齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 第三近促は俗称でございますが、要するに知識集約化を進めていこうということでございまして、そのために知識集約化業種として構造改善業種に指定をいたしました場合には、特に高度化資金におきまして所要資金の八割まで無利子の資金を提供いたしまして、いわゆる試験研究、あるいは人材の養成、市場の開拓、こういったことを進めるわけでございます。 今回のいわゆる新分野への進出業種でございますけれども、これは特に本法に基づきまして業種を指…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 今度の近代化計画におきまして、従来なかった点として、いまお話ございましたように、第三条の第二項の第三号といたしまして、従業員の福祉の向上に関する事項、それから消費者の利益の増進に関する事項、環境の保全に関する事項、その他近代化に際し配慮すべき事項というのを近代化計画の中に盛り込むようにいたしております。従来の近代化計画は、主として生産性向上の目標でございますとか、そのための設備の近代化の計画とかいったようなものが中…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 従来は近代化と申しますと、その業種の横断的な、つまり横割りの、製造業でございますれば、それを製造する業者が横に組織化を図り、同時に設備の近代化を図る、こう いった構造改善計画あるいは近代化計画になっておったわけでございますけれども、なかなかそれだけでは効果が上がらない場合がございます。 たとえばプラスチックの廃棄物処理というものを考えてみました場合に、まずプラスチック廃棄物を集荷してくる業界の協力が必要でございます…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 関連業種につきましては、特定業種の指定がございました場合に、その特定業種との関連性が高いことその他政令で定める基準に該当するものとして、特定業種ごとにそのまた関連業種を指定することにいたしております。 ただいま考えておりますのは、その関連業種の指定基準といたしましては、まず第一が、その物品の半製品あるいは部品、原材料の製造あるいは加工を営んでおる業種でございます。それから次には、その物品なり半製品の製造のための設備…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 この関連業種ぐるみの構造改善というのは、特に産地型の産業に多いかと存じますけれども、そういった場合のこの円滑な実施という面から考えますと、地方におきましての指導、推進という意味で、地方公共団体は非常に重要な役割りを果たされることになろうかと存じます。 そういう意味におきまして、国が政令指定等によりまして業種指定をして構造改善計画を承認いたしてまいるわけでございますけれども、それを実際に実行に移していきます場合の国と…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 中小企業行政につきましては、特に地方的な問題も多いわけでございまして、府県を出先と申しますか、窓口としてやっております中小企業行政は非常に多いわけでございます。そういう意味では、従来から地方自治体とは密接な連絡のもとにその仕事を進めてまいっておるわけでございますが、近代化促進法の施行につきましては、全国ベースの業種が従来多かったせいもございまして、全部全国的な視野から物を見る必要があるということで、政令等で業種指定…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 この関連業種ぐるみの構造改善計画におきましては、両者が相互に協力をいたしまして構造改善を進めてまいるわけでございますけれども、本来のねらいは、この特定業種自体の構造改善をより円滑に進めますために、関連業界にも御協力をいただいて関連ぐるみの構造改善計画にする、こういう趣旨でございますので、特定業種が主導的な役割りを果たすということを期待いたしておりますし、そういうふうな運用にしてまいりたいと考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 関連業界ぐるみの構造改善計画の場合には、主体となります特定業種と関連業種がお互いに相協力してもらうことが大切でございまして、どちらかがそっぽを向きましたり、どちらかが非常に専横的になりましても、この構造改善がうまく進まないおそれがあるわけでございます。そういう意味におきまして、この計画自体を認可いたします際にも、その計画が円滑に遂行されるような範囲で関連業界が含まれておるかどうか、その計画の運用の見通し等につきまし…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、計画の円滑な遂行のために最大限に私どもも協力をし、指導をしてまいりたいと考えておりまして、指定の取り消しは法律上は可能でございますけれども、万一にもそういう事態に立ち至らないように、十分指導の面で気をつけてまいりたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 新分野への進出を促進する業種の要件でございますけれども、私ども考えておりますのは、たとえば需要がどうも今後減少していくというような見通しがございまして、このままでいけば、その業種の中小企業の相当数の方の事業活動に支障を生じるおそれがある。どういう場合にそういう需要の減少があるかということでございますけれども、たとえば生活様式が変わって従来のものが余り使われなくなったとか、あるいは代替品が出現をしてきたとか、あるいは…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 具体的にはまだどの業種ということを内部で決めておりませんけれども、一応考えられます業種は、たとえばいわゆるドルショック法と申しますか、国際経済上の調整措置法に基づきまして、円の切り上げ等の場合に、非常にショックを受ける業種として指定された業種がございますけれども、こういうものは従来輸出が非常に伸びておりましたけれども、円の切り上げあるいは発展途上国の追い上げで輸出がだんだん困難になっておる業種でございますが、こうい…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 新分野進出計画は、まず試験研究をいたしまして、新商品の開発をいたします。その次に、その新商品の企業化を図るわけでございまして、それと同時に需要の開拓の問題がございます。それから、さらに必要な場合には、古い設備の処理の問題がございます。 したがいまして、この新分野進出計画で記載すべき内容として私ども考えておりますのは、その開発の計画の期間あるいは資金計画といったようなものももちろん必要でございますが、第一が試験研究の…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 新しい商品を開発し、そっちに転換していくことを促進するのが今回の新分野進出計画のねらいでございますけれども、ここで言う新商品といいますのは、非常に厳格に、およそこの世に従来なかった商品といったような厳密な意味で考えているわけではございません。従来の商品と同じカテゴリーの商品でございましても、取引通念上新商品として扱われて国民の新しい需要に対応するという場合には、これは新商品と考えていいのではないかというふうに考えて…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 大体五つほどの承認基準を現在検討中でございます。 第一は、その新分野進出事業によりまして、いまやっております仕事をやめて新しい事業に大半が移る、まるまるやめないまでもいま行っております事業の大部分は新しい商品の方に移っていくということを目的としているものが一つの基準でございます。 それから、その新分野に進出することによりまして、その中小企業者の能力が有効適切に発揮されるということが認められること。 それから、これは…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 国が助成をいたしまして新商品の開発、企業化を進めるわけでございますので、それがある程度うまくいきまして進行しつつあるときに大企業が出てくるということになりますと、せっかくの新分野での仕事が挫折をしたりして、非常に資源のロスと申しますか、社会的な資本のロスが考えられます、そういう意味合いから、仕事の途中でございますならば、中小企業がその大企業の進出に対応できるような力を養うまでの間、大企業に余り急激な進出等はしてもら…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 中小企業が主としてやっております分野に大企業が入ってきた場合でございますけれども、一面では、余り急激な進出がございますと中小企業が倒産をするというようなことで、資源のロスあるいは中小企業の事業の機会の確保を損なう、こういう問題がございます。ただ、もう一面、余りに中小企業の保護に堕しますと、いわゆる世の中が日進月歩でございまして、それに対してマイナスの影響を与える場合もあるわけでございます。たとえば御指摘のように中小…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 豆腐につきまして大手の食品メーカーが二社、いま量産の体制をとろうとしておることは私どもも承知をいたしております。御承知のように豆腐には、毎日その日に売り切ってしまいます豆腐と防腐剤を入れまして一週間ぐらいもたせる豆腐とございます。この防腐剤にＡＦ２というのを使っておりましたところ、これが健康に害があるということで先般禁止になりまして、そのために日もちのする豆腐が製造できなくなったわけでございます。そこで、今度大企業…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 昨年から相当の予算を使いまして、従来大企業が進出してどういった影響があったかといったような調査をいたしておりまして、いまその調査結果の取りまとめ中でございます。これは進出をした大企業側、それからその進出を受けた中小企業側、さらに消費者と、三者の意見もいろいろ聞きまして調べを行っておりますが、こういった調査結果も踏まえまして、必要があればさらにもう少し細かい調査もやりたいと実は考えておりますが、そういった結果を見まし…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 中小企業の倒産の状況でございますけれども、一応千件を超えますと危機ラインと申しますか、非常に高水準というふうに見られておったわけでございますが、昨年十、十一、十二と三カ月、千百件台を記録いたしまして、相当不況が深刻化した結果が出ておったわけでございますが、幸いにことしに入りましてから一月、二月は八百件台と、やや小康状態と申しますか、倒産件数が減ったわけでございます。もっともこれは季節性もございまして、一、二月は例年…
第75回 衆議院 商工委員会 第13号
○斎藤（太）政府委員 こういうふうに経済界が全般的に活動が停滞をいたしますと、一次下請、二次下請と、下の方の下請になりますほどそのしわ寄せを食っておることは御指摘のとおりでございます。 私ども、下請対策としましては、一つは、下請代金支払遅延等防止法による監督の励行を図りたいというふうに考えまして、四十八年には一・四半期に大体四千事業所を調査いたしておりましたけれども、四十九年に入りましてからには一・四半期に大体五千事業所を調査いたしてお…