香山充弘
会議録に記録された「香山充弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2001/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 基準財政需要額についての御質問にお答えさせていただきます。 毎年度、私どもは予算編成の時期に地方財政計画というのを策定していくわけでありますけれども、この地方財政計画は、歳入と歳出を比較いたしまして、最終的には、一般財源が不足する部分は交付税を増額するというような対策を講ずることによって、収支バランスをとるようにしておるわけであります。 そういう意味で申しますと、地方財政計画の歳入のうちで、国庫補助金といった特定財源を…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 基準財政需要額の算定方法についてのお尋ね等にお答えさせていただきます。 人口と面積等によって算定すれば思い切った簡素化ができるのではなかろうかという御趣旨でございます。 私ども、林先生の研究論文も読ませていただきましたが、これは人口と面積による相関度は極めて高いという分析をされたわけでありますけれども、あの研究報告に出ております相関係数そのものは、統計学的に見ればかなり強い相関度でありますけれども、個々の地方団体でその…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 計数的なことでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 私どもの方、総務省におきましては、地方団体が二五％出資している法人について調査をいたしておりますけれども、対象法人が六千七百九十四ございまして、そのうち損失補償を行っておる法人というのは七・七％の五百二十法人というふうに相なっております。 また、この関係法人の負債総額というのは十四・六兆円ほどでございますけれども、これに対応いたします損失補償の額とい…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 公営企業借換債は、公営企業の健全化を図るために、資本費負担比率が高い一定の公営企業に対しまして、高利のものから順番に借りかえをするという方法でやってきておるものでございまして、平成八年、九年は、大体金利七・五％以上のものを対象にいたしました。十年度から十二年度にかけましては、七・三％のものを対象といたしました。八年度は百六十億、九年度は二百六十億、十年度は三百四十億、十一年度、十二年度はそれぞれ六…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 国の補正予算とかあるいは予備費を使用することによって年度中途に公共事業が追加されるということになりますと、その地方負担につきましては、地方団体の方に年度中途の事由でありますから財源が原則的にない、追加財政需要額を充てるということはありますけれども、大きな事業になりますと、その財源がないということで、補正予算債と称しまして全額を地方債で対応することといたしております。 また、その元利償還につきまして…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 これにつきましては、最近、財源不足等に対応するために財源対策債というようなことを発行いたしておりますが、それに対する算入率が八〇％になっておるということ、また補正予算につきまして確実な執行を期する必要があるというようなことで、八〇％というラインにさせていただいた次第でございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 計数のみお答えさせていただきます。 平成十年度末におきます地総債の残高は十一・二兆円程度となっております。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 地方債の許可制度を協議制に切りかえるということは地方財政運営の基本にもかかわるかなり重要な改正でありますので、一定の周知期間を置く必要があるというふうに私どもは考えたわけでありますが、そのときにどのくらいの期間がいいか、それからどのように説明がつく期間がいいかということになりますと、財政構造改革をやっている期間というのはやはり地方債を、国の関与を若干厚目にして運用する必要も高かろう、これが一応めど…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 地方債の協議制に関する御質問につきまして、若干補足をさせていただきます。 許可制度から協議制度に移行した場合に、要するに、私どもが協議をいたしまして同意をしないという場合があるわけであります。私どもが翌年度以降その元利償還費を財源確保するとか、あるいは地方債につきまして公的資金をあっせんするとか、そういう場合は当然同意をした地方債に限らせていただくということであります。 協議制度に移行した、基本的に意味がどう違うかとい…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 地方団体の財政に関する情報の公開というのは極めて重要なことだと思っておりまして、既に財産でありますとか歳入歳出予算の執行状況等につきましては、住民に定期的に公表されておりますけれども、最近いわゆるストック情報についての関心が高まっておりまして、地方団体の資産の構成、あるいはその資産を形成するためにどのような財源があって、それが負債としてどのように残っているか、こういうことが大きな関心になってきております。 総務省におき…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 事実関係でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 交付税特別会計におきます借入金は、従来資金運用部から借り入れをいたしておりましたけれども、今年度から、資金運用部の原資事情を踏まえまして、新規借り入れ分につきましては、民間金融機関から入札によって調達するという方法を導入いたしました。 平成十三年度におきましては、十二年度新規借り入れ分、約八兆円になりますが、このほかに、十三年度に新規借り入れとなります額…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 基準財政需要額は、各地方団体が合理的、妥当な水準の行政を行うのに必要な一般財源の額を算出したものでありますが、具体的には、地方団体の財政需要に応じまして幾つかの行政項目を設定いたしまして、その項目ごとに経費の多い、少ないを最もよく反映する指標として測定単位というのを決めます。この測定単位一人当たりの費用である単位費用というのをこれに乗じて行うという計算であります。 この単位費用のつくり方でございま…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 私ども、五十五年以降をちょっと当たってみましたけれども、基準財政需要額が前年度に比べまして減少いたしましたのは、昭和五十八年度に基準財政需要額の総額が減少いたしました。また、平成十二年度において給与関係費が減少いたしておりますが、それ以外には減少したという事例はございません。 ただ、これは言いわけめいて大変恐縮なのでございますけれども、午前中もいろいろお答え申し上げましたように、地方行政の大半は、義務教育、社会福祉ある…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 交付税の算定が公平であり、かつ透明性を持っておる必要があるということはおっしゃるとおりだと思っておりまして、私ども、現在も、地方団体に対する交付税額の決定だとか算定方法に係る省令改正等は、地方六団体の推薦する委員も含んで構成されております地方財政審議会、この意見を聞いて行うことといたしておりますし、あるいは、交付税制度そのものにつきまして、地方制度調査会とかいろいろな場で、地方団体の意向等も踏まえて、各界の御意見を聞く…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 災害等を受けた地方団体に対しましては、罹災世帯数あるいは農作物被害面積、こういったものを指標といたしまして、特別交付税で財源措置をさせていただいております。 ただいま御指摘がありました昨年の主な災害について申し上げますと、十二月分の特別交付税で措置をさせていただいておりまして、有珠山対策としては三十九億円、三宅島対策としては四億円、新島、神津島近海地震対策といたしましては七億円、東海豪雨災害対策としては五十六億円、鳥取…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 先ほどもお答えいたしましたが、地方交付税は公信力のある数字を測定単位に使うということで、人口系統のものにつきましては、国勢調査人口を使うことにいたしております。 ただいま御指摘がありましたように、三宅村の場合は、昨年十月の国勢調査では人口はゼロとなりました。したがって、人口を測定単位としておる費目に関しては需要が計算できないということになります。先生等の御指摘も踏まえまして、私ども検討いたしまして、今回の交付税法改正案…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 十二年度の普通交付税を見ました場合、不交付団体数は全部で七十七でございますけれども、一番数が多いのは人口一万人から十万人の規模の団体で四十三団体ございますが、ここは、全体が千四百七十四団体ございまして、その中ではわずか三％ということになります。全体の団体数で不交付団体の比率が高くなりますのが、人口十万から三十万人の刻みが一〇％、三十万人以上の団体が六十四団体中九％の六団体というような数字になっております。 小規模でも不…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 大臣から御答弁申し上げたことで尽きておるわけでありますけれども、港湾事業につきましては、財政投資額が比較的大きいことということと、受益が地元地方団体にとどまらないということから、そういう意味で地方交付税等の措置は基本的に手厚くなっておりまして、現在、財源対策債というのが入っておりますから、わかりにくいところがありますけれども、個体で申し上げますと、地方債の元利償還費は六六％交付税で措置するという形になっております。 一…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 先般来もお答え申し上げておりますように、十三年度の地方財政計画は、地方単独事業につきましていわゆる規模是正を行ったために、見かけ上減額を来しておりますけれども、個々の地方団体の実績がこの計画額に追いついておりませんので、私どもとしては、地方団体に対して積極的な事業量の確保に努めるように要請しておるところであります。 そういったことをお助けするために、平成十三年度の地方財政計画あるいは地方債計画にお…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 お答えを申し上げます。 五十九年度におきます見直しは、新たな借り入れをやめまして、したがって、それとあわせまして、それまで特会が借り入れてきた残高のうち、国の負担分につきましては国債の方に振りかえ整理をいたしました。財源不足が生じた場合には、特例措置、これは一般会計から繰り入れをするということでありますが、これは基本的に精算を伴うものでありまして、その年度は一般会計から繰り入れをするけれども、後年度以降に地方の方から今…