香山充弘
会議録に記録された「香山充弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2001/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○香山政府参考人 私どもも、山村地域の振興を図りますとともに、森林の多面的な機能を維持増進するということを大変重要なことと考えておりまして、平成五年度から、地方財政計画上、森林、山村対策というような項目を設けまして、公有林の管理、あるいは担い手対策、さらには、今年度からは公共施設等の備品への木材製品導入、こういったことを想定いたしまして財政措置を講ずることをいたしておりまして、十三年度の地方財政計画では約三千億円の事業費を確保させていた…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体の事務というのは国の法令でかなりの部分が規制されておりまして、そのために、裏返しで申しますと、その分に対する財源の保障を国としてやる責務があるということになります。また一方で、団体の規模あるいは地域の実情等によりまして税収に比例しないような形の財政需要というのが発生することを認めざるを得ませんので、その辺の財政力の調整と、財源の保障をする、そのために地方交付税制度があるわけでございますけれ…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○香山政府参考人 現在の交付税制度で申し上げますと、交付税を計算する場合には、各地方団体の税収の、市町村の場合は七五％を基準財政収入額に計算して、基準財政需要額から差し引きするという計算をいたしております。したがいまして、企業誘致などによって税収の増加があった場合には、その二五％は間違いなく純増になりますが、その七五％の部分が交付税の中に埋没すると言えば言えないこともないというふうに言うことができると思います。 ただ、これは、先ほども御…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○香山政府参考人 まだ具体的に私ども検討いたしておるという意味ではございませんけれども、問題点として言われておりますのは、先ほど申し上げましたように、交付税の計算をいたす場合の基準財政収入額に算入する割合、市町村の場合はその団体が取る税金の七五％を基準財政収入額というふうに見まして、これとその団体で必要と思われる経費、基準財政需要額との差額が交付税ということになるわけでありますが、この比率を高めるようにすれば、その分だけ各地方団体の自主…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○香山政府参考人 経済財政諮問会議、まだ私どもの方に答申等いただいているわけではございませんで、内部で議論をされている段階でございますけれども、その過程で申しますと、要するに、段階補正等によって小規模な団体には割り増しの算定をしておる、それが合併の阻害要因になっておるとか、あるいは小さな団体における行革努力を損なっているのではないかというような指摘がなされておることは事実でございます。 先ほども御説明申し上げましたけれども、地方団体の歳…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○香山政府参考人 私ども、交付税を算定する場合、ただいま小規模団体の方の割り増しのことだけ御説明させていただきましたけれども、一方で、都市部の団体につきましては、昼間の流入人口と定住人口が違うとか、そういうもろもろの都市固有の行政需要を反映した補正も行っておりまして、それによって都市部における需要というものには一応対応させていただいておると思っておるつもりでありますが、全体の数字で申しますと、先生御指摘のとおり、都市から地方に財源が移転…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 地方交付税の総額は、地方財政計画の策定を通じ決定されるものでございまして、あらかじめ一定の数値目標を定めて削減されるような性格のものではないというのは、大臣からお答えのあったとおりでございます。 その地方財政計画でございますけれども、これは国の予算編成作業と連動した形で策定をするわけでございまして、地方財政計画の歳出につきましては、国の補助事業等の場合は、国の予算の数字を私ども、いただいた上で規模…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○香山政府参考人 財政力指数についてのお尋ねでございますけれども、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値というものの三年間の平均を私ども、使わせていただいておりますけれども、平成十一年度の数字で申し上げますと、都道府県の場合は〇・四六、大都市は〇・八二、町村は〇・三四となっております。 推移でございますけれども、都道府県の場合は、平成四年当時は〇・五一ほどございまして、それから見ますと、低下傾向。それから、大都市におきましても、…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○香山政府参考人 基準財政需要額でございますけれども、これは地方財政計画に計上された経費のうち一般財源の所要額を算定するものでございます。先生御存じのとおり、財源不足があります年度で申しますと、やむを得ざる措置として、財源対策債でありますとか、今年度の場合は臨時財政対策債等が導入されまして、その後で交付税総額が決まるわけでございます。これらの点がセットされた地方財政計画を受けて一般財源所要額を決定して、その上で、単位費用、測定単位、補正…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 交付税の削減が論議される場合に、私ども、あくまで地方財政計画のレベルで議論をすべきであるというふうに申し上げておるのはこれまでのとおりでございますが、その場合には、地方財政計画の歳出で見ますと、国の施策のウエートが大変大きい公共投資、社会保障あるいは教育、こういった分野が大半でございまして、地方財政計画の規模を抑制するためには、これらの分野につきまして国の施策の見直しを行うということがどうしても必…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（香山充弘君） 家電リサイクル法につきましては、排出者が経費負担をするということと、それから不法投棄に対する罰則が強化されたということもありまして、市町村の負担は生じないというふうに制度設計のときに考えられていたために、現在、特段の地方財政措置は講じておりません。 しかしながら、御指摘にありましたように、不法投棄が増加しておりまして、市町村はこれに対する監視でありますとか原状回復などに経費負担を事実上余儀なくされているという…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（香山充弘君） 御指摘の都留市の事業の場合は、国の補正予算あるいは公共事業予備費で措置されたものでございます。 この補正予算それから公共事業予備費等に係る地方負担というものは、地方財政計画上は財源が確保されておりませんので、年度中途で特に必要になってくるということでございますので、その財源は、いわゆる我々は補正予算債と呼んでおりますが、全額地方債を許可し、その元利償還費は後年度交付税に算入するという形で財源措置をするという仕…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲに対する地方団体の寄附の問題につきましては、国会の附帯決議を受けまして、地方財政再建促進特別措置法の趣旨に沿った運用をさせていただいております。その場合、一般的な設置基準を超える場合は寄附は可能であるけれども、その場合はできないという法律になっておりまして、駅のホームを延長するといった施設の場合には、この判断が客観的にできますけれども、経常経費に対する補助の場合は、ＪＲ全体の経常経費との区分が…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ寄附の問題につきましては、昭和六十一年、国鉄改革関連法制定時に国会の附帯決議がございまして、ＪＲ会社、地方団体に対しまして、再建法二十四条第二項の趣旨を超えるような負担を求めないこととされたことを踏まえまして、国等に対する地方団体からの寄附の制限に準じた取り扱い、具体的には、当時の自治省でございますけれども、協議をいただきまして、再建法の範囲内での寄附のみを認めるという取り扱いをしてまいったと…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲバス事業者に対する地方団体からの給付につきましては、昭和六十一年当時の国会附帯決議を踏まえまして、経常経費に対する補助等は認めないという取り扱いをしてきたところでございますけれども、先ほど、副大臣の方からの御答弁にもありましたように、需給調整規制の廃止という新しい局面、これは平成十四年の二月から施行と承知いたしておりますけれども、それによりまして、地域にとって足の確保は不可欠であるけれども、一…
第151回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘にもございましたように、地方交付税の算定は国調人口だとか面積等を用いて行うわけでありますけれども、私ども、交付税の算定上、国調人口が急減した団体につきましては、人口急減補正を適用いたしまして交付税額への影響を緩和する措置を講じております。 虻田町の場合でいいますと、千三百人強の方が町外に避難をしておられて、そういう意味で国調人口は減っておるという実態にあるようでございますけれど…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の地方団体が設置、管理する第三種空港につきましては、建設時には二分の一の国庫補助がございますが、残りの二分の一について、現在、ちょっと地方財源全体が不足いたしておりまして、財源対策債という特別な仕組みを導入しているために変則的なスタイルになっておりますけれども、地方負担に対しましては九五％地方債を充当いたしまして、その三分の二ほどを交付税で元利償還の手当てをするという形にさせていただいており…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲバス事業者に対する補助につきましては、先生の御指摘にもございましたように、昭和六十一年の国鉄改革関連法案制定時の国会附帯決議を踏まえまして、経常経費に対するＪＲに対する補助金は認めないという取り扱いをしてまいりました。 しかしながら、お話にございますように、需給調整規制の廃止によりまして、地域において不可欠なバスの運行につきましても、存続問題が従前よりも深刻化してまいります。地域にとりまして足…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、地方財政を担当いたしておりますけれども、地域の財政力格差の解消、これは先生がおっしゃる意味の国土の均衡ある発展につながるもとだと思っておりますけれども、地域の財政格差の解消を図るということは、国家にとりまして最も重要な使命と考えております。 現在、地方財政、大変厳しいものがございますから、都市部も、また過疎地の地方団体も従前以上に歳出の効率化には努めていただく必要がございますけれども、その…
第151回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（香山充弘君） 地方債の元利償還費に対する保証についてのお尋ねでございますけれども、地方債の元利償還金を保証しているというのは、どういう方法をとっているかと申しますと、毎年度地方財政計画で計上いたしました事業費に、これに対応して一定の地方債を発行するということを想定するわけでありますけれども、その事業費は標準的な水準の経費ということで地方財政計画に計上してあるわけでありますから、その地方債の元利償還につきましても、やはりその…