齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（齋藤太一君） 十二月の生産動向を中小企業と大企業とに分けてみますと、全体の鉱工業生産指数が一一三・八でございます。これは昭和四十五年を一〇〇といたしております。それに対しまして中小企業の生産指数は一〇二でございまして、平均よりもはるかに下回っております。さらに一月で見ますと、中小企業の一月の生産指数は九八・四でございまして、昭和四十五年の水準をすでに割っておるという状況でございます。平均はもちろんまだ一〇〇を割っておりません…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○斎藤（太）政府委員 総需要抑制が非常に長引いておりますので、中小企業に対する影響も非常に深刻でございます。たとえば一月の生産を見ますと、中小企業の一月の生産は、生産指数で申しまして、昭和四十五年を一〇〇といたしました指数が九八でございます。つまり昭和四十五年の生産水準まで落ち込んでいる、こういう状況でございます。 それから、価格の方を見てみますと、中小企業の工業製品価格は、ことしの一月の価格が前年同月比でマイナスの三％でございまして、…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○斎藤（太）政府委員 非常に不況が深刻でございますので、先ほど来申し上げましたように、中小企業の経営も大変苦しさを増しております。やはり当面の対策といたしましては、まず公共事業その他財政面の仕事をふやしまして、一日も早くこの不況から脱却することが抜本的な対策であろうというふうに考えておるわけでございます。特に不況が深刻な折でもございますので、いわゆる大企業の中小企業性の業種への進出問題につきましていろいろと摩擦が起こっておりますことは私…
第75回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 不況色の濃い中小企業に対しまして、民間の銀行にお願いをいたしまして中小企業救済特別融資制度というものをいたしておりますが、これは業種を指定をいたしまして、一定の生産がこれだけ減ったという要件を決めまして、その要件に該当する企業から申請を一応通産省の方に業界を通じまして出していただきまして、希望の銀行を書いてもらいまして、そしてその銀行ごとに推薦をする形をとっております。ただ、これは民間の銀行が特に特利でやってい…
第75回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 中小企業の場合に、なるべく組合を組織いたしまして、弱い中小企業が組合という形で、まとめて共同受注をするということは奨励をいたしておるところでございます。この場合に、特に組合の結束がかたくて優秀な組合というのを中小企業庁が証明をする制度をとっておりまして、これを適格組合証明制度と呼んでおりますが、証明を受けましたものにつきましては、極力、随意契約を活用していただきまして、その組合に仕事を発注をするというようにして…
第75回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（齋藤太一君） 官公需についての、中小企業者の受注の確保に関する法律の第三条と第四条をお読みいたします。 （受注機会の増大の努力） 第三条 国等は、国等を当事者の一方とする契約で国等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し国等が対価の支払をすべきものを締結するに当たつては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合においては、組合を国等…
第75回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（齋藤太一君） いまの第四条に関連をいたしまして、中小企業者に対します国等の契約の方針をつくるわけでございますが、予算が確定をいたしますと、各省庁におきまして、その予算の内容につきまして、どういった部面を中小企業者に発注できるかということの内容を予算の項目ごとに検討いたしましておよその見積もりをつくります。それを中小企業庁が集めまして、その数字を見た上で、さらに各省庁と十分協議をいたしまして、できるだけ中小企業に回せるものは回…
第75回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（齋藤太一君） 四十九年度について申し上げますと、四十九年度の官公需の総体の予算が五兆一千億円でございます。それに対しまして中小企業向けの契約目標額は一兆四千七百四十億円でございまして、その比率が二八・七％というふうになっております。
第75回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（齋藤太一君） 年度当初につくりました目標は二八・七％でございましたが、その後途中経過と申しますか、昨年の十二月末現在におきましてどれぐらい中小企業向けに発注されておるかを各省庁並びに公社、公団につきまして調査をいたしまして、集計をいたしましたところ、四月−十二月の間の官公需につきましては二九・四％が中小企業向けに発注をなされておったのでございます。これは年度当初につくりました目標の二八・七％をすでに上回っておったわけでござい…
第75回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（齋藤太一君） 四十九年度の目標は全体で二八・七％でございまして、国が三七・三％、公社、公団が二三％でございます。それに対しまして、十二月末の実績で見ますと、国が四二．九％、それから公社、公団が二一・六％でございまして、公社、公団の方が目標を下回っております。
第75回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（齋藤太一君） ただいま調査結果を取りまとめ中でございまして、四月の中旬ごろに予定をいたしております中小企業白書の中にその内容を発表いたしたいと考えております。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（齋藤太一君） 中小企業行政に関しまして、昭和三十九年の臨時行政調査会では三点、府県への委譲につきまして指摘がございました。 第一は、中小企業協同組合、商工組合の認可指導権限でございますが、協同組合につきましては、現在府県の区域を越えないものは原則としてすべて府県に委譲をいたしております。それから、商工組合につきましては他の法律と関係のあります業種。たとえば繊維構造改善法に基づきます繊維、特定機械特定電子工業振興法に基づきます…
第75回 衆議院 商工委員会 第8号
○斎藤（太）政府委員 従来、中小企業の不況に対処しまして、倒産等を出しませんために、金融面の対策に重点を置きまして各種の金融対策を講じてまいった次第でございます。 しかしながら、最近の中小企業の状況を見ますと、操短率は四割、五割に達しておりまして、下請等も大変苦しい状態になっております。中小企業の切実な声は、金融ももちろん必要でございますけれども、それ以上に仕事を欲しいというのが当面の非常に切実な声でございます。 これに対しまして、私ど…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 ただいまお話のございました福島岩通の工場閉鎖の件でございますけれども工場閉鎖は最悪の事態でございますので、私どもとしましてはできるだけそういう事態に至らないようにしていただきたいという希望を持っております。もし会社側が金融その他の面で困難ということであれば、私どもといたしましては政府系金融機関等を通じましてできるだけの援助措置を講じたいと思いますので、なるべくその閉鎖に至らないような形で持っていけないものかどうか、…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 この小企業経営改善資金融資制度でございますけれども、この制度は、特に小規模の企業が非常に金繰りに困っておるから融資をしよう、こういう趣旨の制度ではないというふうに私どもは了解をいたしております。この制度を考えました当初から、小企業の経営の改善を図るためにこういった融資制度を考えたい、それで、その経営改善の目的を達成しますために、経営指導員によります指導というものをその前提といたしまして、その指導に基づいて、無担保、…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 この小企業経営改善資金融資制度の目的は、先生御指摘のように小企業者の経営改善というところにございます。しかし、そのやり方としまして、どういうふうなやり方をとったら一番その効果を上げるかということをいろいろ検討いたしました結果、経営指導員の指導に基づいて融資をするということが一番この制度の目的を達成するために効果的な手段である。こういうふうに考えまして、いわば経営指導と金融とを二つ一体としてこの制度を構想したわけでご…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 従来から商工会議所あるいは商工会が経営指導事業を営んでおりましたけれども、こういう面を改善したらどうかということを指導いたしましても、資金面の裏打ちがないと、実際の効果を上げないうらみがあったわけでございます。そういう意味合いにおきまして、この経営指導を金融面から補完する、こういう意味合いもあって、今度の小企業経営改善資金融資制度が生まれまして、経営指導とそれに伴う融資ということで小企業者の経営改善の実が上がるよう…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 この制度ができ上がるまでには非常にいろいろな議論がございまして、各方面、各界で御意見があったと存じます。ただ、でき上がりました制度の趣旨といたしましては、小企業の経営改善の実を上げるということを目的としましてこの経営改善資金制度というものが生まれておりまして、実際の融資に当たりましては、経営指導の実を上げることも目的でございますので、経営指導が前提にはなっておりますけれども、経営指導を受けまして、その融資の必要があ…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 政府としましては、この制度は政治的に云々ということでやっておるわけではございません。
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○齋藤（太）政府委員 国民金融公庫が現在いろいろな融資を行っておりますが、通常の普通金利で貸しておりますものにつきましては、たとえばある機関の証明とか指導を必要とするといったような条件はついておりません。ところが、ある特定の目的を持ちました、たとえば安全関係の融資と申しますか、消防法等が改正になりまして、そのためにいろいろ安全関係の施設をつくらなければならない、そのために特別に安い金利で、ある条件を限りまして、国民公庫が金融をする、そう…