香山充弘
会議録に記録された「香山充弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 1994/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○説明員（香山充弘君） 率直に申し上げまして、大変難しい点があります。そういう意味で私ども県がお持ちになることを結構だと申し上げるわけにはまいらないということだけはぜひとも御理解いただきたいと存じますけれども、地方財政法のどの規定に則して違法になるとか、そういう問題ではないということでございます。
第129回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○説明員（香山充弘君） 結論的に申し上げますと、地元でいろんな要素を十分御勘案の上適切に判断をしていただくべき問題であると、自治省はそういう立場をとるということでございます。
第129回 衆議院 文教委員会 第3号
○香山説明員 自治省の方から交付税措置の考え方について御説明さしていただきます。 御指摘ありましたように、平成六年度におきましては、私学助成に関する国の予算につきまして、文部省、大蔵省との間でいろいろなやりとりがございまして、私どもも経過をお聞きしておった次第でございます。結果としては二五％カットと相なったわけでありますけれども、これを受けまして、私ども地方財政計画を策定する過程におきまして、地方費としての財源措置の検討に入った次第であ…
第129回 衆議院 文教委員会 第3号
○香山説明員 ただいま先生の方の御説明にございましたとおりでございまして、地方交付税はあくまで地方公共団体に対する一般財源ということで、使い道を国として拘束することはできない性格のものでございます。 ただ、その地方交付税の積算に当たりましては、国として標準的な水準というものを考えまして、全国的に標準的な水準を維持するためには、どういうふうな財源措置を講ずればいいかというのを具体的に基準財政需要額という形で算定をいたしまして、その数字を使…
第129回 衆議院 文教委員会 第3号
○香山説明員 私どもは、交付税の性格につきましては先ほども御説明申し上げたとおりでございまして、その基本線を崩さない範囲内でありますけれども、国として交付税の計算をする場合の考え方、そういったものを末端に周知徹底を図る、そういった意味では懇切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。 さらに具体的に申し上げますと、この私学の助成単価につきましては、交付税上は密度補正という特別の補正形態をとっておりまして、国として生徒一人当たり幾…
第129回 衆議院 文教委員会 第3号
○香山説明員 私学の大切な役割につきましては、各都道府県も大変重要な意味を認めまして、これまで助成を続けておられるわけであります。まず、県行政におきます私学助成の意義というようなものは、今後も私ども大きく変わることはないと思っておりますが、いずれにいたしましても、自治省としては、各県の対応、さらに国の予算の動向、さらには私学経営の実態を踏まえまして、今後とも必要な財源措置を講じてまいる考え方でございます。
第129回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○香山説明員 お答えいたします。 平成六年度の地方公務員の給与改定に要する経費でございますが、近く国会に御提出申し上げたいと考えております地方財政計画の中におきまして、国の予算措置に準じまして給与費の一・五％相当額を計上させていただいております。
第123回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（香山充弘君） 赤字法人課税に関連する問題といたしまして、地方税法上の課題といたしましては、法人事業税に外形標準を導入するという問題がございます。これは法人事業税というのが、行政からの応益に対応する負担を求めるという性格を持つ税であるということが第一点と、もう一つは地方税収入を安定的に確保する、こういう二つの要請を満たす。そういった意味で必ずしも赤字法人対策だけということでございませんけれども、こういった観点から外形標準課税を導…
第123回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（香山充弘君） 率直に申し上げまして、欠損法人に対してストレートに課税をするということに対しましては強い抵抗があるということを御理解いただけると思いますが、そのほかに国税、地方税を通じまして他の税目との関係、それから場合によっては、外形課税を導入することによりまして納税をされる法人に大変大きな事務負担が生ずる。これがいろんな方面に御納得をいただけるような形の外形標準として具体的にどんなものがいいかということに全部収れんしてくるわ…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○香山説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありました生産緑地制度の問題につきましては、現在建設省あるいは地方団体の都市計画部局におきましてその指定作業等が行われておるところでございます。これは改めて申すまでもございませんけれども、十二月中にこの指定が終わりますと、明年度の固定資産税の課税、農地並み課税ということになるわけでございますが、その指定がおくれました場合に、宅地並みの税額で一たん課税をした上で差額を還付する、こういうふ…
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○香山説明員 お答え申し上げます。 中沢委員からもしばしば御指摘をいただいておりますように、産炭地域市町村の財政、大変脆弱でございまして、自治省の方も交付税等活用いたしまして必要な財政支援措置を講じてまいったところでございます。 御指摘の基金につきましては、通産省が平成四年度新規事業として予算要求をしておられるものでございますけれども、その財政面からの対応につきましては今後通産省からの説明を伺い、また国の予算査定の状況なんかを見ながら自…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（香山充弘君） センターに対します地方団体の出資割合でございますけれども、これは産業廃棄物の処理責任がどこにあるかという問題と深い関係がございますので、私どもの方は、国の方から制度的に、例えば地方団体に五一％以上の出資を義務づける、そういったことは適当でないと考えておりますけれども、逆と申しますか、地方団体の方がみずからの判断で、要するに一般廃棄物の処理の方のウエートが極めて大きいとか、そういった理由で二分の一以上出資されるとい…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○説明員（香山充弘君） 御指摘のとおり、私どももリサイクルというのは大変重要なことであるというように考えております。 今後、各地方団体でこの面でいろんな取り組みが予想されるところでございますが、自治省といたしましてもそういうリサイクルセンター等の整備に対しまして所要の財源措置を検討いたしまして、補助事業あるいは地方団体が自主的に取り組みをされる場合もあろうと思いますけれども、積極的に支援を検討してまいりたいと考えております。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○説明員（香山充弘君） お答え申し上げます。 廃棄物処理センターは、その業務といたしまして一般廃棄物と産業廃棄物、この両者あわせて処理することを予定しておるわけでございます。 産業廃棄物につきましては、法律工事業主側がみずからの責任において処理することとされておりまして、したがいまして、個々のセンターにおきます地方団体の出資割合につきましては、このセンターにおきまして一般廃棄物と産業廃棄物がどのような割合で取り扱われるか、あるいはそれら…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○説明員（香山充弘君） センターへの出資割合につきましては、先ほど申し上げましたように、産業廃棄物の処理責任が一体どこにあるか、こういう基本問題と深い関係がございますので、私どもといたしましては、国の方から地方団体にのみそのような比率の義務づけがなされるのはいかがか、こういうふうに考えておる次第でございますけれども、逆に地方団体がみずからの判断によりまして二分の一以上出資される、これは一向に差し支えないことでございまして、私ども例えば一…
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○香山説明員 お答え申し上げます。 廃棄物の処理は市町村にとりまして最も基本的な課題の一つでございまして、したがいまして、そのために必要な経費につきましては、まず国の責任におきまして所要の国庫補助金というのが確保されるべきものと考えております。 また、自治省といたしましても、地方財政の面から、廃棄物処理の重要性にかんがみまして、地方団体のそのような取り組みに支障が生ずることのないよう、適切な財源措置を講ずることとしてまいりたいと考えてお…
第121回 衆議院 厚生委員会 第6号
○香山説明員 現在私の方で把握いたしておる数字で申し上げますと、市町村職員数、ごみ関係、五十八年が七万八千人強、六十三年が七万五千人強ということになっております。
第121回 衆議院 厚生委員会 第6号
○香山説明員 お答えいたします。 職員数に関しましては、特段の通達のようなものは出していないというふうに現在私考えております。
第121回 衆議院 厚生委員会 第6号
○香山説明員 現時点で減少した理由を正確に申し上げることは私自身の能力としてはできませんけれども、結果としてこのような数字になっておるということは事実でございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（香山充弘君） 関係地方団体の財政負担といたしましては、事業主体であります第三セクターへの出資あるいは御指摘の関連公共投資等が予定されておるところでございます。この新線建設の場合は地元に大きな受益が生ずるということが基本になりますので、地方団体の独自の対応というのが基本的な考え方になろうとは存じますけれども、一方でこの事業は国家的な施策でございますし、また一般行政を圧迫するようなことがあってはならないということで、この鉄道の建設…