香山充弘
会議録に記録された「香山充弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 1999/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 まず、地方団体が外交関係を処理しているということに関してのお尋ねでございますけれども、私どもは地方分権の流れの中でも、地域における行政を地方団体が自主的に対応できるようにしよう、そういうねらいでいろいろ改革を進めておるわけでありますけれども、これは一方で、国と地方の役割分担を明確にするということを前提にしたものでございまして、したがって、外交など国の分担する役割に関してまで地方団体が権限を行使する、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○香山政府委員 いわゆる港湾の管理は自治体の団体事務というふうに我々解釈をいたしております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 条例改正案そのものは特定の行為を義務づけるものではない、いわゆる宣言的な条例というふうに読めるものと思います。そういう意味で、法律的効果を全く伴うものでないというふうにすれば、これは、改正自体をもって直ちにどの法律に違反するとか、そういうことは言えないというふうに率直に思います。 ただ、今回の高知県の場合は、要綱を同時に発表いたしまして、要綱とセットにいたしまして、国に対して外交関係にかかわる文書の…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○香山政府委員 高知県が発表いたしました要綱によりますと、非核三原則を踏まえて、政府に対しまして外国艦船が核兵器を積載していないことを証明する文書の提出を求めまして、その回答によって港湾施設の使用そのものに係る決定を下すという運用を行うというふうに表明がなされておるわけであります。 先ほどから大臣からも御答弁申し上げておりますとおり、国と地方公共団体は相互に異なる次元でそれぞれの事務を処理しておるわけでありまして、地方公共団体は港湾の適…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 今引用されましたのは、五十九年三月の参議院予算委員会における立木議員に対する中曽根総理の回答であろうと思います。私どもこれは承知いたしておりますけれども、総理は、地方団体が地方自治の本旨に基づいてそういう対応をするということは、それはそれとして理解ができるというふうに御答弁されたんだろうと思います。 ただ、私どもは、呉市の場合もそうでありますけれども、国と地方公共団体が相互に異なる次元においてそれぞ…
第145回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○香山政府委員 お答えを申し上げます。 お尋ねの事例でございますけれども、神奈川県の二宮町で、振興券二万円が交付されるわけでありますけれども、その券を、一万円分はピンク、一万円分はブルーにしまして、ブルーの方は大型店舗では使えないようにしておるというような事例がございます。もう一つは、東京都の葛飾区でございまして、大規模小売店舗の場合は、地域振興券を使用することができる日を交付の開始の日から約四十日間ずらすというような扱いをいたしており…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○香山政府委員 お答えいたします。 行政投資実績についてのお尋ねでございますけれども、地方費を見ますと、一九八〇年度、昭和五十五年が五一％程度、平成二年まで増加してまいりましたが、平成三年以降はやや減少傾向にございまして、平成七年度、一九九五年度では地方費の割合が六五％程度と相なっております。
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 私ども、公営企業として実施しております地域開発事業についての数値を把握しておるわけでございますけれども、建設投資額につきましては、御指摘にありましたように、昭和五十五年度は四千五百億円強でございました。その後増加傾向をたどりまして、平成五年度、一九九三年度の一兆二千億円強をピークにいたしまして、最近はやや減少傾向にございます。 また、そのうちのいわゆる企業債、借金の比率でございますけれども、これは土…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○香山政府委員 お答えいたします。 地域開発は、地域の経済の発展あるいは住民福祉の向上に寄与するということで地方団体は取り組んできておるわけでございますけれども、事業の性格上、事業期間が長期にわたったりあるいは多額な資金を要するというようなことがありますので、社会経済情勢によってかなり左右される面があります。 率直に申し上げまして、現時点では造成地等の需要の動向あるいは採算性等について問題を含んでおるケースも多々ございますので、私ども、…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 自治省におきましては、第三セクターの出資状況等につきまして三年ごとに調査をいたしておりますが、そのうち、経年変化を見ることが可能な二五％以上地方団体が出資しております第三セクターの数について申し上げますと、いずれも一月一日現在でございますけれども、昭和六十二年が四千七百二十、平成二年が五千四百七十七、平成五年が六千六百五十九、平成八年が七千五百八十でございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 地域活力創出プラン、ことしは一兆円規模の事業を地方財政計画に確保いたしておりますが、これは御質問にもございましたように、地域経済に新しい動きをつくろう、それから地域を支える人づくりに力を入れよう、こういった目標を持って財源措置を講じたものでございまして、基本的にその事業の趣旨、財政措置の内容等につきまして明らかにできますように、財政課長内簡、あるいは企画室長内簡、さらには、この後事務次官通達等で地方…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○香山政府委員 それでは補足をさせていただきます。 先ほど大臣が申し上げました地域活力創出プランでございますけれども、これは私ども、地方団体が知恵を凝らしたいろいろな取り組みを支援する、そういう考え方から、できるだけ財政措置は包括的な措置にいたしております。 ソフト事業につきましては、これは補助金ではなくてあくまで交付税措置ということでございますから、その積算にどういったものを念頭に置いておるかということを地方団体に御説明し、説明資料等…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（香山充弘君） お答えさせていただきます。 地域振興券事業、市町村が事業主体とされておりますので、その御協力をいただく必要もありますし、また市町村の方からも内容を早く知らせてほしいといったような声もございましたので、自治省におきまして事業の仕組みの骨格を取りまとめた後に、地方団体に対しまして情報提供の形で説明会等を実施させていただきました。 その際の資料はマスコミ等にも御説明させていただいておりまして、例えばお子さんが券をもら…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（香山充弘君） 市町村に御説明をさせていただきまして、いろいろ御質問ございます。その中には例えば統一をしてほしいというものがございまして、例えば引っ越し者の取り扱いをどうするかとか、こういったことにつきましてはできるだけ統一してほしいというような御要請があります。 それから、一方でいいますと取り扱い店舗の扱い方等につきましては、市町村によって店舗の存在状況がまるで違いますし、また交付対象者の数等も市町村によって全然違ってまいり…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○香山政府委員 お答えいたします。 この法案におきます条文は、あくまで協力を求めるということで規定をいたしておりまして、したがいまして、地方団体は個々の関係の法令あるいは条例に基づきまして、正当な理由がある場合には協力を拒むことができるということになります。 具体的な運用に当たりまして、正当な理由がありますか否かということは、結局、周辺事態に対応する措置が極めて緊要性が高いということと、他に代替的な手段を求めることが難しい、そういつた事…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○香山政府委員 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、この法律の直接の所管官庁であります防衛庁等からお答え申し上げるのがあるいはよろしいかとも存じますけれども、自治省の立場から申し上げますと、この法文は、あくまで国が地方団体に対して協力を求めるということでございますので、協力ということでありますと、個別の法令等に根拠がなくてもそれ自体は行い得るものと考えております。 しかしながら、本法案というのは、周辺事態に対する対応の重要性、…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○香山政府委員 お答えいたします。 国の方から地方団体に求めます協力の種類あるいは内容等につきましては、この法案によりますと、基本計画において定めるということに相なります。その場合、協力の種類、内容等は、周辺事態に対する措置の緊急性、あるいはほかに代替手段を求めることができるかどうか、こういった事情を考慮して定められるものでありますけれども、事の性質上、機関委任事務の場合も固有事務の場合も当然あり得ると考えておりますし、制度が変わった後…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○香山政府委員 お答えいたします。 繰り返し御答弁申し上げておりますように、地方団体の長は、協力の求めを受けました場合には、正当な理由がある場合にはこれを拒むことができるわけでありますけれども、正当な理由があるか否かは個々具体の事例に即して判断されることになるものと考えておりますが、この場合、地方団体が対応を行うために必要な情報、これは住民の理解を得る上でも極めて重要なことでありますが、これにつきましては関係省庁から適切な情報提供がなさ…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（香山充弘君） 自治省からの総務部長は現在十九名でございます。
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（香山充弘君） 中小企業等貸し渋り対策大綱におきましては、信用保証協会に対する財政支援につきましては、地方団体の財政状況等をかんがみまして、臨時異例の措置として全額国から補助をするというようなことも決定したわけでありまして、自治省といたしましては、これを受けまして、各都道府県に対しまして、九月十四日付、早速、中小企業庁長官及び自治大臣官房長連名で通知を行いまして、この決定の趣旨を踏まえて、各信用保証協会の指導あるいは支援を徹底…