香山充弘
会議録に記録された「香山充弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 1998/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
○政府委員（香山充弘君） お答えいたします。 地方行政連絡会議につきましては、先ほど委員が御指摘ありましたようにブロック単位に設置をされまして、都道府県知事あるいは地方の出先機関の長等によりまして総合調整を行うための組織でありますが、残念ながら、これまでは十分活用されているとは言えない状況にあります。 今後、御指摘あります地方支分部局のあり方の見直しとあわせまして、この地方行政連絡会議の運営の方法、あるいはテーマの取り上げ方等につきまし…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○政府委員（香山充弘君） お答えいたします。 御指摘の点につきましては、先般閣議決定をいたしました地方分権推進計画におきまして、いわゆる公共事業等につきまして再評価の仕組みをとることといたしまして、再評価の結果、事業を中断する場合において補助金適化法の第十条の適用があるときには既に執行された部分について補助金等の返還を求められることはない、こういうふうにされているところでありまして、この点につきまして自治省としても地方団体に対しまして十…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（香山充弘君） お答え申し上げます。 地方公社の数等につきましては三年ごとに調査をいたしておりますが、平成八年一月現在では、公社総数が九千三百四十四、うち出資割合が二五％以上の公社の数は七千五百八十、それから二五％未満の公社の数は千七百六十四となっております。 自治省といたしましては、この調査におきまして第三セクターの経営状況あるいは経営悪化の原因等について把握いたしておるわけではございませんけれども、第三セクターの中には活力…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（香山充弘君） 地域開発とか観光、レジャー等の第三セクターにつきましては、昭和六十年代以降、国におきましていわゆる民活法あるいはリゾート法等が制定されたこと等によりまして地方団体におきます第三セクターの設立が増加したという面は確かにございます。地方団体がこれらの第三セクターを設立するに当たりましては、そういった国の支援施策を背景としたわけではございますけれども、基本的には地方団体の自主的な判断によって設立が行われ、またその責任…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（香山充弘君） 第三セクターはあくまで地方団体とは独立した人格を持つものでありますから、その経営は当然独立採算でなされるべきものでありまして、地方団体の財政に影響したりあるいは地域住民の負担につながるようなことがあってはならないというふうに考えております。 ただ、ただいま御指摘がありました第三セクターと金融機関等の取引ということになりますと、これはその時々の契約関係によってお互いの債権債務関係が明確になっておりますので、それは…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（香山充弘君） お答え申し上げます。 地方団体がオウムに対して有しております債権につきましては、御質問にもございましたとおり、あくまで地方団体がみずからその取り扱いを判断すべきものでありますけれども、自治省といたしましては、今回の法律案が成立いたしますと、地方団体に対しまして今回の法の精神と申しますか、国の取り扱いにつきまして連絡をいたしますとともに、関係地方団体はこの国の取り扱いを踏まえまして、それは当然のことながら自主的判…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（香山充弘君） おっしゃるとおりでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（香山充弘君） お答え申し上げます。 まず、オウム関係で地方団体が有しております債権でありますけれども、私どもが今把握しております数字で申し上げますと、オウム施設の所在する地方団体におきます固定資産税あるいは不動産取得税等がございますけれども、これが山梨県の上九一色村等九団体で約八千四百万円ほどございます。そのほかに、上下水道の使用料として東京都等が保有しております債権が四十三万円ほど。また、国民健康保険の求償権というのがござ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（香山充弘君） 御指摘のとおり、最近、地方団体の情報化が全国的に著しく進んでおるところでありますけれども、幾つかの先進事例を紹介させていただきます。まず、業務の情報化の事例といたしましては、北海道鷹栖町といったものが挙げられると思います。これは庁内のＯＡ化とお客様の窓口システムを連結したものでございまして、電算機の活用によりまして事務処理の効率化を図りますとともに、各課に分散していた諸手続を集約して住民が一カ所で済ませることが…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（香山充弘君） 事務処理の電算化等が進みますと、御指摘のとおり、一方で個人情報の漏えいでありますとか不正使用によりまして個人の権利、財産が侵害される危険性がございます。したがって、プライバシーを保護いたしますとともに、行政に対する住民の信頼を確保するために個人情報の保護対策は極めて重要なことでありまして、私どももこの点の指導を徹底させていただいておるつもりでございます。 平成九年四月に調査をいたしたところによりますと、いわゆる…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（香山充弘君） お答え申し上げます。 中心市街地の再活性化は全国を通じまして重要な課題でございますので、自治省におきましては通産省、建設省等と連携をいたしまして、今国会に新たな法律案を提出するとともに、地方財政措置といたしましては計画策定、人材育成等のソフト事業に対しては普通交付税措置、また地方単独事業として実施いたします街路、駐車場の整備、あるいはイベント広場の整備等、いわゆるハード事業に対しましては中心市街地再活性化特別対…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（香山充弘君） 中心市街地は、法律の定義によりますと、これまで市町村の中心としての役割を果たしてきたもので、その役割が低下し、または低下するおそれがあるという区域でありまして、具体的なイメージといたしましては商店街だとか駅だとか、あるいは官公署を中心として都市機能が集積しておって、大体歩いて二、三十分ぐらいの広がりを持つ区域というふうに一応私ども考えております。 その再活性化についてでありますけれども、私どもが今回法律あるいは…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（香山充弘君） この事業の中身についての御質問でございますけれども、まず、交付税のひもつきについての御指摘がございましたけれども、先ほども御説明申し上げましたように、あくまでもこれは地方団体からの申請に伴いまして、地方団体が地方債を発行して事業を実施する、しかも国庫補助金と異なりましてあくまで地方公共団体の創意工夫に基づいて事業の内容、規模等が決定される地方債でありますので、これにつきましては、補助金に依存しないという財政運営…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○香山政府委員 学校インターネットに関しまして、お答えを申し上げます。 昨年、文部省の方から、経済構造の変革と創造のための行動計画、さらには緊急経済対策を受けまして、すべての公立学校をインターネットに接続したいとの御相談がございました。ただいま御指摘にありましたように、私どもも、子供たちの情報活用能力あるいは国際性を養うことは極めて重要なことと判断をいたしまして、両省協議をいたしまして、結論的には、平成十年度から平成十五年度までの六年間…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（香山充弘君） 簡単にちょっと。 ただいま御指摘ありました福祉の経済効果についてでありますが、具体的な数値は別といたしまして、私どもも福祉に対する財政支出というものがそれなりの経済効果を持つということは全く否定するものではありません。ただ、財政支出というのはすべてに経済効果を持つわけでありまして、そういう意味で言いますと、例えば我々に対する人件費でありましても同じような経済効果を持っているわけであります。 一方で、福祉施策につ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○香山政府委員 お答えいたします。 第三セクターの情報開示についてのお尋ねでございますけれども、法律上は、御指摘がありましたように、四分の一以上出資している場合に監査委員会への監査報告、二分の一以上出資している場合に経営状況を議会に提出する義務、こういったものが設けられているところでありますけれども、これはあくまで法令の義務づけが以上のとおりだということでありまして、要は、第三セクターが地方財政に及ぼす影響というのは、各自治体が必要に応…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○香山説明員 地方交付税の算定等についてのお尋ねでございますけれども、当面、私どもといたしましては、各種長期計画やＵＲ対策等に関する公共事業費、あるいは関連いたしました地方単独事業費の抑制等が行われますと、これに対応いたしまして、地方債計画額あるいは地方交付税額の算入の抑制等が行われると考えております。 また、その他の地方単独事業費につきましても、地方財政計画額の計上の抑制を考えておりますので、これに対応いたしまして、地方債計画額あるい…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○香山説明員 御指摘のありました点は、私ども極めて重要な問題と考えておりまして、地方単独事業の具体的な事業規模等を決めるに当たりましては、地方公共団体の事業計画実施の動向あるいは地方分権の推進の観点から、補助対象の縮減あるいは採択基準の引き上げ等を行われることも想定されますけれども、その場合は、地方単独事業でカバーしなくてはならないというような事情もございます。さらには、地方単独事業というのは、地域経済を下支えをしているわけでありまして…
第129回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（香山充弘君） 各県の私学助成の予算計上状況でありますけれども、私ども厳密な調査ではございませんけれども現時点で把握しております数字によりますと、高等学校に対する一般補助の児童生徒当たりの助成額、国の財源措置額をほとんどの県が上回っておりまして、二、三下回っている県がありますけれども、それあたりも今後の補正等で対応するお考えであるというふうに承知をいたしております。
第129回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○説明員（香山充弘君） お答えいたします。 この件につきましては、基本的に過去における年金の積立額が十分でないことにいかに対応するかという問題でございますので、私ども、政策論といたしましては、基本的に国が責任を負っております年金制度にかかわる問題、したがって地方の負担を伴わずに合理的な解決が図られるべきものと考えております。 その意味で、この件に関しまして県負担がなされるというふうなことを結構なことだと申し上げるわけにはまいらないという…