齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） 先ほど小笠先生からもお話ございましたけれども、中小企業をめぐります環境が非常に変化を見せつつございまして、従来の高度成長から安定成長に移ろうといたしております。発展途上国の追い上げも急でございますし、また、資源の不足等もございまして、より加工度の高い分野に中小企業も転換を進めなければならない、こういう状況にございますので、中小企業につきまして、いわゆる新しい技術の開発、それによります新商品の企業化、こういうこと…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） 公共事業の中の生活関連関係は、例の八％の繰り延べをしないで年度内消化を図って、それを中小企業に回したらどうかという御質問の御趣旨かと存じますが、私どもも、そういったことができないだろうかと思いまして、財政当局ともお話をいろいろ伺ってみたわけでございますが、各省庁一応八％繰り延べということは相当前からそういう方針がきまっておりましたので、そういう段取りで各省庁仕事をいたしておりまして、むしろその残りの九二％につき…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） 官公需の点でございますが、官公需の中小企業向けの割合でございますけれども、四十八年度——前年度で申し上げますと、実績が全体の官公需の中の二七・七％でございまして、そのうち国の発注分の三七・二％が中小企業向けに発注されております。それから公社、公団につきましては二一・八％でございまして、合計いたしまして二七・七％という実績になっております。 今年度につきましては、目標といたしまして二八・七％の目標を立てましたが、…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） 各省庁の十二月末の実績は、私ども手元にいただいてはおりますけれども、これは各省庁の数字でございまして公表する数字でないわけでございます。非常に事業予算と申しますか、プロジェクトの多い官庁と企画的なことを営みます官庁とではその予算の執行の内容が違いますので、おのずと中小企業向けに非常に出せる官庁と申しますか、そういうものの多い官庁と、大型プロジェクトが多くて中小企業向けの比率がどうしても予算執行上下がる官庁とがご…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） ただいま労働省からお話ございましたように、官公需の発注につきましては、会計法規の制約がございまして、予算の適切な使用に留意しながら行うことになっているわけでございます。と同時に、一面で極力中小企業向けに官公需を確保するという別の要請がございまして、その調和をいかに図っていくかというところが私どもの一番苦心の存するところでございますが、発注の価格につきましては決して安いだけがいいわけではありませんで、最近の物価動…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） 農林省の印刷の発注の件につきましては、私ども初めていま承りましたので、農林省によく実情を伺ってみまして、その状況によりましていろいろお願いもしてみたいと思います。
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） 先ほど申し上げましたように、各省庁が予算を執行します際には会計法規の制約がございまして、なるべく予算を適切に使いまして、適切な単価で適切な仕事を確保するということが予算の適切な執行上必要なわけでございます。したがいまして、余りに発注形式がルーズに流れることは、いろいろ問題が一面であるわけでございます。 ただ、そうかといってコスト等、あるいは最近の物価の情勢等も反映しないような最低価格を設けまして、ただ安ければい…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） 下請代金支払遅延等防止法によりますと、法律で保護する典型的な分野としまして一つは、商品を受領いたしましてから六十日以内に代金を支払うこと。それから、その場合の支払うものとしては、仮に手形で支払います場合には割り引くことができる手形というのが要件になっております。そのほかにもいろいろ親事業者が守るべき事柄を決めておりますけれども、その中に不当対価の問題がございまして、同種の商品について、あるいはサービスについて支…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） 下請の受注状況、たとえば受注の単価でございますとか、受注量でございますとか、支払い条件等につきまして、サンプル調査で毎月三千企業ぐらいを調べておりますが、これによりますと、昨年の十二月の受注単価は全国の平均で前年同期、一昨年の十二月に比べまして二・五％高という数字になっております。これは平均でございますが、最近のような物価上昇時に前年同月二・五％高というのは、コストのアップを考えますと非常に下請の側としては苦し…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） 下請に仕事を出します場合には、必ず契約書と申しますか発注書を交付することが法律上の義務になっておりまして、口約束だけのものは違法な契約でございまして、私どもの取り締まりの改善指導の対象になってまいります。 なお、組合を必ず通ずるような契約にしたらどうかという御指摘でございますが、組合が共同受注をするということも私どもいろいろ奨励、促進をしておるわけでございますけれども、そういうケースの場合は、組合自体が受注者で…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） 中小企業自体は力の弱いものでございますので、極力この組織化を図りまして、協同組合なり協業組合なりその他の組合化を図って、組合の共同受注という形で個々にはできないような大きな仕事も取るというふうなことで、そういった組合による受注を促進するということはぜひそういうふうに進めてまいりたいと思っております。
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（齋藤太一君） 幾つかの御指摘がございましたが、第一の非常に不況業種につきましてのつなぎ運転資金の緊急融資の問題でございますけれども、これにつきましては、政府系の三機関につきまして昨年の十一月に七千億の追加をいたしまして、相当にこの資金が行き渡っておるのじゃないかと存じます。それから、そのほかに市中の金融機関にお願いをいたしまして、中小企業救済特別融資制度というものを設けておりますが、昨年までに大体千三百億融資が実行されており…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○齋藤（太）政府委員 不況の深刻化に伴いまして、下請に対します支払い条件等がだんだん悪化の傾向にございまして、私どもとしても大変憂慮をいたしておる次第でございます。 これの対策といたしましては、下請代金支払遅廷等防止法の厳格な励行を図るということで取り締まり体制の強化を図っておりまして、現在、一・四半期に五千事業所ぐらいを、親事業所につきまして調査をいたしておりまして、違反の事実がございますれば直ちに改善方を指示いたしております。と同時…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○齋藤（太）政府委員 中小企業庁といたしましては、個人事業税の撤廃につきましては従来から自治省に対しましてそういう御要望を申し上げておるところでありますけれども、やはり府県におきます大きな財源でございまして、撤廃というところまでまだ至っておりません。ただ、年々いわゆる免税点と申しますか、非課税部分を大幅に引き上げておりまして、五十年度につきましては、四十九年度の一人当たり百五十万から百八十万まで引き上げまして、年間百八十万までの所得につ…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 中小企業向けの金融の中心は、やはり全国銀行初め、中小企業専門金融機関でございます相互銀行あるいは信用金庫、信用組合といったところの融資が中心でございます。また、政府系の金融機関につきましても、年度当初四十九年度二兆円という融資枠で出発をいたしましたが、昨年十一月に七千億の追加をいたしましてその拡充を図っておる次第でございます。 この中小企業救済特別融資制度でございますけれども、これは特に不況色の濃い業種につきまして…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 不況業種がどんどんふえておりますので、三千二百億の枠を余さないように極力活用してまいりたいと考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 小企業経営改善資金制度は、御案内のように商工会なり商工会議所が実施をいたしております経営改善普及事業におきます経営指導を金融面から補完するものでございまして、そういうことで経営改善普及事業の実効を確保しようというものでございます。そのために、平等でございますけれども、実際のやり方としましては、商工会なり商工会議所の経営指導を受けまして、経営改善のために必要な資金であるということで、商工会あるいは会議所の推薦を受ける…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 商工会議所地域は非常に小規模企業の数が多うございまして、会議所の組織率と申しますか、商工会議所地域での小規模企業者を会員としておる率は非常に低うございます。したがいまして、商工会議所地域におきましては融資先の相当部分が非会員ではないかというように考えられますが、ただいまのところその詳細な会員、非会員によります融資の比率等は、そういった調査をいたしておりません。
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 実際の運用の指導におきまして、会員であるか否かによって差別をするようなことをしないように指導いたしておりますので、公平に扱われておると考えておりまするが、ただいま申し上げましたように、会員、非会員の別による融資の実績の比率といったような統計はとっておりません。
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤（太）政府委員 先ほど来申し上げましたように、公平に扱う、会員、非会員ということによって運用を差別をするということを考えておりませんでしたので、融資の実績におきましてのそういった調査をいたしておりませんでしたけれども、至急に調査をいたしたいと存じます。