利子貸付けによる支援を行うということとしてございます。 　貨物鉄道の輸送量の倍増に向けましては、官民協議会で継続的にフォローアップすることで着実に推進していくということとしてございまして、引き続き貨物鉄道が期待される役割を果たしていけるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、モーダルシフトを強力に推進していくためには、荷主に対して鉄道輸送のメリットを感じてもらう必要が必要不可欠と考えております。 　昨年四月の環境委員会におきまして、政府からは、貨物鉄道のＣＯ２排出量原単位の精緻化に関する調査を実施の上、荷主の具体的なメリットとなる制度の検討をしていく旨の答弁がなされましたが、ＥＳＧ金融とのひも付けやＪ―クレジット制度等の活用など、その後の具体的な検討状況につきまして説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、貨物鉄道へのモーダルシフトを推進していくためには、荷主に貨物鉄道を選択するメリットを感じていただくことが重要であるというふうに考えております。有識者等に御議論いただきました今後の鉄道物流の在り方に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、荷主に対するインセンティブを強力に付与する制度を検討すべきとされているところでございます。 　このような制度を検討するためには、貨物鉄道で輸送した場合のエネルギー消費量やＣＯ２排出量について線区や区間ごとなどに正確に算定できるようにする必要がございます。しかしながら、現状では、エネルギー消費量やＣＯ２排出量について、全国総じて一つの原単位しか示していないというところでございますので、ＪＲ貨物におきまして、研究機関とともに一部の線区を対象として燃費データを収集するなど、必要な調査を進めているというところでございます。また、国土交通省におきましても、今年度、貨物鉄道におけるＣＯ２排出量算定の精緻化に向けた調査を実施しているところでございます。 　課題の抽出と今後の検討の方向性を整理しているところでございまして、引き続き、ＪＲ貨物による必要なデータの収集、精緻化の取組と連携しつつ、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○浜野喜史君　様々な検討をしていただいているということでありますけれども、なかなか困難な課題ではないかなというふうに考えております。 　その上で、御説明ありましたように、現状、ＪＲ貨物の経営基盤強化に向けて政府も支援をいただいているところでありますけれども、現状に鑑みれば、政府が物流政策としてＪＲ旅客各社に一定の助成を行っていくということも必要ではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　鉄道貨物輸送につきましては、激甚化、頻発化する自然災害による輸送障害や物価高騰等による国内物流量の減少などによって、近年その輸送量は横ばい又は減少傾向にございます。 　そのため、先ほども申し上げましたが、昨年十月の物流革新緊急パッケージに定められました輸送量の目標達成に向け、まずは災害対応能力を強化する取組を進めるということによって、荷主の信頼を取り戻し、輸送量を回復しつつ、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大して、既存の輸送力を徹底的に活用することによって輸送量を増加していきたいというふうに考えてございます。 　その上で、昨年開催されました官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会の取りまとめにおきましては、鉄道貨物輸送について、既存の輸送力を徹底的に活用しつつ、中長期的に更なる輸送力の増強の必要性が認められれば、関係者で協議の上、対応方策を検討する必要があるとされたところでございます。 　このような方向性を踏まえまして、当面はＪＲ貨物による必要な設備投資等への支援を行って、輸送力の増強を促進してまいりたいと考えてございます。

○浜野喜史君　その上でお伺いしますけれども、このモーダルシフトの促進については、政府が昨年十二月に取りまとめましたＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略における重点十六分野には入っておりません。私は、鉄道部門も重点分野とした上で、戦略的、計画的に進めていくべきと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。 　さらに、貨物鉄道へのモーダルシフトにつきましても、ＧＸ移行債の使途に含むべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました分野別投資戦略でございますが、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ基本方針の参考資料として二十二分野で提示した道行き、これについて、ＧＸ実現の方向性や投資促進策、そして規制・制度的措置の見通しを示すべく、排出量の多い分野を中心に大くくり化等を行った上で、十六分野で策定させていただいたものでございます。 　その際、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえ、優先付けを行った上で、行動変容に向けて規制、制度面の措置と一体的に措置するといった投資促進策の基本原則等に照らして、専門家での議論も踏まえまして策定させていただいたものでございます。 　御指摘の鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否につきましても、こうした基本原則等を踏まえまして今後検討していくこととなると承知しております。 　いずれにせよ、モーダルシフトの推進は大変重要というふうに認識しておりまして、政府としても引き続き必要な取組を講じていく所存でございます。

○浜野喜史君　十六分野ですね、重点分野の中に入っていないということなんですけれども、自動車、航空機、船舶は入っているんですね、で、鉄道はなぜか入っていないということなんですね。今後入っていく可能性はあるというふうに御説明いただいたというふうに理解をいたしておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　我が国の排出量の約一％弱を占める鉄道分野の脱炭素化の手段といたしまして、省エネ、省ＣＯ２車両の導入や、燃料電池車両、そして蓄電池車両への移行が検討されていて、実際に車両開発など導入に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。 　先ほど申し上げたとおり、ＧＸ経済移行債を活用した支援の要否については、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえ優先付けを行い、行動変容に向けて制度面の措置と一体的に措置するなど、投資促進策の基本原則等に照らしましてその是非を判断することとなります。 　鉄道部門の脱炭素化に向けては、令和六年税制改正の大綱において、カーボンニュートラル投資促進税制の対象設備に脱炭素効果の大きい鉄道車両を追加し、対象車両を導入する鉄道事業者に対する減税措置等を講じるなど、政府として引き続き必要な措置を講じていくということと承知しております。

○浜野喜史君　これで終わりますけれども、昨年の二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針の中には貨物鉄道へのモーダルシフト促進ということが明記されているんですね。しかしながら、十二月に取りまとめられました分野別投資戦略にはなぜか抜け落ちているということなので、これは当然重点の中に入れていただく検討を前向きに行っていくべきだというふうに思いますので、更なる検討を強く求めて質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震からの復旧復興に関して、岸田総理は、被災者に寄り添い、できることは何でもすると御発言されました。 　大臣も同じ考えということでよろしいでしょうか。イエスかノーかで、ここは簡単にお答えいただければ助かります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　同じ考えでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　政治家伊藤信太郎としても被災地のためにやれることは全力でやると、そのようにお考えでありますか。ここも短めに答えていただけると助かります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今環境大臣でありますので、環境大臣の職責をまず先にやりたいと思います。

○山本太郎君　下水設備のない世帯に設置される浄化槽、これを所管するのはどこの省庁ですか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省でございます。

○山本太郎君　奥能登で浄化槽を使用する世帯の割合は。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　奥能登地域の六市町について、各市町の人口に占める合併処理浄化槽等、これはコミュニティープラントも含んだ数字でございますが、これの使用人口の割合は令和四年度末時点で平均で一九・九％となっております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　日本の中で奥能登の浄化槽のシェアは。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　奥能登地域におけるその浄化槽のシェアでございますけれども、コミュニティープラントと合わせた数字で整理させていただいておりますので、それが先ほど申し上げました一九・九％ということになっております。

○山本太郎君　ありがとうございます。もうお答えいただいていたということですね。 　非常に、全国的に見ても奥能登がこの浄化槽を使っているというのが非常に多いということだと思います。好きな場所に住む自由、好きな場所に移転する自由が憲法二十二条で保障されていると。浄化槽というのは、それを最大限実現するためにも必要なものであり、機能としても非常に優れているものと言えます。 　下水道を所管する国交省ではなく、なぜ浄化槽は環境省が管轄しているんですか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　浄化槽の使用に当たりましては、し尿やし尿を処理する際に生じる汚泥の収集運搬処理を行う必要がございます。これらのし尿や汚泥は一般廃棄物に該当いたしますので、廃棄物処理法に基づき収集運搬等を行うこととなるため、廃棄物行政を所管する環境省において所管させていただいております。

○山本太郎君　現在、特に奥能登では上下水道の断水が続いていると。もちろん、浄化槽を使う世帯でも使用できない世帯が多く存在しているものと思われます。 　能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいます。この在宅避難者の多くに関係するのがトイレ問題。自宅トイレが使用できない在宅避難者はかなりの数に上ると考えられます。誰しもが清潔なトイレを使いたいと思いますよね。 　三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分掛けて用を足しに行くという高齢者がいらっしゃいました。トイレに行くのに十五分掛かるなら、できる限りトイレに行かないような生活をするしかなくなるんですよね。つまりは、水分を取るのを極力控える、食事の量を減らす、お話を伺った方はそうしているとお話をしてくださいました。こういった生活の先にあるのは体調不良。人によっては病気になってしまうこともあるでしょう。 　大臣、率直に、今のそのようなお話を聞いてどう思われますか。簡単にで結構です。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　トイレの環境を含めた被災者の生活環境については、環境省としても被災者に寄り添いながら全力で適切に対応してまいりたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。環境省として取り組めることは取り組んでいるということをお伝えいただいたと思うんですけど、率直に、十五分歩いてトイレまで行かなきゃ用を足せないというのはかなり不自由な毎日だということを是非共感していただいたということと捉えたいと思います。 　資料の二。政府は、プッシュ型で仮設トイレを被災地に八百基入れたと言っています。設置場所は、避難所になっている学校、市役所など、公共施設が中心であると。 　一方で、在宅避難者が住まう地区、集落、その一角などに設置されて誰でも使えるという仮設トイレはほとんど見たことがないんですね。私、四回ほどお邪魔していますけれども、そういうケースを余り見たことがないんです、ほとんど。今一番ニーズがあるが届いていない支援、これ在宅避難者の自宅近くにあるトイレということなんですね。 　資料三、四。現在、ウォシュレットが装備された浄化槽的機能を持った仮設トイレが民間から被災地に提供をされています。昨日もほかの委員からそのようなお話があったと思うんですけれども。ある企業のトイレはサイズが四・八畳、トイレ排水の循環処理とはまた別に、別系統の排水ラインで河川の水を微生物処理で浄化して使っている、完全自立型に近いような形でやっていると。そして、浄化槽といえば環境省であると。 　被災地で体調不良などから在宅避難者が災害関連死となることを防ぐためにも、大臣、この仮設トイレ、こういった清潔な浄化槽的機能を持った仮設トイレ、これを人々の住む集落であったり地区などに設置するというプッシュ型支援を総理に是非御提案いただけないですか。いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきます。

○山本太郎君　努力しますというのは前向きにということの先ほどやり取りがありましたけれども、是非この件は、ある意味でその先の災害関連死というようなことにつながっていかないためにも非常に必要なプッシュ型だと思いますので、是非その御努力していただきたいということです。よろしくお願いいたします。 　被災された方々の疲弊を少しでも軽減できるよう、不自由な生活の中にほんの少しでも快適なものを国の力で届けていただきたいというお願いでございました。恐らく、費用や人員の問題というものも出てくるので、今日お願いして設置までに時間が掛かるということは一定理解はいたします。 　これと並行いたしまして、すぐにでも動いていただける案件というのをもう一つ御紹介したいと思います。 　資料の五です。携帯トイレ、災害用トイレについて。袋、袋状のものを便器又はバケツなどに固定をする、そして用を足した後に汚物全体に凝固剤を振りかけて、用を足した後、袋の口をしっかりと結び廃棄すると、このようなものが携帯トイレと言われているものなんですけれども、在宅避難の方々は多くが家のトイレを使えない状況、そこでこの携帯トイレを使うという方々が多いんですね。この携帯トイレを使っている、使っていないの線引きというものを考えたときに、携帯トイレが手に入ったか、手に入らなかった差というのが非常に大きいんです。 　地元のドラッグストアも再開しているというところがありますけれども、この品物に関しては非常に品薄なんです。ほとんど手に入らない。手に入らない人の中には、山に入って済ませるという方もいらっしゃいます。ほかにも、まだ着ける必要はないんだけれども、おむつを着け始めたという高齢者もいらっしゃる。これ、一番需要がある皆さんが欲しいものだから数が足りないんですね。 　避難所には様々な物資が置いてあり、在宅の人もそこで物資を調達は可能ということにはなっているんですけれど、人間関係もあるそうです。もらいに行きづらい、在宅の人が避難所に物をもらいに行きづらいという空気の部分もあるそうです。そういったことを鑑みて、道の駅で物資を受け取れるという取組をＮＧＯなどを中心に行っているというところもあるんです。 　もう三か月、発災から三か月近づいてきているけれども、まだ水が通ってないから在宅の方々には携帯トイレが今一番需要があるんですと、そこで活動されている方がそうおっしゃってくださったんです。手に入らないときには避難所のトイレにみんな行ったりしていますねって。ということは数が十分ではないんですかって私が聞くと、これ入ってこないんですよって、入ってこないから困っています、入ってきてもすぐになくなっちゃうという状態ですと。ここでの物資配布は週三回、一回四、五時間なんですけれど、出したら出しただけなくなっちゃうんですと。一万個ぐらいは軽くなくなる、だから小分けにして二十回分ずつぐらいで渡す形にしています、そうしないとみんなに渡らないんで、そうおっしゃいました。 　資料の六。今日はさっき届いたところだからまだ残っていますと見せてくださったんですね。一日で一人がトイレを五、六回使うとなったときに、四人家族だったら二十袋以上要りますよね、毎日のことなんで。一回に一個使うのが簡易トイレだけど、節約のために二回使っている、そんな人たちもいます。衛生的にも良くないですよね。なかなか手に入らないので私たちも各企業さんにお願いして集めているんですけど、数が足りていませんと現場の方がおっしゃっていました。 　資料の七。政府がプッシュ型で届けた携帯トイレ、届けた総数と最大個数が届けられた日付、直近はいつ、何個届いたかということを担当省庁にお尋ねをしたんです。今日も答弁いただく予定だったんですけど、ちょっと時間の都合上、私から、ごめんなさいね、言わせていただきます。 　箱形の便器、資料の中にありましたよね、箱形の便器、いわゆる簡易トイレとそれにかぶせる携帯トイレ、この合算の数字を出してきてくれたんです。数字をこれ分けてくれないですかってお願いしたんですけど、これごめんなさい、いろいろちょっと手間が掛かるのですぐには無理なんですねということだったので、皆さん、今から話すことに関しては数字が混ざっていることに御注意をいただきたいです。箱形の便器の数といわゆる私が今まで話してきた携帯トイレ、袋形のもの、これは同じ数字として出されているということに御注意ください。 　担当省庁の話では、発災から合計で約六十万個を届けてきた。最大量を届けた時期、一番大量に納入した時期、現地にということですね、最大で、最大量を届けた時期としては一月十日前後、そのときには一日約三万個から約六万個。直近で届けた日は三月十六日、ここは数が切り分けられたようです。直近で届けた日は三月十六日で、携帯用トイレが約四千個。ここから分かるように、一月十日をピークにその後減り続けているんです。直近三月十六日で四千個しかないですから。四千箱じゃないんですよ、これ。四千個なんです。これ、減らしている場合じゃないんですね。増やさないと困るんです。 　大臣、携帯トイレというものが圧倒的に足りていない状況ということが現場でもよく分かるし、国からのプッシュという、この数字を見ても圧倒的にこれは減ってきているということが確認できると思うんです。更なるこのプッシュを総理にお願いしていただけないですか。いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきたいと思います。

○山本太郎君　ここは、努力させていただきますという言葉をありがとうございますと受けたいところなんですけど、恐らくもうそれは間違いなくお声掛けをいただけるだろうというふうに信じてはいるんですけれど、ここはさすがに人々の生活、被災者の皆さんの命にも関わる、健康にも関わるところなので、この問題は重大だから、総理にはしっかりと伝えて前に進めるという意味合いを込めた一言、全部言ってくれとは言いません、でも今のような意味合いを込めたお返事をいただきたいんです。いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘をしっかり受け止めて、前向きにしっかりと伝えたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　もうトイレに困っているときに伊藤大臣が助けてくれたと、現地の人たちがしっかりとありがとうという感謝が生まれるような、これだけありゃ大丈夫だ、どんどん入ってくるという状況を是非実現していただければというふうに思います。 　続きまして、危険度の高い倒壊した家屋から解体するという公費解体が始まっています。対象となるのは半壊以上です。この公費解体は、自治体の事務として、ルール、やり方は地元自治体に委ねられています。国としては財政支援と助言をする立場です。 　公費解体に対する国の考え方としては、家屋を解体する際には、解体前に家電を含む家財道具を外に出すのが原則です。でも、一方、例外として、この先使わない家電や家財道具など必要のないものは家屋の解体と一緒に廃棄物扱いで処分してよいよという考え方なんですね。 　資料の八、これ輪島市における公費解体の説明なんですけれども、ルールが書かれているんです。 　①というふうにこちらで付番、番号付けさせていただいた部分、その一番上の色の付いたマーカーのところを見ていただくとこう書かれています。原則として公費解体の実施前までに完了させること、こう書いているんですね。次に見ていただきたいのがチェックボックスのマーカー部分、家財道具等、括弧、家電製品含む、残置物の全搬出と書かれているんです。これだけ見ると、公費解体の前には家のものを全部出せというふうに読めるんですよ。 　続いて、②を御覧ください。赤の波線が入っている部分があると思うんですよ。読みますね。ただし、被災家屋等の倒壊そのほかのやむを得ない事情がある場合又は危険を伴う場合を除くとあります。原則家電も事前に全部出せ、ただし例外はあるという意味なんですけれども、この例外が認められるそのほかやむを得ない事情の中に、もう使わない、捨てる家電や家財の場合は公費解体で一緒に処分できる、それが含まれているとは普通の人はこれ読めないんじゃないかなって私思うんですよ。 　で、省庁の人と話をいろいろしていたんですけれども、省庁の方はそう読めるっておっしゃるんですけど、私は読めないんです。まあ私の読解力不足もあるかもしれませんけれど、これ、多くの被災地の方々がそれを読んで、そう読めるよねって思うかと思うと、なかなか難しいだろうな、そう思うんですね。 　これまでの災害被災地での運用の中には、電化製品を含む家財を事前に外に出す、これを厳格に運用した自治体も存在していると。高齢者世帯では、自分たちでは外に出せない、別の産廃業者に頼んで数十万円取られてしまったりとか、経済的に厳しい世帯では、危険度判定で赤紙が貼られた家屋にはボランティアは立ち入れない。当然ですよね、危険だから入るなって書いてあるところにボランティア入れられない。じゃ、誰に頼むかといったら、ＮＰＯの方々が運び出したりという事例が過去にあると、現場に入っている災害ＮＰＯたちから話を聞きました。 　奥能登で活動するＮＰＯや被災された方々の中で、これどうなるんだ、どうするんだって非常にもやもやした日々が続いている、そういう訴えを聞いてきたので、是非大臣にはお願いがあるんです。 　国がもう一度はっきりと、思い出の品や金品など以外でこの先の生活で使わない、必要ないと判断したものは、敷地外に持ち出さずそのままにしておけば、解体と同時に処分してよい、これが国の考え方だよ、もちろん地元のルールがあるけれども、私たちこういう考え方です。家人がそう望めば、所有者がそう望めば、自力で事前に損壊した家具や家電を倒壊家屋から搬出しなくてもよいと、自治体にも住民にも分かりやすく通知などで伝達することを是非お願いできないですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘、大事だと思います。 　処分せざるを得ない家財等が被災家屋に残置されている場合には、公費による解体を円滑に実施していく観点から、災害廃棄物としてみなして処分することが可能であると考えており、これで、やむを得ない場合というのの読み方、人によって違うと思いますけど、やむを得ない場合にはいろんなやむを得ない場合がある、そのことも含めて被災自治体に対してしっかり周知を行ってもらいたいと、行っていきたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　恐らくこういうような、何だろうな、ある意味でちょっと政治的な言葉遣いといいますか、省庁だったりとか行政でやり取りするような文章の書かれ方というのは一般の方々にはなかなか御理解いただけない、理解するのが難しい。自治体の方々は、恐らくそういう運用で国はオーケーだって言っていることは理解しているっていうのは多いとは思うんですけれども、一方で、これ、住民の方々にとってこれどうなるんだろうかっていう不安。 　これまで様々な災害に関わってきてお手伝いをしてきたＮＰＯ、災害ボランティアの方々でさえも、これちょっとどうなるかが分からないというような不安の中にいるので、お願いしたいのは、その自治体に対する周知、これは恐らく通知か何かでしていただけるものだというふうには思うんですけれども、これをその通知の中に是非、被災者、被災の方々に対して分かりやすくそれが理解できるようにしっかりと伝えるということを含めていただけると助かるんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大事な御指摘だと思いますので、特に被災者に対してですね、伝わるような広報の手段について、努力して具体的に進めてまいりたいと思います。

○山本太郎君　済みません。もういつもはお願いベースではない質問ばっかりなんですけど、今日はもう、もう全てお願いベースということで質問をさせていただいたんですけれども、真摯に聞いていただいて、そして前に進めていただけるという非常に前向きな答弁をいただきました。 　是非、一日でも、もう発災当時から今日に至るまで、ある意味で絶望と隣り合わせで毎日を過ごされているって方非常に多いと思うので、その光になれると思う、環境省の仕事によってそこに光を差すようなことができると思うので、是非お願いいたします。 　ありがとうございます。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　伊藤大臣、少し前の話にはなるんですけれども、ＣＯＰ28、お疲れさまでございました。閣僚級会議で、農業、食料と気候に関するＣＯＰ28ＵＡＥ宣言採択されまして、その中で初めて食品ロスについて盛り込まれたそうですね。食品ロスは世界的課題だと確認されました。 　食品ロスは、燃やせば二酸化炭素を発生させるし、埋め立ててしまえば二酸化炭素の二十五倍の温室効果を持つメタンを発生させます。ＩＰＣＣによれば、食品ロス由来の温室効果ガス、全体の八ないし一〇％を占め、自動車からの排出量とほぼ同じであるということですから、食品ロス対策っていうのは、たかが食べ残し問題でしょうじゃなくて、これは待ったなしの課題だと思います。 　政府も食品ロスを二〇〇〇年度比で二〇三〇年までに半減させるという目標を立てていろいろ取組をしているんですが、まず、来年度予算の中の食品ロス及び食品廃棄物等３Ｒ推進事業についてちょっとお伺いしたいんです。 　なぜこの事業をあえて取り上げたかといいますと、私、とってもいい取組だと思っているんです、これ。余った食品の持ち帰りを推進したり、フードドライブを支援したり、あるいは食品リサイクルで食品ごみを肥料にしたり燃料化したり、様々な取組、これをつなげて食品ロスとごみ処理費の削減を実現していこうと、そういう食品廃棄ゼロエリアを決めて進めていこうという事業ですよね。地域課題解決に住民、市民の方に入ってもらう、参加をしてもらう、そして大きなムーブメントに育てていこうといういい取組だと思うんです。 　これ、自治体への支援、あるいは自治体からの反応など、教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、食品ロス削減と食品リサイクルの推進により食品廃棄ゼロを目指す先導的な取組を支援するモデル事業を令和三年度より開始し、令和五年度までに九件採択し、支援してきたところでございます。 　本事業では、例えば、小売外食店舗や宿泊施設等を対象に食べ残しの持ち帰り等の食品ロス削減に取り組み、それでも発生する食品残渣については飼料化を行うことで食品廃棄をゼロにしながら、その飼料を活用して生産した鶏卵を消費者に販売する取組などの支援を行ってきたところです。 　本事業を通して、自治体、小売店、飲食店等の事業者、リサイクル事業者等の連携が極めて有効であることや、連携に伴う地域への波及効果の高さが明らかになったところでございまして、こうした点につきましては関係者の皆様方にも評価していただいているものと考えております。 　こうして得られた食品廃棄ゼロエリアの創出に関する知見を体系化し、地域の多様な関係主体の連携を一層促してまいりたいと考えております。さらに、こうして得られた様々な取組事例につきましては、環境省の食品ロスポータルサイトへの掲載等を通じて様々な地域、団体等に広く発信しているところでございます。 　今後、デコ活等とも連携をして、取組事例の発信を強化し、食品廃棄ゼロエリアの創出等の取組を更に推進してまいりたいと、このように考えております。

○ながえ孝子君　今始まったばかりで、個別の事業というのはまだまだ一つの点であったりしようかと思うんですけれども、私、この事業いいなと思ったのは、再エネを拡大するために、自治体にインセンティブを与えるために先進地をまず決めてそこにしっかり支援を行おうという、パッケージで支援しようという取組ですよね。 　この例に倣って、是非、この食品ロスの課題についても自治体が中心に据わって主体的にいろんなネットワークをつなげていける、そしてそこに市民の力が加わるというような、インセンティブにするような仕組みにしていただきたいなと思っているんですが、まだ予算規模がちっちゃいですよね。これは大臣、頑張っていただきたいんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　フードロスというのはすごく大事な問題だと思いますね。もちろんそのＣＯ２を出さない、それからやっぱり地球を見ますと、やっぱり食べ物がなくて困っている方が少なくとも八億人います。ですから、やっぱり私の同心円の考え方にもあるんですけれども、やっぱり一人一人がフードロスを出さない、そしてまた、社会のシステムとしてそういうものを出さないようなことを自治体を一つの核としてやるということは非常に大事だと思いますし、まだ予算規模が小さいということでありますけれども、この認識を高めて、必要な政策をしっかり、まあ今年度の予算はもう決まっていますけれども、拡大も含めて努力させていただきたいと、そのように考えております。

○ながえ孝子君　前向きに努力をしていただきたいなと思っています。 　フランスでは、この二〇一六年に食品廃棄の禁止法ができているんですよね。ある程度以上の規模のスーパーに対しては、売れ残った食品を慈善団体へ寄附すること、飼料化、肥料化することを義務付けておりまして、違反した場合には罰金が科せられるんですよね。また、一日百八十食以上提供するレストランには、ドギーバッグ、持ち帰りですよね、これを義務化することなども決められておりまして、大変取組が進んでいます。 　日本でも様々取組はあるんですけれども、私その中で今日お聞きしたいのは、フードバンクの活動の支援、このフードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査、検討なんですね。 　で、以前にもこれ私質問させていただいたんですが、私自身が地元でフードバンクの立ち上げに関わった経験がありまして、そこから申し上げると、提供はしたいんだけれどもトラブルが怖い、食中毒などですよね、それで遠慮される団体、企業、少なからずありまして、善意の食品提供者については免責制度ができるととてもこれ後押しになるなと思っています。 　今、省庁横断的に施策パッケージつくって前向きに取り組もうということなんですけれども、この法的責任の在り方を含めた食品提供を促進するための措置の具体化、検討が続いていると思いますが、状況を教えてください。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食品ロス削減の取組の一環といたしまして、まだ食べられるんですけれども利用されていない食品、これを提供、フードバンク等に提供する、これに伴って生ずる法的責任の在り方につきましては、環境大臣も含めて関係閣僚と有識者で構成されます食品ロス削減推進会議の枠組みなども活用しまして、法的措置も含め、政府全体で検討してきたところでございます。 　結果、委員御指摘の、昨年十二月に、現状においては、我が国において食品寄附の促進、定着を図るためには、まずは食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であると、こういった認識の下で、委員御指摘のような食品ロス削減目標の達成に向けた施策パッケージを昨年末取りまとめたところでございます。 　このパッケージにおきましては、将来的な法的措置の検討の土台としまして、一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者を特定するためのガイドラインを官民で作成する、あるいは食品の期限表示の在り方を検討する、こういった施策を来年度中に実施することにいたしております。 　これらの施策のうち、特に委員も御指摘の、食品寄附に関するガイドラインを官民で作成していくに当たりましては、食品を寄附を行う方たち、そして寄附された食品を仲介するフードバンク団体、寄附された食品の提供先であります子供食堂、あるいは地域の社会福祉を担う自治体など、幅広い関係者の参画が必要だと考えておりまして、来年度、早期に官民協議会を立ち上げる方向で準備中でございます。 　消費者庁としましては、環境省を始め関係省庁と連携しまして、この施策パッケージに盛り込まれた事項を着実に来年度にかけて実施を推進いたしまして、来年度末にも予定しております食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の見直しに反映してまいりたいと考えているところでございます。

○ながえ孝子君　そもそも日本には食料の寄附文化がありません。それもありますし、法的な措置ですから、命に関わる問題でもありますし、難しいところ、なかなか一足飛びにいかないことはよく理解しています。ですが、日本の食品ロス、これ年間六百万トンですよね。世界の食糧基金が全世界に、食料補助といいましょうか、援助する量のおよそ二倍に当たります。本当にもったいないですよね。 　ですから、ここはちょっとルールをみんなで知恵を絞りながら変えることで、こういう改定が進みますと食品ロス減ります。それから、自治体のごみ処理量、費用が減ります。そして、提供を受けた人はちょっと楽になっていただける、あるいは提供した人は役に立てたという喜びをもらうことができるということで、三方よしどころかとてもいい方向に進むなと思っているので、是非、知恵を集めて、全省庁の、前へ進めていただけたらなと思っています。 　では、質問ちょっと変えまして、深刻化する海洋プラスチックごみについて伺います。 　二〇五〇年には、このままでいくと、魚より海洋ごみの、海洋プラスチックごみですよね、この量が多くなると言われているので、この問題も待ったなしですよね。この海洋プラスチックごみの問題、これ以上増やさないようにする、プラごみの排出減、このそのものを減らしていく対策が重要なのと併せて、やっぱり今海にあるプラごみを回収していくことも喫緊の課題であります。 　といいますのは、今海にあるプラごみはマイクロプラスチックになっていくんですよね。このマイクロプラスチック、生態系への環境負荷も大きいということがとても心配されています。ですので、この海洋プラスチックごみの回収に関して、環境省が力を入れている施策を教えてください。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、プラスチック全体への取組につきましてですが、昨年四月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全体であらゆる主体のプラスチック資源循環の取組を促進し、プラスチックごみの排出抑制を進めております。 　また、海洋プラスチックごみの回収につきましては、これまでも海洋ごみの回収処理に係る自治体の取組を支援しているほか、実態把握としまして、平成二十六年度から、我が国の漂着・漂流海底ごみ及びマイクロプラスチックの状況を調査いたしまして、さらに、令和二年度からは、これら調査結果を基に、プラスチックごみの海洋への流出量の推計手法を開発を行ってきているところでございます。 　また、多様な関係者との連携協力、これが重要でございますので、先進的な自治体や企業等の関係者の連携を促進するためのモデル事業としてのローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業、こういったものを活用しながら市民の活動に関しまして後押ししているというところでございます。

○ながえ孝子君　自治体頼りなんですよね、やっぱりこの回収作業というのは。現場を抱えている自治体が頼りです。ですが、海ごみというのは、やっぱり自治体が、動くんですよね、海流に乗っかって、ですので、その自治体が発生させたわけでもありません。広範囲に動くので、これはやっぱり国がしっかり責任を持って、現場を抱える自治体が当たるんであればその支援に力を入れてほしいなと思っています。 　私の地元愛媛県では実際の回収の前にかなり綿密な調査を行っておりまして、その調査研究に当たっている愛媛大学の日向教授にお話を伺ったんですけれども、瀬戸内はまだ閉じられている海域だから、この瀬戸内で海ごみ回収ができんかったらどこでもできないとの気概で取り組んでいるんだそうですね。大事なのは発生源に近いところで回収していくということです。 　海洋プラごみのおよそ八割が町からの流出なんですよね。お菓子の袋だったりレジ袋だったりポイ捨てだったりされたものが川に落ちて、水路に落ちて、それが流れて海へ至るということですから、まず発生源である町でキャッチするように努力をする。次は、川ごみの段階で回収をする。最後のチャンスが海なんだということなんですよね。町とか川でキャッチした方がそれは効率よっぽどいいです。 　ですので、環境省は海岸漂着物等地域対策推進事業、この補助金で自治体の支援をしているんですけれども、問題はこの補助金が川ごみ回収に使えないということなんですよね。海に至ってしまう前に川ごみのうちに回収する方が絶対効率はいいです。もう本当に、この海ごみの補助金を川ごみに使えるようにしてほしいと愛媛県も実は要望を出しているんですけれども、これは実現しておりません。 　大臣、プラごみは発生源に近いところで回収した方が効率がいいというのはよく御理解いただけるかと思います。実際、川ごみにも使えるようにすると多くの自治体が川ごみの段階で回収に乗り込んでいける。本当に大きく一歩進むと思うんですよね。ですので、是非この対象を広げていただく。 　あるいは、川ごみ回収の新しい仕組みをつくっていただけないか。回収効率を上げていかないと大阪ブルー・オーシャン・ビジョンも絵に描いた餅のままだなと思っているものですから検討していただきたいんですが、前向きに努力をしていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　詳しくは担当局長から話したいと思いますけれども、まず前向きに努力すると申し上げて、海におけるプラスチックごみのもとはいろいろあります。元々大きなプラスチックが砕けてなったマイクロプラスチックもありますけれども、例えば芳香剤を包んでいる小さなプラスチック、これ洗濯するたびに出ています。それから、農薬の一部ですね、長いこともたすために小さなマイクロプラスチックに包んでいるものあるんですね。こういうものもあるわけです。 　ですから、発生源でキャッチするって大事だと思うんですけれども、その大きさによってはキャッチできないものもあるわけです。ですから、そこも含めて総合的に検討して、効果的なプラスチック汚染削減のための政策というものを前向きに進めてまいりたいと、そのように思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　委員御指摘のように、地域が連携をしまして、その連携を環境省が支援するというのは極めて重要だというふうに考えております。 　特に、瀬戸内海におきましては国内由来のごみが約九割だと言われておりますので、昨年十月に関係府県そして環境省によりまして連携協力の瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げて、現場のお声を聞きながら対応を一緒に考えさせていただいているというところでございます。 　また、地域全体としての意識醸成も非常に重要だというふうに考えておりますので、学校活動と地域の清掃活動を連携させるような取組や、ナッジを活用した清掃活動、こういったものを支援するために、先ほど申し上げましたローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業、こういったものを活用させていただきながら、地域のお声を聞きながら前に進めたいと考えております。

○ながえ孝子君　私が以前お聞きした説明では、環境省は海ごみなんだと、川ごみは国土交通省なんだというような縦割りの意識があるなというのをすごく感じました。ですが、これ、地球課題であります、地球規模の課題でありますので、是非連携して取り組んでいただきたいいんですね。といいますのは、今、現状として川ごみの回収に当たる自治体への支援がありません、どこにも。なので、さっき言ったように、発生源に近いところで取った方が絶対効果的なものですから、是非その仕組みをつくっていただきたいなと思っています。 　先ほど、食品ロスの問題については省庁横断的に施策パッケージをつくるようにいろんな省庁が連携してという枠組みがもうできているんですよね。ですので、この海洋プラごみの対策についても発生源に近いところで回収できるようなものが生まれるように、是非、伊藤大臣にリーダーシップ取っていただいて、全省庁がまた横断的に取り組めるような枠組みをつくっていただけたらなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきたいと思います。 　そして、この機会に申し上げれば、マイクロプラスチックの問題は、川、海だけではありません。空気中にもあります。そこも含めて総合的な対策が必要だと私は考えております。

○ながえ孝子君　化繊のものを洗濯しても出るということですからね。本当に多岐にわたる検討が必要かなと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、先ほど串田委員からも質問があったんですけれども、私も重ねてペットの避難のことについてちょっと質問させていただきたいなと思っています。 　これ、環境省は、災害時のペットの同行避難、これを推奨して、ガイドラインも作っているんですね。ちゃんとした冊子も作って配布をしたりとか、いろいろ努めていらっしゃるんですけれども、思ったより知られてないんですよ。ですから、ペットと一緒には避難できないと思い込んでいる方がとても多いんですね。実際、避難所でのペットの受入れの可否や条件については避難所ごとに判断が分かれているので、連れていったものの断られたという方もいるというのが現状ですね。 　そこで、ちょっと質問一つ飛ばさせていただきまして、一般の避難所で対応するとなると、避難所運営に当たるマンパワーも限られているのでいろいろ対応難しいと思うんですね。それで、例えば福岡県の久留米市では、飼い主がペットとともに過ごせる専用の避難所が開設をされました、二〇二一年。ペットを連れた二十二人が実際に避難をしたということなんですけれども、このような専用避難所を設置する自治体、まだまだ少ないんだというふうなことを私はお聞きしているんですけれども、環境省の方で、この現在ペット同伴専門の避難所、計画している自治体がどのぐらいあるか、把握していますか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　議員お尋ねのペット専門の避難所、専用の避難所というふうに言った方がいいかもしれませんが、については、恐縮ながら我々では今把握はしてございません。 　ペットの飼い主とそうでない方をやっぱり避難所で空間的に区分するというのは非常に大事だということでありまして、様々な避難所で極力同行避難ができるような環境を我々つくってはきておるんですけれども、施設単位でそこを区分するということになりますと、メリットといたしましては、ペットを飼っている方、それからペットを苦手にされている方にそれぞれメリットが発生するという利点もございますが、他方で、例えば専用の避難所以外の避難所でペットの飼い主が受け入れられなくなるんじゃないかとか、あるいは地域における専用のその避難所の数が足りなくなって飼い主が遠方まで避難する必要があるんじゃないかとか、様々な懸念がありますので慎重な検討が必要と考えてございます。 　いずれにいたしましても、同行避難ということは我々推奨してございますし、空間的な区分の在り方に関してはガイドライン等を通じて自治体等への周知を図っているというところでございます。

○ながえ孝子君　時間が来ておりますので一つだけ申し上げたいんですけれども、熊本市と、九州動物学院という専門学校がありまして、ここは災害時の協定を結んでいるんですね。地震や大雨などの災害時には学院の教室などをペット同伴の避難所として開設をするということを決めています。市の職員とともに学生や教員や、避難所の運営を行うというとてもいい取組が進んでいるので、是非こういういい例も広めていただいて、環境省を中心に、もうやっぱり備えが大事だと思うんですね。ですので、避難計画の段階で、防災計画の中にこういった観点も盛り込むように是非進めていただきたいとお願いをして、私からの質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十分散会