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総務省自治財政局長衆議院参議院
総発言数
313 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務省自治財政局長
直近の発言日
1999/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会73 件・73%
  • 決算行政監視委員会8 件・8%
  • 国土交通委員会8 件・8%
  • 厚生労働委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会3 件・3%
  • 石炭対策特別委員会1 件・1%

※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

313 件中 20 件を表示
自治大臣官房総務審議官1999/04/27

第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○香山政府委員 お答え申し上げます。 岐阜県の具体的な実績と申しますか、運用の実態、今手元に把握しておりませんのでお答えできませんけれども、先ほどお答え申し上げましたように、地域カードシステムを広く普及させるためには、その背景となるシステムの整備あるいは行政の効率化、住民サービスの向上といったことに対する自治体の意識の高まり、そういったことが必要になるというふうに考えておるところでございます。 岐阜県につきまして具体的に必要でございまし…

自治大臣官房総務審議官1999/04/20

第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○香山政府委員 ちょっと質問の内容を十分聞き取っておりませんので大変失礼なことになるかもしれませんが、個人情報保護条例を現在制定いたしております地方団体は、平成十年四月現在で千四百七団体ございます。その中で、オンライン接続を全面的に禁止するような条項を持っておる団体は五百六十五団体というような状況に相なっております。

自治大臣官房総務審議官1999/04/20

第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○香山政府委員 お答え申し上げます。 大変難しい御質問で、的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、現在、この問題につきましては、個人の情報を保護するという重要性が高まっております一方で、通信回線を活用しての情報処理というのは、高度情報通信社会の実現といいますか、メリットを生かすために不可欠だという要素もありまして、したがいまして、個人情報のオンラインによる外部提供につきましては、一方で一律に禁止するというのではなくて、提供の目的…

自治大臣官房総務審議官1999/04/20

第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○香山政府委員 お答え申し上げます。 ICカードについてでございますけれども、自治省の情報政策室というところでコミュニティーネットワーク構想というのを進めておりまして、その柱の一つといたしまして、ICカードを使った地域カードシステムの標準的モデルというのを作成して、市町村に普及するというような事業も行っておりますけれども、平成十年の四月現在で、この地域カードシステムというのを導入された地方団体が十三ございます。それから、その他独自のシス…

自治大臣官房総務審議官1999/04/20

第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○香山政府委員 お答え申し上げます。 なかなか難しいお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、ICカードというのを使いますと、これは要するに、非常に偽造が難しいとか、情報を読み取りにくいとかいう高度のセキュリティー機能を持っておりますし、また何よりも大きな記憶容量を持っておるわけでありまして、このネットワークを大きく組み立てることによりまして、保健、福祉、医療、さらには通常の日常の行政サービス、あるいは民間サービスとも連…

自治大臣官房総務審議官1999/03/24

第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府委員(香山充弘君) お答え申し上げます。 コンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましては、御指摘もありましたように、対応を誤りますと国民生活全般にわたりましてさまざまな影響が生ずるおそれがありますので、地方団体においても万全の対応が必要であるというふうに考えております。 自治省におきましても、総理を本部長といたします高度情報通信社会推進本部におきまして行動計画というものを決定いたしておりますので、それに即しまして地方団体もきちんと…

自治大臣官房総務審議官1999/03/24

第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府委員(香山充弘君) 地方団体における問題としては、大きく分類をいたしますと二つございまして、地方団体が直接扱っております業務のシステムというものがございます。例えば、税金や料金の徴収業務、年金や手当の給付業務、外国人登録業務、消防・救急の司令盤、それから上下水道の制御システム・料金システム、このような形で日付情報を伴うものにつきまして、コンピューターの取り扱いといいますかシステムの修正につきまして指導をいたしております。 それから…

自治大臣官房総務審議官1999/03/24

第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府委員(香山充弘君) 先ほど申し上げましたとおり、私どもは定期的に地方団体の取り組み状況というのを調査いたしております。特に、私どもの方は、主として地方団体が扱っておるシステムにつきまして調査をいたしておるわけでありまして、その修正状況、あるいはそのプログラムの修正に基づいていろんなテストをしていただく必要がありますが、それぞれの対応状況というのを調べておるわけであります。 それから、一般の、個別の民間のあれにつきましては、それぞれ…

自治大臣官房総務審議官1999/03/24

第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府委員(香山充弘君) 承知いたしております。

自治大臣官房総務審議官1999/03/24

第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府委員(香山充弘君) 先ほどお答え申し上げましたけれども、内閣総理大臣を本部長といたします政府の連絡会議で定めました行動計画と申しますのは、この二〇〇〇年問題に起因するありとあらゆる分野、金融分野から運送分野、電気・エネルギー分野、情報通信分野、あらゆる分野の対応というのを定めたものであります。私どもは、その行動計画はもちろん地方団体に伝達いたしておりますし、その行動計画を受けて、地方団体が直接扱うシステム、さらには地域にそれぞれの…

自治大臣官房総務審議官1999/03/24

第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府委員(香山充弘君) 先ほどの本部は事務次官レベルで会議が構成されておりまして、それにはもちろん自治省の事務次官も入っておりますし、さらにその下の組織として幹事会等もありまして、これは部長レベル、局長レベル、それぞれ自治省は参加させていただいております。いろいろ地方団体の対応状況あるいは民間の対応状況等について意見交換をするとか、そのような形で参加させていただいております。

自治大臣官房総務審議官1999/03/23

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号

○政府委員(香山充弘君) 前段につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 御指摘にありましたように、昨年十二月に特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が成立され施行されたわけでありますけれども、自治省におきましても、これと並行いたしましてどのように地方行政がかかわり合いを持っていくべきかにつきまして、この件について大変御造詣の深い大阪大学の本間教授を座長にいたしまして地方団体や直接NPOに携わっている方々も加わっていただきまし…

自治大臣官房総務審議官1999/03/23

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号

○政府委員(香山充弘君) お答えさせていただきます。 御指摘の時のアセスと言われるものでございますけれども、これは公共事業所管の各省庁におきまして、事業採択後五年を経過して未着工である事業及び事業採択後既に十年を経過している事業というものについて見直しを行うというような仕組みをとっているわけであります。例えば建設省の例を引かせていただきますと、全体の事業としては五千六百八十事業というのを一応見直し対象にいたしまして、その結果、休止という…

自治大臣官房総務審議官1999/03/23

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号

○政府委員(香山充弘君) 御指摘の点につきましては、私どもとしては地方団体とのかかわりは二つの側面で出てまいりまして、一つは公共事業に関しまして所管の省庁が見直しを行う、それに対して地方団体も適切に対応するようにという側面が一つ。もう一つは、地方単独事業につきましても、公共事業の対応を参考とした再評価システムを導入するように、このような指導をさせておるということで、二つの面でかかわりを持っているわけでございます。 前者につきましては、公…

自治大臣官房総務審議官1999/03/23

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号

○政府委員(香山充弘君) 御質問の趣旨に沿うものかどうか、私どももちょっと自信がございませんけれども、公共事業につきましてはそれぞれの省庁において見直しを主体的に行う。その場合に学識経験者等から構成される事業監視委員会等というのを設置いたしまして、基本的に国の方として見直しの最終的な態度を決めるわけでありますけれども、その予備的な段階でまず一義的には地方団体の方において対応を検討いたしまして、国の方にしかるべき報告をいたしまして、国の方…

自治大臣官房総務審議官1999/03/16

第145回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府委員(香山充弘君) ただいまお話がございましたのは沖縄県多良間村の取り組みのことだと思いますけれども、私ども自治省におきましては、先導的な地域づくりを行う場合にリーディングプロジェクトという形で支援をさせていただいておりまして、平成十年度からは特に広域的連携に着目をいたしまして、交通網あるいはいろんなネットワークを活用して複数の市町村が連携して行うような事業というのを採択するというふうにいたしました。具体的には、複数の市町村が共同…

自治大臣官房総務審議官1999/03/16

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号

○政府委員(香山充弘君) お尋ねがありましたPFI方式でございますけれども、これは従来国や地方団体がみずから施設を設置しみずから運営するというのが標準的なパターンであるわけでございますけれども、特に新しいイギリスの方式というのは、地方団体がリース料を払うという形をとりまして民間の方に建設、運営の主体が移る、したがってリスクも移る、そういうところが特色であろうと思います。 そういった意味での厳密なPFI方式が日本にこれから根づくかどうか、…

自治大臣官房総務審議官1999/03/16

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号

○政府委員(香山充弘君) お答えをさせていただきます。 地方団体が庁内LANの整備などを進めまして情報の一元化等を図りますことは、事務処理の高度化あるいは効率化、さらに住民サービスの向上を図っていくために非常に大切であるというふうに認識をいたしておりまして、私どもは平成七年五月に地方団体の行政情報化の推進に関する指針というものを地方団体にお示しいたしまして、積極的な取り組みを促した次第であります。現在、さらにその内容を見直し検討いたして…

自治大臣官房総務審議官1999/03/16

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号

○政府委員(香山充弘君) 地方団体が現在導入しつつありますいわゆる庁内LANというのは、端末機器、クライアントと、それからデータベースだとか高速演算処理を行うサーバーとの役割を分化するという、そういう形で全体をシステム的に組み合わせたものでございまして、したがって先生御指摘のクライアント・サーバー・システムというふうになっておるというふうに私どもも理解をいたしておるわけでございます。 そのようなシステムとして庁内LANを導入している団体…

自治大臣官房総務審議官1999/03/15

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府委員(香山充弘君) 具体的な内容でございますので私の方からお答えをさせていただきます。 昨今の雇用状況等を反映いたしましてホームレス数が増加しているという現状のもとで、関係地方団体は大変な御苦労をされておりまして、一時的な宿泊施設の確保、提供、健康診断、それから自立支援のための相談業務、道路清掃事業等就労機会の提供、あるいは越年対策、場合によっては毛布の提供といったこともあるわけでございますが、そのようなさまざまな取り組みを実施し…