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中小企業事業団理事長衆議院参議院
総発言数
1,460
直近の所属会派
直近の役職
中小企業事業団理事長
直近の発言日
1975/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,460 20 を表示
中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 大企業が中小企業分野に急速に出てまいりまして、そのために中小企業に非常に悪影響が出てくるというような場合には適切な調整が必要であろうと基本的には考えております。今回の豆腐の問題はAF2の使用が禁止になりました関係で、豆腐が日もちがしなくなった。それに対しまして森永等が新しい製造法を開発いたしまして、一週間以上長もちする豆腐の製造を開発した。これは一種の技術の革新と申しますか、技術の進歩の面があるわけでございます。し…

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 中小企業庁は通産省の所管だけではございませんで、あらゆる中小企業問題を担当いたしております。トラック運送あるいはそういった食品関係、いろいろな問題につきましても、中小企業の問題についてはその解決に努力するのが私どもの責務と心得ております。この件につきましても、至急に実情を、いままで農林省の方に調停をお願いをいたしまして、そちらを通じて実情を伺っておったわけでございますけれども、直接話を伺うようにいたしたいと思ってお…

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 業界のお話を直接お伺いするようにいたしたいと存じます。

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 先生御指摘のように、昭和四十八年度は二十六県でございまして、四十九年度中に五県ふえまして三十一県に設置される予定になっております。 なお、五十年度はもう五県ふやす予算を計上いたしておりまして、五十年度中に三十六県に設置することになろうかと存じます。

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 中小企業庁としましては、なるべく早く全国の府県全体に設置するようにいたしたい、希望としてはそう考えております。ただ御承知のように、この設置につきましては、その所用の経費を府県が半額持ちまして国が半額出しまして、県と国の折半で費用を持ちまして設立をいたしております関係で、府県側の受け入れ体制が整いませんとその設立が、国の方だけで準備をしましてもむずかしい面もございまして、そういう意味で、一遍に全国というわけにまいらな…

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 四十名の増員を考えております。

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 五十年度に増員を予定されております四十名につきましては、下請企業の登録件数の多い県から重点的に配分するようにいたしたいと考えております。 それから、人の増員と同時に、極力事務の機械化を図りたいと考えておりまして、たとえば印刷機でございますとか、ゼロックス的なものとか、あて名印刷機あるいはカードの整理機とか、機械化を図りまして、これによって能率を上げたいと考えておりまして、そのために事務経費関係は七割増の予算を今回は…

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 御指摘のように、この下請振興協会には、法律に基づく立入検査権というものはございません。この協会の性格が、もともとまず民法法人でございますことと、それから、紛争の調停、あっせんでございますので、やはり両当事者の中を取り持ちまして、円満に話し合いを進めるということが主体でございますので、強制立ち入りとかいったような事柄ではなかなか解決しない問題かと思うわけでございます。仮にその親事業に非常に支払い等の遅れがあるとかいっ…

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 私どもが下請保護のためにやっております措置では、一つは下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まりがございます。これは下請からの商品なりサービスを受領しましてから、六十日以内に支払わなければならないということになっておりまして、六十日過ぎておれば法律違反になります。それから、その代金を手形で払います場合は、割り引くことができる手形でなければならないということになっておりまして、非常に長期の手形も違反ということになりま…

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 結局いまの中小企業の不況を克服しますには、景気がなるべく早く上向くことが最大の対策でございますので、中小企業庁としましては、通産省としましても各省と協議いたしまして、たとえば公共事業の消化の促進とか住宅関係の建設の促進、そういった対策を講じまして需要の喚起をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 融資面につきましては、昨年の暮れに政府系三機関に七千億の追加をいたしましたが、今月の十何日でございましたか、民間の三十ぐらいの業種につきまして、さらに七百億円の特利によります民間特別中小企業救済融資を発動することにいたしました。また、信用保険の面で特例措置になりますいわゆる不況業種の指定につきましても、すでに二十九業種、細分類で数えますと約百七十業種を不況業種に指定をいたしまして、倍額までの信用保証を実施いたしてお…

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 月末か来月初めには指定を終わりたいと思います。

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 官公需の発注につきましては、入札の資格等につきまして、応札をされる方の信用調査等の関係もありまして、大体各省庁は資格審査をしてあらかじめ登録をしておるわけでございますが、大体新年度の予算の実施が始まります四月前に明年度分として、いまで申しますならば五十年度の予算執行のための対象業者ということで、一月ないし二月に受付をいたしまして資格審査をするわけでございまして、いわばこれは入学試験みたいなものであるわけでございます…

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 各省庁になるべくそういう方向で要請をいたしたいと思います。

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 今年度の国等の発注の方針の場合にも、力点を置きます点として、極力中小企業が受注できるように、大きな仕事は分割するように、それから共同受注を奨励いたしております。たとえば、協同組合につきまして中小企業庁は適格組合ということで推薦制度をとっておりますが、そういう組合はなるべく発注時に優遇していただきたい、こういうような要望をいたしているわけでございます。そういうことで中小企業向けの発注割合を毎年私どもはできるだけ引き上…

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 特に中小企業向きと思われます特定品目七品目につきましては、発注計画を各省庁がつくりまして、それを中小企業団体中央会を通じまして全国の中小企業者に流すようにいたしております。御承知のように、中小企業団体中央会は、中小企業団体法に基づいて、法律に基づいてできました中小企業の中央機関でございまして、この機関を通じまして都道府県あるいは都道府県の中央会に流し、さらにそこを通じて全国の協同組合等に流す、こういうふうな仕組みを…

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 これは中小企業の組合員にこの情報を通達するわけでございますので、その全国組織であります中央会を通じるのが一番円滑な流れ方ではないか。また、情報提供のための人を相当用意して、中央会も努力をいたしておるところでございます。

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 中小企業団体中央会は、団体法に基づきまして、中小企業の法律に基づくいろいろな組合、協同組合、協業組合、企業組合、商工組合、あらゆる中小企業関係の組合の中央組織でございますので、ここを通じるのが一番妥当かと思います。

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 中小企業近代化促進法を、沖繩地区にも復帰後適用いたしまして、政府で近代化計画の立案、それからそれに基づきます近代化設備の導入につきましての政府系金融機関からの特別金利による融資といったようなことを進めておるところでございます。

中小企業庁長官1975/02/26

75衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○齋藤(太)政府委員 現在、近代化促進法で行っております近代化計画の中で、特に沖繩に関係の深い業種といたしましては、しょうちゅう、クリーニング、それからパインを含みますびん詰め、かん詰め、砂糖、漆器類、鋳物の関係、自動車の分解整備、トラック運送、冷蔵倉庫業、普通倉庫業、港湾運送業、こういったものが、沖繩の関係としても、近代化計画が練られているところでございます。