香山充弘
会議録に記録された「香山充弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2000/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 基本法の理念といいますと、やはり個人の尊厳を重んずるということと、社会の一員としてあらゆる分野での活動に参加することを保障するというところにあろうと思います。これを地域の面から見ますと、あくまでも地域連帯というのが基本になることでありますし、社会参加が進むということは地域の活性化につながるわけでありまして、地域社会にとっても大変重要なことだと思っております。 このような身障者の方々の社会…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（香山充弘君） 苦情についてのお尋ねでございますけれども、一般論をあえて申し上げますと、事業者に対する苦情は事業者、施設に対する苦情は施設の管理者に対してなされるものということでありまして、何でもかんでも市町村に言ってきていただければいいというわけには率直に申し上げてまいらないと思いますけれども、地域の総合的な行政の窓口としていろんな手段で地方公共団体は苦情をお受けするような組織、機構を持っておりますし、現にいろんな苦情を受…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 最近、条例を制定いたしましてバリアフリー化に総合的な取り組みをするという地方団体がふえてまいりました。その数は、四十二都道府県、二十七の市町村に上っております。また、条例制定には至っておりませんけれども、要綱あるいは指針というような形で総合的な取り組み方向を示しておる地方団体というのは、残りの五県、また市町村では二百を超える団体というふうになっております。 この御審議いただいておりますバ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 バリアフリー化の分野はかねてより地方団体が積極的に推進してきた分野でありますけれども、具体的に取り組みをいたしております地方団体を見ますと、高齢者でありますとか障害のある方々も含めまして住民の御意見を広くお聞きし、それを反映しながら進められてきておる状況でございます。 今回の基本構想の作成に当たりましても、当然そのような手順を踏んで実施されていくものと考えておりますけれども、今大臣から御…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 地方団体におけるＳＴＳへの取り組み状況でございますが、自治省として悉皆調査をしたわけでございませんので全貌の把握というのはできておりませんけれども、さまざまな先導的取り組みが見られるようになっております。 幾つかの事例を申し上げますと、社会福祉協議会に委託をいたしましてドア・ツー・ドア・サービスを提供している団体、あるいは公共施設を巡回するバスの運行を民間交通事業者に委託している団体、あ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（香山充弘君） タウンモビリティーについてのお尋ねでございますが、私ども自治省といたしましては、地域としての取り組みというのを対象に考えさせていただいておるわけでございますけれども、ここ数年、例えば金沢市のように、商店街で高齢者や身体障害者の方々のために電動スクーターを貸し出しをして買い物が自由にできるような、そういうふうな手助けをするような事業が行われておるとか、そのような実験的な取り組みが見られるようになりました。 そう…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（香山充弘君） 地方団体の負担に対する財政措置についてお答えをいたします。 地方負担に対する財政措置として自治省で行っておりますのは大きく分けて四通りございまして、一つは交通施設バリアフリー化設備整備補助金、これは国、民間、地方が三分の一ずつ持つ場合の地方負担でありますけれども、またこれは国の補助がなくて単独で地方団体が実施する場合もございますが、その場合も含めて特別交付税で財政措置をするようにいたしております。 また、地方…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 先ほど御指摘ありましたように、最近条例を制定いたしましてバリアフリー化に積極的に取り組んでおる地方団体が多く見られるようになりましたけれども、その数は四十二都道府県二十七市区町村に上っております。また、条例制定までは至っておりませんけれども、要綱とか指針を策定して取り組んでおるという地方団体は二百を超えるというような状況でございます。 現在御審議いただいておりますバリアフリー法案の方は、…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 地方公社の統廃合百八十六という中には、当然解散が含まれておるというふうに御承知おき賜りたいと存じます。 それから、解散に至りました第三セクターの負債額でありますけれども、民間の調査結果等によりまして最近十年間の状況を見ますと、大きいところを申し上げますと、泉佐野コスモポリス、負債額が六百七億円、千葉急行電鉄三百二十億円、北海道のウラウス・リゾート開発公社百三十五億円、秋田県木造住宅株式会社百三十五…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 午前中もお尋ねございましたけれども、第三セクターのうち、例えば商法法人の形態をとっておる第三セクターの場合は約四割が赤字を計上いたしておりますし、一部の第三セクターでは、赤字の累積等によりまして事業の遂行そのものに支障を来しているような事例も見られます。 そのように、第三セクターの経営は厳しい状況にあります。構造的、一般的には経済環境の急変というのが問題であろうと思いますけれども、個別に見ますと、…
第147回 衆議院 運輸委員会 第6号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 バリアフリー化につきましては、これまでも条例の制定などによりまして積極的に取り組んできた地方団体も多く、自治省ではそのような先導的な取り組みを全国的に紹介するとともに、地方債措置等によりまして応援をしてきたところでございます。今回の法案の成立は、そのような地方団体の取り組みに大きな弾みがつくものと私ども期待をいたしております。 法案では、市町村が基本構想をつくるための指針というものを国からお示しす…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政府参考人（香山充弘君） 私の方から、平成十二年度の自治省関係予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、平成十二年度一般会計予算でありますが、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、自治省所管に計上いたしました予算額は十四兆九十二億五千八百万円でありまして、新体制移行後は、総務省所管の予算として所要の予算額を計上しております。 以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○香山政府参考人 平成十二年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は七億六千百万円、歳出は十五兆千百二十五億千七百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額十三兆千九百二十一億八千三百万円と比較し、一兆九千二百三億三千四百万円の増額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆八百六十億九百万円、消防庁二百六十五億八…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○香山政府委員 お答えさせていただきます。 日本に住みます外国人が増加しているということ、それから国際化時代を迎えて地域活性化のテーマで国際化というのを取り上げる市町村も相当ふえてきたということで、全国でいろいろな意欲的な取り組みも見られる状況になっております。 自治省は、ハードを中心とした先導的な取り組みについては、リーディングプロジェクトという形で指定をいたしまして、地方債や交付税で支援する、あるいは、県や市町村の各種の国際交流協会…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（香山充弘君） 御指摘がありました地域カードシステムでございますけれども、自治省はコミュニティーネットワーク構想の一つとして地域カードシステムの導入を進めようという考え方で始めておる事業でございまして、全国で十七団体をモデル団体に指定いたしまして、地域の実情を踏まえた実証実験を行いまして、標準的なシステムを開発しようとしたものであります。 一応、平成九年度にシステムの開発を終えまして、その後はこのモデル団体以外の全国の市町村に…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（香山充弘君） 地域カードシステムにつきましてもＩＣカードを使いまして、そのセキュリティー機能の高い部分とそれから記憶容量が大きい部分を活用いたしまして、幅広い行政サービスの提供に活用しようというものであります。 御質問がございました具体的に導入している例といたしましては、例えば保健分野におきましては、健康診断結果というものをカードに登録するようにいたしまして、母子保健だとか予防接種あるいは乳幼児健診、学校健診等に活用しておら…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（香山充弘君） それぞれの団体で事情が違いますので一概に申し上げることは難しいのでありますが、先導的に導入したということで全国的に有名なある都市の場合には、いわゆる窓口業務の申請書を取り寄せるとかそういったことについては相当活用されたけれども、福祉、医療、こういった面については余り十分な活用がなされていない。そういうことで業務についての見直しもする必要がある、このような検討がなされている、そういうふうな団体もあるというようなこ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（香山充弘君） 私どもが聴取いたした状況で申し上げますと、開発を中止しようとしておる団体というのは茅野市と山鹿市の二つであります。出雲市の場合には児童カードと市民カードの二本立ての制度でやっておるわけでありますけれども、その扱う事務のうち窓口業務の方は基本的に残すけれども、福祉、医療の分野は再検討してみたいというようなことが論議されておるというような状況でありまして、全体をやめたいということではないというように思っております。…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 私どもの行政投資実績調査では、便宜上、市町村道、都市計画、福祉衛生、文教等に係る投資を生活基盤投資、また、国県道、港湾、空港等に係る投資を産業基盤投資というふうに分類をいたしておりますけれども、御指摘のありました、それぞれの両分野のシェア等につきましては、おっしゃるとおりの数字でございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御質問にもございましたように、土地開発公社の業務範囲は公有地拡大推進法の十七条というところに規定がありまして、そこでは、住宅団地、工業団地等の造成事業というものを掲げられております。 この規定は、公社が土地を取得し造成した上で民間あるいは公共団体に処分する、その一連の事業を指すものでありますけれども、ただいま御質問にもありましたように、状況の変化等によりまして土地処分が思うに任せなくなったよ…