齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 近代化促進法によりますと、近代化を進める必要な業種ということで、いわゆる指定業種というものがございます。これは指定をいたしまして近代化計画を立てますと、その業種に属する個々の事業者の近代化計画につきまして低利の資金を融資する等の優遇措置があって、それによって近代化が進められるわけでございます。特にその中で構造改善業種というものがございまして、この構造改善業種の方は業界ぐるみで、業界全体として、その業界の構造をより効…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 今回新たに関連業種ぐるみの構造改善計画というものが認められることになるわけでございますけれども、あくまで主体は特定業種の構造改善でございまして、それを促進するために関連部門もあわせて協力をしていただく、こういうふうなたてまえにいたしておるわけでございます。したがいまして、関連部門につきましては、融資の面で申しますと、いわゆる指定業種並み、この近代化促進法の指定業種は八・九％でございまして、特定業種になりますと八・四…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 小規模零細企業者は、中小企業の中でも特に資金調達力が弱うございますので、私どもも一般的に特別の融資制度もいろいろ設けておるわけでございます。たとえば経営改善資金制度は七・二％の金利でございます。それから、国民金融公庫の融資におきまして三百万までは無担保で貸し付けております。また、信用保証の面におきまして特別小口制度で百五十万まで無担保、無保証で保証協会が保証する、こういうふうな制度もあるわけでございまして、そういう…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 ただいま先生から御指摘のございました業種につきましては、そういうふうな実情に相なっておろうかと存じます。ただ、業種業態によりまして非常に零細な業種の多い業界もございますれば、わりに中から上ぐらいのところが多いような業種もございまして、零細な業種が非常に多い業界の構造改善計画の場合には、一社当たりの平均の所要額はそう大きくない場合もあろうかと存じます。やはりそれぞれの業界の事情によってその辺は差異があるのではないかと…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 現在、特定業種として構造改善を実施中の業種が全部で三十六ございますが、その三十六業種の事業所数は十二万四千でございます。それに対して参加しております企業の数が七万九千七百でございまして、六四％が参画をしておるという結果になっております。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 三十六業種の総合計の平均数字と申しますか、業種別に見ますと、一番高いものはたとえばマッチの九六％、あるいはみその九二％といったものから、低いものでは四〇％ちょっとぐらいの業種のもの、一番低いところで大体四割ぐらいといったようなものでございまして、その総合計で見まして六四％でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 まず、参加比率が物によって四割台のものもあって低いんじゃないかという御指摘でございますけれども、自主独歩と申しますか、組合ができております場合にも組合に入らない方も一部ございまして、組合の組織率が非常に高い場合と若干低い場合とございます。 それから、構造改善計画の場合にはその業界ぐるみの構造改善でございますので、私どもの運用方針といたしましては、その組合員の過半数がその構造改善計画に参加している場合でないと承認をし…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 構造改善計画の作成主体は「商工組合等」ということになっております。この「商工組合等」と申しますのは、法律の施行令の第二条の三によりますと、一つは商工組合、それからその全国組織であります商工組合連合会、それから二番目が事業協同組合と協同組合の連合会、三番目が酒造組合、酒造組合連合会、それから酒造組合中央会、それから四番目が民法の三十四条によります公益法人としての社団法人、この四つのものを計画の作成主体として法律上認め…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 中小企業近代化促進法の施行令の第二条の三でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 この近代化促進法の特定業種としての構造改善計画は、その業種全体の構造をより生産性の高い、効率性の高い業種に近代化していこう、こういう考えでございまして、個々の個別の企業の近代化というよりもむしろ業界の組織の近代化という面があるわけでございます。したがいまして、特に経営規模の適正化という面におきまして合併をしてもらいましたり、協同組合あるいは協業組合といった組合をつくってもらうことによる組織化の面もございますし、それ…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 昭和四十六年の調べでございまして、これが現在の一番新しい調べでございますけれども、製造業で見ました場合に、中小企業者の事業協同組合に対します加入率は三七％でございます。それから、商工組合に対します加入率が一〇％でございまして、合計いたしますと四七％という比率になりますが、若干重複がございますので、それが一％強と見ておりまして、その重複を引きまして、大体製造業者の四六％は協同組合か商工組合に加入をしておる、こういうの…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 全国平均で申しますと、いま先生の御指摘のようなことでございますけれども、構造改善をしようというような熱心な業種になりますと、非常に組合の組織率が高いのでございまして、大体八割から九割ぐらいになっております。 それからなお、もちろん一〇〇％まで持っていくのが理想でございますので、その点は組合を督励しまして、極力組合の組織率を高めるようにいたしておるわけでございますが、御承知のように、組合は加入は自由でございますので、…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 協同組合は三万数千ございますので、白書でも述べておりますように、その組合の内容によりましては、いろいろ問題のあるような組合も一部にはあろうかと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 倒産の状況でございますけれども、石油危機後、ずっと長く総需要抑制と金融引き締めが行われておりましたが、昨年三月に負債一千万円以上の倒産が一千件を超えましたが、その後九百件なり八百件台に落ちついておりましたところ、十月から、十、十一、十二と、いずれも千百件台になりまして、相当高水準になったわけであります。その結果、昨年一年間で見ますと、一万一千六百八十一件という倒産件数でございまして、過去におきまして年間に一万件を超…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 政府系の融資の特に追加等をいたします場合には、不況色の強い業種を中心に追加した融資分の配分をいたしておりますが、その場合でも特にある業種のある地区が非常に悪い、いまのままだと倒産が出そうだというような場合には、そういった業種のそういった地域をねらい撃ちにして融資の増枠を図る、こういうことは実際にはいろいろ配慮いたしておるところでございます。また、親事業者が倒産をして相当下請に影響が出そうだというようなことで、その倒…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 親事業者が自分で資金繰りの余裕があるにかかわらず、下請をクッションに使いまして支払いを悪くするというようなことは少ないと思いますが、親事業者自体も相当長引く不況の中でやはり金融面の円滑化を欠くような事態がいろいろ出てまいっているわけでございます。そういうことで、下請の払いもたとえば現金であったものがだんだん手形の比率がふえてくるとか、あるいは手形のサイトが長くなる、心ならずもと申しますか、そういうケースがふえておる…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 親事業者の仕事が減りました場合に、下請との間に紛争等が起こりました場合は、下請企業振興協会というのが各県にございますが、そこが苦情処理的なことはいろいろいたしておるわけでございます。そのほか私どもの通産局に指導官というものを設けておりまして、そういったもろもろの御相談に乗るようにいたしておりまして、親企業から急激に仕事を減らされたといったような苦情等につきましても、内容によりましては親事業者にかけ合うとか、さらに振…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 親企業と下請企業の関係は、実情は非常にさまざまでございまして、非常に長期の契約を結んでいる場合と短期のスポット的な契約のものがございます。それから、その親企業に一辺倒で一〇〇％納品しているものもあれば、幾つかの親企業に分散して納品している場合もある。そういうようにいろいろまちまちでございます。したがいまして、親企業側は、自分のところに非常に納入率の高い、自分の方から見て非常に大切な下請につきましては、そういう場合に…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 当面は融資の面で下請が困られないように資金の手当てということで、先ほど申し上げましたような政府系金融機関による資金のあっせん、それから不況業種の指定をいたしますと信用保証の倍額保証、それから民間金融機関からの中小企業救済特別融資制度が適用可能になってまいります。そういう面で、まず資金面で手当てをいたしておきまして、同時にいろいろ仕事の確保という意味で、一つは下請振興協会に新しい仕事を探していただいて、それをあっせん…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 倒産状況につきましては、いま先生お話しの帝国興信所、それからもう一つ東京商工リサーチというところがございまして、この二つがいま日本では一番権威のある統計調査ということになっておりまして、一応政府としては、各省とも実はこの倒産調査を利用しておる次第でございます。ただそのほかに、たとえば国民金融公庫が、あれは相当小口の貸し付けでございますので件数も多うございますが、それの貸付先の倒産調査というようなものはやっております…