齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） これは個々の事業者が研究をするということでございませんで、組合等をつくっていただきまして、皆さんでおやりいただくということが一つの助成の場合の要件になっております。同時に、たとえば組合に研究費を出しました場合には、それは損金算入を認めるとかあるいは税額控除を行うとか、増加試験研究費の税額控除制度を適用するとかといったような、いろいろ技術開発面の資金の捻出等につきまして税制上の優遇措置を講ずることにいたしておりま…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 御指摘のとおりでございまして、現在小規模企業等の技術面の指導につきましては、主として府県の公設の試験研究所の職員の方が中小企業の相談に乗りまして技術指導を行っておりますが、また、その府県の技術関係の指導を振興事業団が行っております。 それから、私どもの方でもいろいろ府県のそういった指導関係に資金を出しましたり、施設を整備さしたりいたしまして、府県を通じて中小企業の技術指導を行っておるわけでございますけれども、さ…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 現在、全国の都道府県の国公立の試験場が百八十四ございまして、約四千名の職員で中小企業の技術指導を担当していただいておるわけでございます。ただ、お話しのように、中小企業五百万事業所もございますので、なかなか行き渡らない面があることは大変遺憾に存ずるわけでございまして、そういう意味では、今後も技術の指導関係あるいは研究補助金等の予算をできるだけ私ども力を入れまして増額を図ってまいる必要があるというふうに考えておりま…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 税制面におきまして早期償却と申しますか、普通まだ償却の年数が相当残っておる場合でも、たとえば三年後なら三年後にその設備を廃棄して新事業の方に移るというような計画になっております場合には、その三年間で残った未償却分を全部償却をしてしまうといったような償却面の措置が一つでございます。 それからもう一つは、高度化資金におきまして、共同で設備廃棄をいたします場合に、残った業者の方々にその設備の買い上げ資金の九割を無利子…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 事業者の新しい仕事を始められることに伴う古い設備を、国が国民の税金を使いまして買い上げるということにつきましては、いろいろ問題もあろうかと存じまして、それは非常に困難かと思いますが、税制面による早期償却、それから融資等の措置を講じまして廃棄を促進してまいりたいと考えます。
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 国がその事業者の設備を買い上げましても、国がそれをまた国として廃棄するということになるといたしますと、非常に特定の事業者のために国の金を使ったということになるわけでございまして、これは他とのバランスから申しまして非常にむずかしい面があるんじゃないかと存じます。
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） ただいま御指摘ございましたように、電子計算機でございますとか、新しい民間航空機の開発でございますとか、新しいエネルギーの開発、あるいは海水を淡水化するとか、交通管理のコンピューターシステムとかいろいろな新しい技術の開発のために、五十年度の通産省予算で、いまお話ございましたように、四百億円弱の予算が計上されておりますことは御指摘のとおりでございます。これはむしろ民間でもなかなかやれないような、非常に最先端を行きま…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 下請事業者につきまして約三千社について毎月その受注量等の調査をいたしておりますが、一番新しいところでこの四月の調査によりますと、下請の受注量は、サンプル調査でございますけれども、前年同月比で六九％まで落ち込んでおります。中小企業全体の生産が約二割、四月で前年同月比で落ち込んでおりますので、こちらは約三割の落ち込みでございまして、一般の平均よりも下請の場合の方が受注量の落ち込みが大きい、こういう結果が出ております。 …
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 鉱工業生産を大企業と中小企業に分けまして調査をいたしておりますが、それによりますと、この三月の中小企業の生産指数は九八・三でございまして、昭和四十五年を一〇〇として、その水準を下回っております。なお、前年同月比で見ますとマイナス一八・四％でございまして、約二割前年同月の水準を下回った水準にございます。 一方、大企業の方でございますが、指数は一〇八・八でございまして、これは四十五年を一〇〇といたしまして一〇八でござい…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 ただいまの三千社の調査は一次、二次、三次下請全部平均の数字でございまして、特にまた一次、二次、三次に分けましての統計はつくっておりません。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 四月の平均で約三割落ち込んでおると申し上げましたが、従業員別の統計はとってございまして、それによりますと、たとえば四人以下の層は六四％で、五人から九人までが五九％、十人から二十九人が六九％、三十人から九十九人が七一％というように、規模が大きくなればなるほど落ち込み方が少ないわけでございます。つまり、非常に零細な方ほど、前年同月比の仕事の受注量の落ち込みが大きい結果が、この従業員別の統計では出てまいっておりまして、こ…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 二次、三次、四次と行くにしたがいまして、どういうように仕事の量が減っておるかというような状況につきましては、悉皆調査ではございませんけれども、部分的にはそういうサンプル的に実情を把握するために調査は行っております。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 悉皆調査ではございませんので、きわめて部分的なものでございますけれども、後刻先生のお手元に提出いたしたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 久保田鉄工の堺製造所、農機具をつくっておりますけれども、一次下請に対しまして、二次下請の合理化等を要請する文書を出したケースがございまして、これにつきましては、内容が余り適切でない面がございましたので、通産局から指導いたしまして文書を撤回させました。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 非常にいろいろコストが上がっておりますので、企業もいろいろな形で合理化努力をしておるわけでございます。仮に五社下請があったといたしまして、二割減産をしなければならないという場合に、五社のうち四社の下請をフル操業さして、一社下請を切るというのも、一つの方向としてあるわけでございます。五社全体に二割ずつ減産した形の発注をするという形もあるわけでございます。恐らく親事業者からいたしますと、合理化という意味では、なるべく下…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 現在、中小企業金融公庫におきまして、他の仕事に変わります場合には、金利は普通金利でございますけれども、通常の融資限度、ことしは一億円でございますが、それを超えまして一億五千万円まで融資をする制度がございます。したがいまして、もし転業するということで、そういったための資金が必要であれば、その中小企業金融公庫の資金をあっせんするように私ども努めたいと考えます。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 これは一般的な措置でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 非常にまとまって大量にそういう転換が出るようでございますれば、それに見合った資金量を確保して転業資金を確保いたしたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 公益事業部と至急に相談をいたしまして、転業資金の確保につきまして検討いたしたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○齋藤（太）政府委員 造船業関係の新しい受注が昨年の後半以来急激に減少を見せておりまして、当面の手持ちの仕事はまだありますけれども、将来が非常に憂慮されるわけでございます。現に最近下請に対する仕事の減少等々が、あるいは支払い条件の悪化等が始まっておりまして、したがいまして対策を検討する必要があるということで先生の御指摘もございました。 関係各省と現在対策につきましていろいろ協議中でございますが、特にそのうちの金融面の対策といたしましては…