齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 中小企業近代化促進法で従来指定業種が百幾つかございますが、大半が製造業でございます。そのほかに膨大な卸売業、小売業、サービス業といった部門があるわけでございまして、特にそういった小売業とかサービス業といったような部門が規模の零細性が多いかと存じます。企業数で申しますと、大体五百万の中小企業事業所の中で、従業員が製造業で二十人以下あるいは商業、サービス業で五人以下という小規模企業の数は四百十数万でございしまて、大体全…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 先生御指摘のように、中小企業の中には全国的な規模で営まれております事業と非常に地域的なものと確かにございます。たとえば産地と申しますか、産地を形成しておる産業が中小企業の場合に非常に多いのでございまして、全国で百八十ぐらいの産地がございます。たとえば有名なものでは新潟県の燕市の金属洋食器でございますとか、あるいは静岡地区の木製の食器類、ボウルみたいなものでございますとか、あるいは鯖江のめがねとか、関の刃物とか、こう…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 昨年国会で成立を見ました伝統産業振興法は、わが国の古来からの伝統的な産業の振興を図ろうということで制定を見たわけでございますが、この対象になっておりますのは、いわば手づくりのよさを生かして古来のそういった伝統的な商品を伝えていこう、さらに発展を図ろう、こういう趣旨であったかと存ずるわけでございます。したがいまして、後継者の育成でございますとか、あるいは材料の確保とか、それの普及のための展示とか、そういったものにつき…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 先生御指摘のように、中小企業の数は年々増加をいたしております。昭和三十八年に農業等の一次産業を除きました分野での中小企業の事業所の数は三百九十万でございましたが、昭和四十七年には五百八万に、大体三割ふえておるわけでございます。もっとも大企業の事業所の方も、三十八年の一万六千から四十七年の三万に、約倍くらいになっておりまして、伸び率としては大企業の数の伸び率の方が多いわけでございます。 こういうふうに、いろいろ構造改…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 地場産業の場合は、大体地方都市と申しますか、郡部に多いわけでございますが、東京、大阪といったような巨大都市圏にはいわゆる都市型産業というものが最近特にまたふえつつございます。これはいわゆる企業活動に伴います一種の企業サービス部門とでも申しましょうか、たとえば印刷業でございますとか、あるいはビルのメンテナンスとか、あるいは調査、宣伝、企画、こういった事業でございますとか、そういったサービス部門におきまして、企業活動を…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 現在の近促法の対象指定業種は、近代化を促進するという意味で、いわばビルド業種でございます。したがいまして、このビルド業種につきまして、さらに需要が停滞しておる業種ということでのいわゆる新分野進出業種にそれが指定になるということは、一応通常の場合には考えておりませんけれども、何しろ指定期間が大体五年を原則として、さらに場合によってはこれを延長する形でやっておりますので、その期間中に環境の激変がございまして、従来成長業…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 改正法案におきましては、第三条の近代化計画におきまして、従来なかったもので近代化計画に掲げるべき事項として、従業員の福祉の向上、それから消費者の利益の増進、環境の保全とその他の配慮事項ということを計画の中に盛り込むことになっているわけでございます。その中の従業員の福祉の向上でございますけれども、これにつきましては、私ども考えておりますのは、近代化計画の中でその業界の従業員の労働条件の改善あるいは作業環境の改善、福利…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 今度の改正法案におきましては、特定業種つまり構造改善業種につきまして、関連部門ぐるみの構造改善計画というものが立てられることになったわけでございます。その場合に、関連業種につきましても従来なかった金融面あるいは税制面の助成措置を講じたいと考えておるわけでございますが、本体であります特定業種につきましては、中小企業金融公庫から八・四％の金利によります構造改善貸付制度がございます。それに対しまして、これが関連業種でござ…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 先生のお話のとおりでございまして、非常に不況時におきましては転換が困難な面が多いかと存じます。中小企業の設備投資も前年比で二、三割落ち込んでおるという状況でございまして、非常に不活発な現状にございます。この間発表いたしました中小企業白書によりましても、過去に幾つか転換した事例を調査した結果を発表しておりますが、非常に行き詰まってからの転換というのは成功しないケースが多い、やはりある程度体力を残しておるときに早目に転…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 中小企業の生産の状況でございますが、昨年の三月以来、毎月、前月比で生産が減少を見ておりましたけれども、この三月に初めて前月比が、三月の速報数値でございますが、〇・五％上昇をいたしまして、約一年ぶりに生産が少しではございますが、下げどまって上向いた、こういう状況でございます。ただ、その水準は、生産指数で九七・六でございまして、依然として昭和四十五年ぐらいの非常に低い水準にございます。業種別に見ますと、まだ生産水準の非…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 官公需につきましては、官公需の法律に基づきまして毎年中小企業向けにどれぐらい発注するかという基本方針を閣議決定をいたしまして、各省庁を督励しまして中小企業者の受注機会の増大に努めておるところでございますが、昭和四十八年度は、目標が全官公需の中で二六・九％を中小企業に発注する、こういう目標でございましたが、実績値では二七・七％でございまして、目標を若干上回った成果を上げておるかと存じます。それから、四十九年度につきま…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 地方財政が人件費の上昇等によりまして非常に窮迫いたしておりますので、公共事業の施行等にも悪影響がきてはいけないということで、先般の第二次の不況対策の際にも地方債の増発を、これは四十九年度についてでございますけれども、約千三百億円認めまして、それによりまして公共事業についての地方分担分の資金の確保を図ったわけでございます。五十年度につきましては、地方公共団体に対しましても国に準じまして、中小企業者の受注の機会を確保す…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 一昨年の石油ショックを受けまして、昨年の日本経済は、物価が非常に高騰したわけでございます。当面、物価対策が非常に重要な課題となりまして、従来からその面の施策が行われますと同時に、物価の鎮静に応じまして一面不況対策にもまた力を入れてまいっておるわけでございますが、五十年度につきましては先生御承知のように、こういった石油ショックの後の後遺症をいやすという意味での一種の調整期間、日本経済が非常に安定した経済にいくまでの調…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 四十九年度に下請代金支払遅延等防止法に基づきまして調査をいたしました事業所の数は約二万二千件でございます。そのうち、下請が六千件ほどございますので、残りが親事業者の事業所ということになります。これは十二月までの調査結果でございますが、そのうちで違反の容疑のあります事業所の数が二千三百ございまして、その違反のうちの約六割は契約に際して書面を交付していないというものでございますが、支払い期限が六十日過ぎても支払われてい…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 戦後の中小企業施策を大きく分けますと、私は三つに分け得るのではなかろうかと考えます。 最初の時代はいわゆる戦後の復興期でございまして、昭和二十年代でございますが、この時期におきましては、ちまたに非常に失業者があふれておりまして、そのために中小企業はそういう方々に職を与える場所ということで、生産性は低いけれども、この生産性を上げることはかえって失業者を多くする、こういう状況もありまして、中小企業を保護して、大企業が入…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 先般産業構造審議会で、今後の新しい日本経済の構造ビジョンというものを発表したわけでございますが、昭和六十年度までの青写真を描いておるわけでございます。それによりますと、成長率は七％台まで鈍化をする。と同時に、産業の中身が軽工業から機械工業のような分野に漸次移り、同じ軽工業の中でもより付加価値の高いあるいは加工度の高い産業に転化をしなければならない、そういった形を描いておるわけでございます。そういう方向の場合に、一番…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 近代化促進法によります近代化は、生産性の低い中小企業を大企業並みに生産性を高め、大企業の従業員と同じように中小企業の従業員にも高い賃金が払えるようにしたい、こういう格差の是正をねらって進めてまいったわけでございます。 その場合に、どうして中小企業の場合には生産性が低いかということを考えますと、一つは生産の規模が非常に小さい、新鋭設備が入るには余りに規模が小さい、それから業者の数が非常に多い、こういった点がこの格差の…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 今度の改正案によりまして、国民生活と関連性の高い物品とか役務を指定して近代化を図ることになるわけでございますが、国民生活と関連性の高い物品、役務と申しますと、まず衣食住の関係で私どもの国民生活の基本的な要素になっておりますようないわゆる生活必需品、それから文化、教養水準の向上でございますとか健康の維持、増進といったようなことのために必要な物品なり役務、さらには生活環境の保全でございますとか資源節約、そういった面のも…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 前に近促法の指定業種になりましてすでに削除をいたしました業種は、一応近代化が達成された業種ということで削除をしたわけでございますけれども、最近非常に環境が変わっておりますので、従来の近代化の達成だけでは最近の情勢に適合できないということで新たに構造改善事業を実施したいというような業界の一層の御要望がございます場合には、その内容を伺いまして、必要によりましては再指定をするということも考慮してまいりたいと考えております…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○齋藤（太）政府委員 今回の改正の主な点といたしましては、一つは、対象となります業種の指定の範囲を拡大いたしまして、国民生活の安定向上に資するような業種を対象に加えたということでございます。 それから、第二番目といたしましては、近代化計画におきまして、新商品の開発とかあるいは新技術の開発といったような、設備の近代化に力点を置きました従来の近代化計画から、そういった新しい商品を開発していくとか技術を開発していくといったようなソフトな面に力…