黒田真
会議録に記録された「黒田真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省通商政策局長
- 直近の発言日
- 1985/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 商工委員会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（黒田真君） 中小企業という場合には、定義によりまして従業員の数も少ないわけでございますから、研修に長期に派遣するということになかなか難点があるのではないかということでございまして、研修センターといたしましても、実務研修のための三カ月コースというようなものをつくって、その結果、最近中小企業の参加も若干ふえつつあるというふうに見られるわけでございます。 それからなお、若干の補足をさせていただきますと、中小企業に所属している従業員…
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（黒田真君） 御指摘の、評議員等について必ずしも中小企業を代表しておられる方が十分含まれていなかったという点は御指摘のとおりかと思いますが、多分、歴史的経緯等を考えますと、民間のお金を集めたりするような際に、出資者等のところに目がまず行ってしまったということあるいはあったかもしれません。 しかし、先ほども御説明いたしましたように、できるだけ中小企業の方々の御利用も可能なようにという短期のコース等もつくりましたし、あるいは今後私…
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（黒田真君） 貿易研修センターが昭和四十二年に設立された際に、国から交付金として一億円という資金をいただいております。これは交付金という性格を持つものでございまして、出資というようなものでございますと、組織変更あるいは解散のときにこれをお返しするということが発生するかと思いますが、これは交付金という形で、平たい言葉で言えば、いただききりというふうに性格づけられるお金だというふうに理解をしておるわけでございます。
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（黒田真君） いただききりというのは、ちょっと言葉として不適当だったかもしれませんが、実は予算としては渡しきりというやつを、受け取る方に立って言いかえてみたのでございまして、まことに申しわけございませんでした。 しかし、お金の性格はあくまでも出資金ではなくて出捐金ということでございまして、拠出者自身が持ち分権を持っているということではないわけでございますから、そこで組織変更等が超こった際に返還をしなければならないというふうには…
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（黒田真君） ちょっと事務的な説明でございますが、最近は貿易研修センターを利用いたしまして、欧米ビジネスマン百人研修というようなことを実施させていただいております。 これは従来の日本の企業に勤め、あるいは官公庁に勤め、銀行に勤めている人たちの国際意識の高揚とともに、先進諸国、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ等々の先進国の中堅のサラリーマン、ビジネスマンの人たちに日本をよく見てもらう、勉強してもらうというような新しいプロジェクトを、…
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（黒田真君） 御指摘のように、ケーススタディーというようなものが非常に有効であるということは、従来アメリカのビジネススクール等でも活用されているところからも明らかなところでございまして、貿易研修センターにおきましても、それがふさわしい科目につきましては、できるだけその時間数を拡大をして実務的な研修になるように努めております。 具体的に申し上げますと、本科コースの国際経営経済プログラム、あるいは貿易実務コースの貿易実務プログラム…
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（黒田真君） 当初はもう少し大きな規模でスタートいたしましたが、御指摘のように、現在の段階では八十名程度の規模になっております。 今回組織変更ということで財団に移行いたしますのを機会に、やはりひとつ根本的に考え直してみて、どういう形が一番至当であるのか、しかもその際にはできるだけ規模を拡大するというある種の相当大きな構想を持ちながら、当面どういうふうにしていくかということはぜひ考えてみたいと考えております。
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（黒田真君） 修士号というようなものを出しますためには、大学設置基準に基づく大学院ということにならなければいけないわけでございますが、それにはそれなりのいろいろな厄介な条件がございます。 現在のところは、実はそういう資格が、この研修センター自身では、残念ながら出せないわけでございますけれども、しかし実はアメリカ国際経営大学院、これは昔アメリカ貿易大学校と呼んでおりまして、アリゾナ州のフェニックスにあるわけでございますが、ここと…
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（黒田真君） 御指摘のような点の意義については、私どもも十分考えておりまして、現在大体五十名ほど先進国からの研修生を受け入れ、発展途上国からは十数名の方々を留学生として受け入れております。そして、この人たちは、当然のことながら一般の日本国籍の研修生と寮をともにし、講義のカリキュラム等も、できるだけそのふさわしい授業につきましては合同講義を行うという形を採用することにしておりまして、できるだけ相互の交流というものが密接に行われる…
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（黒田真君） 先ほども御提案ございましたように、通産省で採用した人間を全員ほうり込むというほどにはいかないわけでございますけれども、現実に、既に三千数百名の卒業生のうち、約三百名近くは官公署から派遣をされたというようなこともございまして、私どももそういった広い意味でいろんな人たちをこの場に集まってもらうように心がけております。御指摘のように、今回組織変更というこの機関にとりましてはある意味で革命的な事件に遭遇するわけであります…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○政府委員（黒田真君） それぞれの国民の方々の御都合がありましょうし、そこまで政府として述べているわけではございません。通商産業省といたしまして、せんだって関係の主な企業の方々に輸入を拡大してほしいというようなことを申し上げた際には、特に今後輸出を伸ばすような企業については特段のことを考えてほしいということを申し上げたような経緯もあるわけでございまして、今後の増加分というようなニュアンスをその際は持っていたということが言えると思います。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○政府委員（黒田真君） 大変難しい御質問でございまして、先生御指摘のように、輸入の拡大を決定する要因というのは多種多様にあるわけでございまして、需要がなければいけないし、競争力のあるものが当然なければいけない。そして制度的障害を除去しなければならないし、輸出者も努力をしなければならない。そういう中でアクセスの問題というのは、本来制度的な障害を取り払って機会を与えるということであったわけであります。しかしながら、昨今次第にそういったアクセ…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○黒田（真）政府委員 ただいま外務省あるいは経済企画庁からお答えがございましたが、私どもといたしましても、在外公館、特にアメリカの場合にはワシントンの大使館あるいは各地の総領事館にも出向しておりますし、あるいは我々が出向した者に加えて、先ほどの外務省からの御説明もありました皆さんの集めてこられたものが公電の形で刻々私どもに提供されております。それに加えて、ジェトロ、日本貿易振興会もいろいろなアンテナを張って状況の把握に努めるというような…
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（黒田真君） タイにつきましては日本から約四百の企業が進出しておりまして、大体そのうちの四割程度が合弁形態をとっておると思われるわけでございます。そういう投資を行います際に、そこで製造いたしました製品をタイ国内の販売に限る、日本には持ち帰らない、あるいは近隣の諸国に出さないというような、いろいろな輸出制限条項というものがついている、それらについて今後タイ国としては輸出振興を図る際に障害となるので、何とか除去したいというような希…
第102回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（黒田真君） アメリカが権利関係でどういう圧力をかけてくるだろうかという御質問かと思いますが、圧力という言葉が適当かどうかわかりませんが、最近、国際場裏あるいは二国間で論議の対象になっておりますものは、先生御指摘のようなソフトウエアなりの保護の問題のほかには、例えばガット等におきましては、商標権の保護との関連で不正商品というような問題が国際的に問題になっておりまして、これは非常に大きな構図で申しますと、先進諸国が既存の商標を発…
第102回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（黒田真君） 御指摘のように、アメリカは、独占禁止法に対する適用除外を可能にするような輸出商社法という制度をつくったようでございます。その後の彼らの活動というのは必ずしもはっきりしないのですけれども、今日まで数十社の設立があるように思われます。しかし、先生御指摘のように、現在四分野の協議をしておりまして、私どもはその中では日本側にいろいろ問題があるのではないかという検討に加えて、アメリカ側の方にも問題があるのではないか、そして…
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（黒田真君） いわゆる四分野の第一はテレコミュニケーション、電気通信の分野でございますが、これはただいま先生御指摘のように、四月一日に新しい電気通信事業法の施行を控えておりますので、もうあと何日もないわけでございます。現在、郵政省の小山次官が、米国におきまして直接先方の関係の役人と話し合いをしておられるという現状でございまして、私どもといたしましても、何とかここでいい形で決着がついて進むことを心から希望をしているところでござい…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒田（真）政府委員 ただいま、経済自立型プラントへの円借款を供与すべきかあるいは特別円借款のようなものを考えたらどうだろうかというようなお話がございました。 発展途上国の経済社会開発を促進いたしますためには、発展途上国の自助努力ということを基本とするわけですが、その発展段階に応じて適切な経済協力を実施することが必要だと考えております。その場合私どもといたしましては、発展途上国の外貨の節約、外貨の獲得に十分役立つような、発展途上国の経済…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒田（真）政府委員 ただいま御指摘になられました個々の案件の詳細をここで御説明する必要はないと思いますが、基本的には円借款は御承知のように要請主義ということでございますので、相手国の政府から積極的に要求が出てくるということが前提でございます。したがいまして、いろいろプロジェクトが考えられるといっても、それが先方政府の要請の中にのってくるということがまず第一の関門でございます。それから次には、たくさんのそういう要請が当然あるわけでござい…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○黒田（真）政府委員 確かに、従来どちらかといえばインフラストラクチャーというようなものが重点的に考えられていたという傾きはあるように思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、やはり発展途上国が自立をしていく、経済開発を進めて自立をしていくためには、みずからが外貨を稼ぎ出すような、そういった産業を持つことが非常に必要なことでありまして、道路だけよくなってもしようがないわけでありますから、その上に成り立って外貨を稼げるような、そ…