齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 原局でございます生活産業局に早速伝えまして、そちらの方で現在調査を実施中でございます。
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（齋藤太一君） ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び改正の要旨を補足して簡単に御説明申し上げます。 中小企業近代化促進法は、その制定当時わが国産業の国際競争力の強化と産業構造の高度化を早急に推進することが重要な課題とされていた事情に対応して、主として、経営規模の拡大、設備の近代化等により生産性の向上を図ることをねらいとしてきたものであります。 しかしながら、わが国経済がいわゆる安定成長経済、福祉型社会へと移行しようと…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 倒産の現況でございますが、昨年の十、十一、十二月と毎月千百件台の倒産が出まして、非常に高水準でございまして、私どもも憂慮をいたしておりましたが、今年に入りましてからは若干件数が減りまして、一月、二月が八百件台でございます。三月はまた千件台になりまして、千二十件でございまして、昨年の三月が千五十件でございましたので、昨年の三月よりやや低い水準にございます。四月は九百二十九件でございまして、三月より減っております。昨年…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 中小企業の倒産防止対策といたしましては、信用保険法に基づきまして、一つは不況の度合いの強い業種を不況業種として指定をいたします。そういたしますと、信用保証の面で通常の場合の倍額まで信用保証が受けられる、こういう制度があるわけでございまして、先般来すでに製造業の約半分に当たる業種を不況業種に指定いたしまして、金融面から倒産に陥ることのないよう資金の手当ての面でいろいろ配慮いたしておるところでございます。不幸にしまして…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 私どもの方で大体毎月三千六百社に調査票を送りまして現金支払い比率でございますとか手形の日数とか、そういったものを調査いたしておりますが、これはいずれも大企業と申しますか、中小企業以外のものから中小企業への支払いといったような関係の調査でございまして、中小企業以外の企業同士の間の支払いにつきましての調査はいたしておりません。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 下請代金支払遅延防止法によりますと、大企業と下請である中小企業との間の代金関係ということになっておりますので、中小企業でない、つまり大企業と申しますか、大企業相互の間の下請取引につきましての支払い条件等の調査はいたしたことがございません。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 定期的な調査としてはいたしておりませんが、最近そういった数字を業界から聴取したことはございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 自動車のいわゆるシャシーメーカーから自動車の部品業界への支払いでございますが、この部品業界も一次下請でございますので、大体資本金十億円前後のいわゆる中堅企業クラスでございますが、それに対する支払い状況を最近の三月あたりで見てみますと、非常にまちまちでございまして、七〇％以上も支払っている会社もございますし、五割前後の会社もございますし、全く現金を払わないで手形だけで払っておるという親企業もございましたり、あるいは四…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 親事業者の準拠すべきモラルと申しますか、それを定めましたものが御承知のように下請振興法に基づきます振興基準という形で告示をされておりますが、それによりますと、親事業者は「下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも賃金に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。」こういうふうに定めておりまして、実はこの振興基準に従いまして親事業者の方を指導いたしておるところでございます。 ただ、最近の長い不況で…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 現在は現金比率は法律で強制される項目でございませんで、支払い期日を受領後六十日以内ということと、手形で支払います場合には割り引くことのできる手形で支払うことということが法律の強制規定になっておるわけでございます。 現金で払う割合を法定するかどうかということにつきましては、そのメリット、デメリット、いろいろあろうかと存じます。デメリットとしましては、いま先生御指摘のように現金支払いを強制されるとすれば、極力下請に出さ…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 自動車の場合には、先生御指摘のように一次下請、それからその一次の下に二次下請がおり、場合によりましては三次下請までございまして、数千の下請が一つのピラミッドをなしておるわけでございます。その一次下請と申しますのは、大体におきまして資本金十億前後の中堅企業が多うございます。この中堅企業が第二次の下請に仕事を出します場合には、いまの下請代金法の規制がかぶってくるわけでございますけれども、一番根元の親事業者でありますいわ…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 この下請代金支払遅延等防止法によります取り締まりは、公取と中小企業庁で共同でやっております。分担をいたしてやっておりまして、私どもが昨年度、四十九年度中に調査をいたしました数が約二万二千件でございます。一応違反容疑のございましたものが、昨年の四月から十二月までで二千三百件ございます。そのうちいま先生のお話しの長期手形、つまり割れないような長いサイトの手形を出したものというのが三百件強ございます。これにつきましては立…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 支払い等が遅延いたしております場合の事情を聞きますと、やはり資金繰りがつかないために支払いができない、こういうケースが多いわけでございまして、こういう場合には、親事業者が同じく中小企業でございます場合には、いろいろ政府資金のあっせん等をいたしまして支払いができるように援助をするというふうなことによりまして、この法律が守られるようにいたしておるわけでございますが、ただいまの延滞利息の点につきましては、先生のお話のとお…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 国内の大規模小売店舗、つまりスーパー、百貨店あるいは日本へ進出してきた外国資本の小売商業、こういうものに対抗いたしまして中小の小売商業を振興する施策といたしまして、一つは商店街の整備を進めておるところでございまして、そのために高度化資金から非常に低利の資金を融資いたしております。もう一つは、中小企業者がスーパーマーケットあるいは寄り合いの百貨店を建設する場合に、同じく低利ないしは内容によりましては無利子で総所要資金…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○齋藤（太）政府委員 下請代金につきましては、現在下請代金支払遅延防止法によります規制は、受領後六十日以内に支払うことということと、それからその場合に手形でもよいわけですけれども、手形は割り引くことのできる手形であること、こういう規制になっております。一方下請振興法に基づきます振興基準によりますと、できるだけ現金で支払うように親企業は努めることと、それから特に賃金相当部分は現金をもって払うようにすること、こういうことを定めておるわけでご…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 中小企業近代化促進法で考えております近代化という言葉の意味でございますけれども、一言で申しますならば、企業の体質をその時代のあり方に適合したものに持っていくという動態的な概念かと考えます。したがいまして、それぞれの時代の要請に応じまして、適応力に富んだ合理的な中小企業層を確立するということかと存じます。 従来の近代化と申します場合には、大企業との生産性格差、いわゆる二重構造の解消というものがねらいでございまして、そ…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 構造改善と申します場合には、個々の企業の近代化ということではございませんで、共通の問題を持ちました企業集団、それの構造を変化させまして、その企業集団全体の近代化を図る、これを構造改善というふうに実は考えておるわけでございます。 具体的には、その企業集団に属しております企業の合併とかあるいは共同化、協業化を進めまして規模の適正化を図るとか、あるいは生産品種を交換したりしまして量産体制を確立するとか、あるいは一部企業の…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 高度化と申しますと、一般的には資本なり労働あるいは土地といったような経済の資源を、産業間に最も効率よく配分をいたしますことを産業構造の高度化というふうに考えておるわけでございますけれども、これを中小企業の場合に当てはめてみますと、低生産性であります中小企業部門の近代化を進めることによりまして産業全体の効率を高めるということが、産業構造の高度化に該当するかと考えます。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 二重構造と申します場合の一番典型的な指標は、一つは付加価値生産性の格差でございますし、もう一つは労働賃金の格差でございます。 過去の付加価値生産性の推移を見てみますと、大企業を一〇〇といたしました場合の十人から二百九十九人の層の付加価値生産性は、昭和三十五年が四六、昭和四十年が五七、昭和四十六年が五八でございます。昭和三十五年から四十年までの間に二重構造の解消がある程度進んだわけでございますが、その後大企業の方も非…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 近代化促進法を中心といたします中小企業の近代化政策によりまして設備の近代化が進み、中小企業の構造の高度化が進みまして規模の適正化、これは生産規模あるいは経営規模の適正化が進んだ、こういうことによりまして生産性も上昇し、高賃金がだんだん払えるようになってきている、こういうふうに考えております。