香山充弘
会議録に記録された「香山充弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2001/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（香山充弘君） 私が解釈の点について……
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（香山充弘君） 六条の三の解釈についてだけ補足をさせていただきますけれども、この規定で交付税の総額と書いてありますのは、いわゆるルールで計算した交付税の総額のことを指しておるわけです。それと対比すべきなのは基準財政需要額として計算されるべき交付税の所要額、この条文で言いますと合算額と書いてあるのが交付税で、これが必要な交付税ということになります。 したがって、この六条三の規定を充足するためには、基準財政需要額、今回のように赤…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（香山充弘君） 交通安全対策特別交付金の予算額と実績の対比でございますが、平成七年度の場合は予算額八百六十七億円に対しまして実績が八百五十億円、八年度が八百五十一億円に対しまして八百七十億円、九年度が八百七十九億円に対しまして同額の八百七十九億円、十年度は八百九十一億円に対しまして八百七十五億円、十一年度は八百九十億円に対しまして八百六十九億円となっております。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（香山充弘君） 交通安全対策特別交付金の予算額につきましては、警察庁の方から過去の交通反則金収入実績等をちょうだいいたしまして、それに基づきまして翌年度の見込み額を算定いたしまして、それから所要経費等を差し引きまして予算額といたしておるものでございます。
第151回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 お尋ねの点につきましてストレートにお答えいたしますと、まだ現在検討中ということでございます。先生よく御案内のとおり、ＪＲの民営化に伴いまして国会の附帯決議がありまして、財政再建法からの適用の対象から除外するんだけれども、一応従前のような取り扱いをすべきであるという附帯決議をちょうだいいたしまして、私どもそれで運用してまいっておるわけでございますけれども、財政再建法上は、地方団体が負担をす…
第151回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 企業債の十三年度末における残高でございますけれども、六十一兆円、うち下水道事業に係るものは三十兆円程度と見込んでおります。 御承知のとおり、下水道の汚水処理経費等につきましては原則として使用料で回収する、また雨水処理経費につきましては公費を投入して回収するという原則に基づきまして、各地方団体、特別会計を設けていただきまして、その中で経理をしていただき、計画的な償還をお願いしておるというこ…
第151回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○香山政府参考人 地方団体の除排雪経費につきましてお答えさせていただきます。 私どもの方は、地方団体の除排雪経費につきましては、平年の積雪量に基づき見込まれる額というのを普通交付税で措置いたしておりまして、これは大体千五百億程度財源措置をいたしておるわけでございますけれども、この普通交付税算入額を上回るような地方団体につきましては特別交付税で措置をするという仕組みをとらせていただいております。 今年度の特別交付税につきましても、現在、地…
第151回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○香山政府参考人 私どもの方では、御指摘がありましたように、各地方団体の除排雪経費を調査させていただきまして、その場合には、国庫補助がつきました分はその分を除きまして、一般財源としてどれだけ要るかというのを計算させていただきまして、それから普通交付税で措置している額というのを差し引きまして、その部分につきまして特別交付税措置をするという形をとっております。 各地方団体にとりまして、これで十分であるというふうに思っていただけるかどうかは別…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 公営競技を実施しておる地方団体、団体の数で申し上げますと四百三十八ございますけれども、中には組合をつくって実施するところもございまして、その組合を一つというふうにカウントいたしますと、主催者の数は百五十二になります。そのうち、一部組合で施行しておるところは五十一というふうに相なります。 この公営競技は、畜産とか機械工業とかいった関連産業の振興とあわせて、地方団体の収益を上げるということを目的に実施…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 恒久的な減税に伴う地方財源の不足につきましては、将来、私どもとしては、税制の抜本的見直し等によって補てんされることを予定しておりまして、そういう意味では、今回の補てん措置というのはいわばつなぎの措置というふうに考えておる次第でございまして、将来の税制の抜本改正によって措置を講ずる場合には、そのときにしかるべき増収措置によって解消されるべきものだと考えておるわけでございます。したがいまして、通常収支…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 地方交付税の基準財政需要額の算定というのは、人口とか面積を指標として、我々は静態的と言わせていただいておりますが、そういう算定を基本といたしておりますけれども、何十年に一回というような、小中学校の整備あるいは広域的に利益が及ぶような河川、港湾、こういった公共事業につきましては、特定の地域、年度によって事業に大きな偏りが出てまいりますので、事業実施の確実性を期するためには、各団体ごとの財政需要の実態…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 国の方の債務残高、十三年度末で五百六兆円程度でございまして、前年度末に比べまして二十二兆円程度の増と見込んでおります。それから、地方の十三年度末借金残高は百八十八兆円でございまして、前年度に比べて四兆円程度の増でございます。国と地方合わせた残高、これは重複分を控除する必要がありますが、合わせた残高は六百六十六兆円でございまして、前年度末と比べまして二十四兆円程度の増となっております。
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 十三年度の国の予算案におきます国税収入は約五十・七兆円でございます。これに対しまして、いわゆる赤字国債、特例国債は約十九・六兆円となっておりまして、国税収入に比べまして三八・六％の比率になっております。 それから、地方財政計画の方について申し上げますと、地方税、地方譲与税、地方交付税、この一般財源を合わせました合計、交付税については法定五税分でございますけれども、約五十・一兆円でございまして、これ…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○香山政府参考人 これまで漁港関係経費につきましては、単位費用は基本的に通常の港湾を想定いたしました単位費用を積算いたしておりまして、漁港と通常の港湾では経費が違いますので、種別補正という補正を用いまして漁港分の経常経費について算定するという方法をとっておったわけであります。先般も御説明申し上げましたが、地方分権推進計画等で補正係数の整理、そういったことによって交付税の算定方法の簡明化を図れ、こういうような御指摘もございましたので、今回…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○香山政府参考人 三宅島に関するお尋ねでございますけれども、昨年十月に実施いたしました平成十二年の国勢調査でここは人口がゼロになりました。したがいまして、交付税の計算上、人口測定単位としての費目に関しては需要額がゼロとなるということで、これは同村の存亡にかかわる話でありますので、今回、交付税法の改正法において根拠規定を置きまして、同村の交付税の算定について特例を置くことができるように、規定を置かしていただくということで改正法案をお願いし…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 特別交付税は、交付税総額の六％に相当する額によりまして、普通交付税のいわば画一的な算定方法においては捕捉できなかったような特別の財政需要を算定の対象にいたしております。 災害等突発的な財政需要あるいは算定期日、こういった理由によりましてどうしても普通交付税に反映できないような経費につきまして、需要額を積算いたしまして、その額から、公営競技の収益金あるいは富裕団体の場合の財源超過額等を控除する、そう…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○香山政府参考人 十二年度分の特別交付税の算定に当たりまして、突発的な財政需要というようなことの例示をという話でございますが、例えば、今回の場合は、北陸、東北地方での大変な豪雪がございました、また有珠山や三宅島における噴火災害、それから東海地域の豪雨、鳥取西部の地震などの災害あるいはサミット関連経費、それから口蹄疫の対策経費など、さまざまな財政需要がございまして、市町村課を通じまして市町村の特別な財政需要を我々がお聞きした上で、それを算…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○香山政府参考人 後ほど警察庁の方から御答弁があろうと思いますが、昨年七月の警察刷新会議の緊急提言で、欧米諸国で警察官一人当たりの負担人口が三百人前後であるということを踏まえて、当面、五百人程度になるまで増員を行う必要があるという提言がありまして、警察の方からこれを踏まえた要求をいただきました。 一方で、今、委員御指摘のとおり、地方財政は極めて厳しいですし、他の部門の職員については国の定数削減に準じた厳しい削減が求められているということ…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま警察庁の方からの御答弁で尽きておるわけでありますけれども、今年度定数を決定いたしました際に、適正な人員配置のあり方、それからさらなる合理化の方策、また、政令定数のあり方について徹底的に検討しようということに両者で合意をいたしております。 私どもは、今、御指摘がありましたように、政令定数の増員があるようなときには、条例をオーバーしている職員の数だけはそれに吸収していただくようにということを基…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 臨時財政対策債についてのお尋ねでございますけれども、これは先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、交付税の代替的な性格を持つもの、交付税の不足に対処するために発行するものでございますので、地方交付税の計算をする際に、地方債発行として予定いたした額につきましては、その分だけ基準財政需要額を減額するという方法をとります。 具体的には、その他諸費等、包括的な算入項目でありますけれども、その費目に係る単位費用を引き下げるとい…