齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 今年度からはベンチャービジネスの企業化につきまして債務保証をして、その所要資金の調達を促進する制度を設けることにいたしておりますが、ベンチャービジネスと申します場合には、大企業等の従業員の方で、非常に技術を持っておられる方々が企業から独立をされて開業される。そういういわば従業員の方々の新規独立開業、しかも技術にウエートを置いた新規独立開業の助成というのがベンチャービジネス制度というものの趣旨かと存じます。 それに対…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 産業構造審議会の答申におきましても、今後の日本経済は成長率が漸次鈍化をする、安定成長に入っていくということと同時に、特に軽工業品的な労働集約的な商品については発展途上国からの追い上げ等がさらに強まりまして、輸出面におきましても非常に競合して輸出が困難になる、加えて国内への輸入がふえる、こういうような見通しをとっておるわけでございます。 そういう方向に対処しまして国内の中小企業が生きていきますためには、発展途上国で生…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 従来は日本の輸入は主として原材料が多かったわけでございますけれども、数年前からのいわゆる輸入の自由化に伴いまして、漸次工業製品の輸入も増大をしてまいっております。その場合に、特に最近輸入の増加が顕著でございますのは、一つは繊維製品、それからもう一つは雑貨製品等のいわゆる身の回り品の消費財であろうかと存じます。 その場合にどういった輸入の比率になっておるかという御質問でございますが、昭和三十七年と四十七年とで比較をし…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 中小企業をめぐります環境は、特に石油ショック以後大きな変化を見せつつございますが、典型的なと申しますか、大きなポイントの点で見てみますと、一つは、今後日本経済の成長率が従来のような高度成長から、より成長率の低い、いわゆる安定成長型の経済に変わっていくのではないかということでございまして、その点、従来高度成長になれまして量産化を図ってまいりました中小企業にとりまして、非常に環境は厳しくなると思われます。 第二の環境の…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 従来の近代化あるいは構造改善の特定業種につきまして、計画におきまして、従来は設備の近代化等が中心でございましたけれども、新商品なり新技術の開発ということを大きな課題として掲げた点が一つの改正の主な点でございます。 それからもう一つは、構造改善をやるにつきまして、従来はその業種だけの構造改善という形で行っておったわけでございますけれども、構造改善がより効果を上げますには、その原料供給部門でございますとか、あるいは輸送…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 改正法の第五条におきましては、新分野進出を促進するべき業種ということで業種を指定することにいたしておりますが、その指定基準として私ども考えておりますのは三つほどございまして、一つは、需要が今後減少する見通しでございまして、そのためにその業種に属する中小企業の相当部分の事業活動に支障を生じるおそれがあるような業種ということで、具体的には消費者の生活様式が変わりましたためとか、あるいは技術進歩によります代替品の出現等に…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 過去の事例等で、中小企業が従来やっておりました分野に大企業が出てまいります事例と申しますと、大体成長性のある分野でございまして、逆に需要が伸び悩むような業種の場合には、従来大企業がやっておりましたのがむしろ大企業が抜けていって中小企業が主たる分野になっていくというのが過去の業種別の変化でございますので、ここで考えております新分野に変わった方がいいんじゃなかろうかというような業種について大企業がどんどん入ってくるとい…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 新分野進出計画が政府に提出されますと、主務大臣が審査をいたしまして、適当と認めれば承認を与えることになっておりますが、この新分野進出計画の承認の基準といたしまして現在考えております点は、まずそこのたとえば協同組合として新分野進出計画が申請をされました場合には、その組合の構成員がいまやっております仕事の大部分を新しい仕事に変えていくというようなことを目的としておることが一つの要件でございます。もちろんその間には相当時…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 金融面の助成措置とそれから税制面の助成措置とございますが、金融面の助成措置といたしましては、この転換によりまして行います新事業に対して中小企業金融公庫、国民金融公庫から転換貸付ということで通常よりも安い金利で融資を行うことにいたしておりまして、五十年度にはその枠として約六百億、これはほかの部門も含めての大きな枠ではございますけれども、用意をいたしております。それから、中小企業振興事業団からこういった共同による技術開…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 御指摘のように、非常に体力が弱りましてからの転換は、今度の中小企業白書でも分析をいたしておりますけれども、転換の成功率が低いわけでございまして、そういう意味では若干体力の余裕のありますうちに早目に転換と申しますか、新商品の開拓を行っていくということが望まれるわけでございまして、そういう意味では指定業種の指定は極力弾力的に早目早目に指定をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、体力が弱りました場合の助成につ…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 中小企業の指導につきましては、私ども非常に力を入れておる点でございまして、各府県に総合指導所というものを設けまして、国がその費用の相当部分を分担いたしまして中小企業の経営指導に当たらせております。また、技術関係の指導につきましては、府県にございます公設の試験場が大体四千名ぐらい職員がおりますが、これが巡回して中小企業の技術指導に当たり、また相談に来た場合に相談に乗りましていろいろ指導を行っております。そのほかにも通…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 近促法が昭和三十八年に制定されましてから、現在までに百四十二の業種が指定業種として指定をされまして、近代化計画としては百八十三件の近代化計画が策定されております。大体五年が一つの期間になっておりまして、すでに正規の計画を終了したものもございまして、現在なお指定業種として指定中のものは九十九業種でございます。 それから、昭和四十四年に法律の改正をいたしまして、業界自体が構造改善計画を立てまして、業界ぐるみで構造改善を…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 中小企業の近代化の成果が上がったかどうかということにつきましては、その判断の基準としまして、まずその業種の生産額なり売上高が計画で予定したようにずっと伸びてきたかどうかということでございますとか、実質生産費が非常に低下を見つつあるかどうか、それから物的な生産性の伸びがどうか、品質向上の状況はどうか、こういった各種の観点から業種ごとに近代化が成果をおさめたかどうかを判断するわけでございます。 ただ、業種によりましてい…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 産業構造の高度化と申します場合には、資本とか労働、土地といったような経済資源の産業間の配分をより効率化するということかと存じます。 中小企業に当てはめて考えました場合には、より生産性の低い部門の近代化を達成いたしまして、日本経済全体の効率を高めるということが、産業構造の高度化ということになろうかと存ずるわけでございますが、そういう意味におきまして、生産性の低かった中小企業の生産性が上昇を見つつあるかどうかというのが…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 近代化促進法で業種指定をいたしますと、まず一年ほどかかりまして詳細な実態調査をいたします。 〔塩川委員長代理退席、田中（六）委員長代理着席〕 たとえばプラスチック製造業というようなものをとりますと、会社が一万数千あるわけでございます。従来は、近代化促進法の指定業種になる前は、なかなか業界の実情そのものがよくわからなかった面がございましたけれども、近代化促進法の指定をいたしましてから非常に詳細な業界の実態調査をいたし…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 先生御指摘のように、中小企業の近代化を図ります上におきましては、設備の近代化、それから規模の適正化という意味での合併なり組織化の推進ということのほかに、競争の正常化の問題でございますとか、あるいは取引関係の改善あるいは新規の需要の開拓、そういった問題もございます。そういう面もやはり近代化計画に掲げまして、どういった対策を講じるかをそれぞれの業種ごとに定めることにいたしておりまして、たとえば競争の正常化という場合には…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 近代化促進法によります業種の近代化計画は、大体五年間の目標をもちまして、いわばやや中期のビジョンのもとに業界全体の構造の変革を図っていこうということでやっておりますので、当面の景気対策的なものはむしろ従でございまして、主たるものは五年先にどういう形の業種に持っていくかという息の長い計画になっておるわけでございます。しかし、当面する問題がございます場合には、それの解決も当然図っていかなければなりませんので、それは近代…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 繊維業の不況は、他業種に先駆けまして昨年の初めごろから滞貨が非常に多くなりまして、不況の状態が厳しくなってまいっておったわけでございます。 それで、まず金融面の対策ということで考えまして、昨年の六月に三機関で千五百億の追加をいたしましたときに、繊維業には、たしか七百億を繊維業というふうに限定をいたしまして融資の追加を行ったわけでございます。また、その後民間の中小企業救済特別融資制度の第一番目の適用も繊維業界を対象に…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 コストを離れまして、いわゆるダンピング的にスーパーその他で目玉商品的な扱いで廉売をされます場合には、これは独禁法で言います不公正取引に該当するかと存じますので、そういう不当廉売は独禁法に基づく取り締まりが可能だと存じます。 なお、パンティストッキングにつきましては、設備が非常に過剰でございますので、現在中小企業のメーカーにつきましては設備調整カルテルを中小企業団体法によりまして結ばせまして、設備の増設をやらないとい…
第75回 衆議院 商工委員会 第14号
○齋藤（太）政府委員 繊維の担当は生活産業局でございまして、現に生活産業局の方で業種ごとに流通面の実情と改善方策を検討するための取引改善委員会というものをつくりまして検討しておるというふうに私伺っておりますが、ただいま御指摘の点、至急に生活産業局と協議をいたしまして、特に目玉商品としての不当廉売等の点につきましては、そういう実情があるようでございますれば対策を検討いたしたいと存じます。