香山充弘
会議録に記録された「香山充弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2001/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○香山政府参考人 地方財政計画の規模あるいはお尋ねのポイントになります地方財源不足の状況というのは、今の時点では確たることを申し上げられないことは御理解いただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、交付税特別会計で借り入れをいたしたものは、一応、五年据え置き十年償還というような形で、ルール分につきましても明年度以降返していくという計画を立てざるを得ません。その前提のもとで歳入をはじきました上で地方財源不足を計算いたしまして、その上で…
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○香山政府参考人 産炭地につきましては、法律が切れるという節目の年に当たっておりまして、これまで講じておりました産炭地補正の取り扱いというのが問題になるわけでございますけれども、先ほど御答弁いただきました副大臣、それから片山大臣とよく御相談し、先生の御趣旨を体した対応ができるかどうか、今後検討させていただきたいと考えております。
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 今回、新たに千百七十四億円、交付税特別会計の借入金をふやすことにいたしました。これによりまして、借入金の残高は四十二兆六千億円というふうに相なります。そのうち、地方負担分は二十八兆五千億程度に上ります。この借入金につきましては、法律の定める年次計画によりまして、地方負担についていいますと、平成三十八年度までに償還をしていくことといたしております。 もちろん、この計画どおり進めるというのは容易なこと…
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 公共事業の地方負担につきましては、一部は事業費に比例する形で、また一部は人口とか河川延長とかいったものの外形的な基準に比例する形で交付税措置を行っておりますが、今回の見直しは、ただいまの御質問にもありましたような公共事業の弊害と申しますか、地方負担を全部交付税で見るというのでは事業選別が厳しくなされないのではなかろうか、こういう指摘を受けまして、この事業費補正、事業費に比例する部分と、標準的に配分…
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○香山政府参考人 来春のペイオフ解禁に向けてということでございましょうか、地方団体の資金運用先として地方債そのものが増加しているとかいうような傾向にあるのは御指摘のとおりでございます。一方で、市場の民間資金につきましては今資金需要が余りないということで、今度は地方債資金を調達する方でいいますと、これも比較的容易な状況にあるというのは事実でございます。 来春以降の動向につきましては現時点ではっきりしたことを申し上げることはできないわけであ…
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○香山政府参考人 大臣のお答えで足りておるのでございますけれども、この御指摘の三百九十一億は、年度当初におきますと臨時財政対策債だ、そういう性格でございましたので、一応今年度は急場しのぎということで特別会計借り入れにいたしましたけれども、本来が赤字地方債に相当する部分でありますので、明年度に一括して償還するという形をとらせていただいたわけであります。 その意味で、平成十四年度の地方財政収支を見た場合にはその分だけ財源不足は膨らみまして、…
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 三百九十一億につきましては、率直に申し上げますと、結論から申し上げますと、十三年度の補てんルールという形で処理をさせていただく。 十三年度の当初の時点で税収が今回の補正水準というふうに見込まれておったならば、この部分は赤字地方債になっておったわけです。ところが、年度中途で赤字地方債を発行するという形をとりますと、個々の地方団体に既に配分を終えております交付税を減額するというような事態が生じますから…
第153回 衆議院 総務委員会 第3号
○香山政府参考人 公営企業金融公庫につきましては、行革推進事務局の方から地方共同法人とすることを含め引き続き検討という意見が示されておりますが、率直に申し上げまして、地方共同法人につきましては、現段階ではその概念は明らかでありません。そういうことでありますので、我々はこれについて明確なことを現在申し上げることはできないわけでありますけれども、私どもといたしましては、地方団体に公共料金の抑制とかそういった目的で長期、低利の資金を安定的に供…
第153回 衆議院 総務委員会 第3号
○香山政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、公庫は、公共料金の抑制といったことで、長期、低利の資金を供給するという役割を担っておりまして、こういう役割は今後とも引き続き維持する必要があるというふうに私ども考えております。その場合に、資金の量とか金利水準といったものは、地方団体のニーズ、市場の動向等に応じて決める必要がまずございます。 それからまた、この公庫に対しましては、国費が一切投入されておりません。そのようなこともありまして…
第153回 衆議院 総務委員会 第3号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、昨年十二月のこの記事の内容につきましては、読んでおりまして、承知をいたしております。 これらの団体、それぞれの寄附行為に定めた事業を実施しておるわけであります。基本的な仕組みを申し上げますと、宝くじの発売権を持っております全都道府県と指定市が、自治法に基づく協議会というのを設立いたしております。この協議会の議決に基づきまして、こういう目的に宝くじの収益を使おうということで意思決定をして、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○香山政府参考人 高利の資金の借りかえについてのお尋ねでございます。 公営公庫につきましては、市場では調達できないような長期、低利の資金を供給するというのを目的といたしておりまして、市場からの調達金利に事務費を上乗せしただけの金利で地方団体に貸し付けておるわけでございまして、これは、それによって収益を上げているわけでは決してございません。 ただ、そういうことではございますけれども、水道料金が高くなるということは住民生活に直接響きますので…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○香山政府参考人 また、公営企業の高料金対策といたしまして、資本費、やはり給水原価が全国を著しく上回る団体に対しましては一般会計からの繰り出しをする。それに対しましては、私どもの方の交付税で財源措置をするという仕組みをとっておりまして、これも、交付税の全体的な性格というのを勘案いたしまして、それぞれの要件が全国平均を著しく上回っておるというぎりぎりのところの水道事業体を対象にいたしておる次第でございます。 今後とも、この制度は継続をいた…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○香山政府参考人 七％以上の金利につきまして、しかも、その団体の資本費と給水原価が全国平均の一・五倍を超えるような団体ということを対象にしておるものでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（香山充弘君） 御指摘の件につきましては、文部科学省の方で遠山大臣のお名前で緊急の談話が発せられまして、安全管理の緊急再点検というのを市町村に要請するとともに、文部科学省の中で防犯カメラの設置だとかそういった安全対策の検討をしておられる模様でございます。それに伴って財政負担が生じてくることが考えられますので、今後、文部科学省と協議をいたしまして、私どもとしても必要な対応を検討してまいりたいと考えておる所存でございます。
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（香山充弘君） 文部省の方の点検事項等を私ども拝見いたしましたら、校門、フェンス、外灯、そういった施設整備の点検、同時に防犯ブザーやカメラ等の設置、このようなものを考えておられるようでございます。それぞれによってどのような経費が必要になりますか、まだ私どもわかりませんので、基本的には今お話がありましたように、地方債で対応できるものは地方債、そうでない場合は差し当たって十三年度ということになりますと、特別交付税で対応するという…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○香山政府参考人 公営競技の施行団体数についてのお尋ねでございますけれども、平成三年度当時は、地方競馬六十九、競輪二百五十五、オートレース八、競艇百七十三、合計五百五団体ございましたけれども、現在では、地方競馬六十九、競輪百二十九、オートレース八、競艇百七十六、合計で三百八十二団体となっております。全体として百二十三団体減少しておりますが、減少が一番大きいのは競輪関係でございます。 公営競技につきましては、近年、全般的に売り上げが落ち込…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○香山政府参考人 公営競技からの繰り入れのお尋ねでございますけれども、ピーク時の平成三年度では約三千六百五十億円ほどございましたけれども、最近の決算、平成十一年度でございますけれども、約七百六十億円、ピーク時の二割程度にとどまっておりまして、これは、普通会計の歳入総額に占める比率も、平成三年の当時〇・四％でございましたけれども、現在は〇・一％に落ちておるというような状況でございます。 一方で、今度は逆に普通会計から公営競技の方に赤字補て…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○香山政府参考人 ただいま御指摘にございましたように、病院につきましては、十一年度の決算で経常損失が総額一千億を超えるというような大変厳しい状況にございます。 地域医療の確保というのを公立病院が責任を持っておるわけでございますけれども、地域における医療ニーズに照らしてみまして、病院の役割あるいは診療科目、病床規模、こういったことについて十分な吟味がなされておるかどうか、あるいは、他の医療機関との役割分担、連携、こういったところに十分な検…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（香山充弘君） お答えを申し上げます。 地方団体がＪＲ等に対して寄附を行った実績でございますけれども、国鉄改革法が成立いたしました昭和六十二年度から平成十二年度までの十四年間で申しますと、三百九件、二千四十八億円となっております。また、これは最近の五カ年で見ますと、百八十九件、千百四十七億円となっております。
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（香山充弘君） ただいま御指摘がありましたように、今回の法律改正によりましてＪＲ本州三社は完全民営化ということに相なります。そういう意味で、従来から行っておりました財政再建法の趣旨に沿ったような寄附制限の対象からは除外するということに相なろうと思います。 ただいま御指摘がありましたけれども、これは民営化したから急にということではなくて、最近におきましては例えば秋田ミニだとか山形ミニだとか結構大きな事業、それから都市部におきま…