堀本善雄
会議録に記録された「堀本善雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総合政策局長
- 直近の発言日
- 2026/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素6 件
- 労働・賃金2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会58 件・58%
- 財務金融委員会35 件・35%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 予算委員会 第17号
○堀本政府参考人 お答えを申し上げます。 資金決済法の無登録業についてでございますけれども、その個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、単に行為の形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると思います。 御質問の行為については、それのみならず、総合的な判断で行うこととなります。
第221回 衆議院 予算委員会 第17号
○堀本政府参考人 先ほど申し上げたのと繰り返しになりますけれども、当該行為の形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があろうと思います。 金融庁においては、暗号資産交換業を行うと疑われる者を把握した場合には、単にインターネットの情報だけではなくて、例えば、可能な場合には当該事業者の任意のヒアリング等を行って、実態把握を行っております。
第221回 衆議院 予算委員会 第17号
○堀本政府参考人 繰り返しになりますけれども、単にインターネットの情報のみならず、例えば、可能な場合には当該事業者への任意のヒアリング等、実態把握をさせていただいています。
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 金融庁の金融サービス利用相談室に、本年、例えば本年一月から三月にかけて寄せられました暗号資産等に関する御相談、これ千四百六十六件であります。この旨はホームページにおいて公表されていますが、これについては、例えば、御質問にありますとおり、いわゆるミームコインを対象とした詐欺的な勧誘についての相談も含まれております。 また、同ホームページでは、利用者のお役に立てていただける相談事例についても…
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 金融庁といたしましては、そのいわゆる暗号資産と呼ばれるもの、あるいはトークンと言われるもの全てを類型別に分析するというのはなかなか困難でありますけれども、先ほど申しましたような利用者相談の事案でありますとか、あるいはそれ以外にも暗号資産交換業を通じた様々な情報というようなものがございますので、それらを今後しっかりと分析をして国民に提示していきたいと考えています。
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 金融庁の金融サービス利用相談室には、当該サナエトークンに関して何らかの損失に言及のあった相談が七月八日までで七件寄せられております。 前回お答え申し上げた五件より件数は増えておりますが、この中には、六月十日にノーボーダーＤＡＯが補償用サイトを公表したことから、新たに当該補償サイトの申請手続に関する相談というものも含まれております。
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 資金決済法第二条第十四項に該当する暗号資産の販売、交換、その媒介を業として行う場合には、暗号資産交換業に該当いたしまして、同法第六十三条の二により登録が求められます。 その個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、事前販売であるか否かにかかわらず判断されるものでございまして、当該行為の形式面だけでなく、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると考えます。 なお、御質問…
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 御質問の個別の事例について御回答申し上げるのは差し控えさせていただきます。
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） お答え申し上げます。 一般論で申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、事前販売であるかどうかということではなくて、その形式面で実質に即して判断すべきものだというふうに考えておりまして、それが、販売、交換、その媒介を業として行っているかどうかということを判断することになります。
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 仮に補償目的であっても、資金決済法を始めとして法令に抵触しないということは、これは重要なことであるというふうに考えます。 その上で、個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、実態に即しまして、それが販売、交換等に該当するのか、一回限りの取引なのか、反復継続する業なのかということについて、日本に居住する利用者の保護の観点から判断すべきだというふうに考えています。 いずれにしろ、しっかりとした補償が行われる…
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 先ほど申し上げましたとおり、当該の行為の形式面だけではなくて、実態に即して、それが反復継続されている業として該当するかどうかということについて検討をさせていただきます。について検討、判断すべきだと考えています。
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 一般論で申し上げれば、様々な論点について金融庁としては検討しております。（発言する者あり）
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 申し上げます。 先ほど大臣が申し上げましたとおり、金融庁は、資金決済法上、無登録に対する調査権限や行政権限は有しておりませんけれども、事実上の行政行為として、各種事案について必要に応じて任意のヒアリング等を行って実態把握を行っております。
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 令和八年の税制改正によりまして、改正金融商品取引法の施行を前提に、暗号資産を保有する居住者等が暗号資産取引業者の取り扱う暗号資産を暗号資産取引業者に対して譲渡等をした場合には分離課税が適用されるということでございます。 こうした取引を分離課税の適用としたのは、今回の金融商品取引法の改正により、当該取引について利用者の保護の充実が図られたこと、それから、暗号資産取引業者を通じて当該取引の内容を税務当局へ報告する…
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 先ほどちょっと申し上げましたように、今般の金融商品取引法の改正によって、暗号資産取引業者の取り扱う暗号資産、それを暗号資産取引業者に対して譲渡等をするということでございますので、御質問の事案については、暗号資産取引業者に今登録をされているわけではございませんのでということでございます。
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 御指摘のところは、そもそもそういう取引をさせないようにすればいいのかということでございますか。（発言する者あり）
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） 今般の税制の改正は、そもそも原則として総合課税であるという考え方の下で、そのうちの一部について、一部の取引について分離課税にすると、そういうふうな税制上の考え方でございますので、こういうふうな取決めになっております。
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） まず、金融庁が所管している暗号資産交換業、現在、金商法改正前でございますが、取り扱っている暗号資産は百十一種類となっております。今般の改正法案においても、この暗号資産の定義は変わりません。 一方で、市場に存在するいわゆる暗号資産と呼ばれているものの数については、対象となっている暗号資産の定義や調査範囲が区々でございまして、民間の調査でも様々な結果になっております。一例を申し上げれば、ある調査会社によれば約五千…
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（堀本善雄君） まず、一般論として申し上げれば、金融商品が金融商品取引法の規制対象になったとしても、必然的に譲渡所得申告、分離所得の課税対象としなければならないと、そういうものではございません。 ただ、その上で、令和八年度税制改正において、一定の暗号資産取引を分離課税の対象とするということとされましたが、これは暗号資産投資を殊更に推奨するものではなく、現に国内外での暗号資産の投資対象化が進展していること、例えば、二〇二六年一…
第221回 衆議院 予算委員会 第15号
○堀本政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁の利用者相談室には、当該サナエトークンのＤＥＸにおける購入等に関し、自らの損失に言及のあった相談が六月十八日木曜日までで三件寄せられております。 金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行っていると疑われる者を把握した場合には、必要に応じて実態把握を行っておりますけれども、実態把握の中で、必要に応じて捜査当局に無登録の暗号資産交換業に関する情報を提供するなど、適切に連携しております。