総務委員会 第12号

○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る五月三十一日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。 　また、去る一日、佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。 　また、昨四日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として常田享詳君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に岩城光英君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君及び経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は去る五月三十一日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高嶋良充君　民主党の高嶋でございます。 　私は、きょうの質問時間九十分という時間をいただきました。この電波法の改正で、将来テレビが、地上放送がデジタル化をされてアナログ放送、現行の放送がもうなくなってしまうんだということについて多くの国民の皆さん方はまだ十分に御承知になっていないのではないか。そういう意味で、それらの問題について具体的にきょうはお伺いをしたいというふうに思っておりますので、ぜひ大臣を初め答弁側も、国民に広く理解ができるようなそういう観点で御答弁をいただけたら幸いだというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 　今回の法改正は、地上放送をデジタル化していくんだ、そのためには一定の経過期間が必要だから、その経過期間はアナログ放送もそのまま放送するんだ、その経過期間中のアナログ放送について周波数を変更しなければならないので、その周波数の変更の措置をするのに対して国費で負担をしたい、こういうことだろうというふうに思っているわけですけれども、その根本になる地上放送のデジタル化の基本的な導入計画について、大臣の方から御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　今、高嶋委員からお話ありましたが、およそお話のとおりでございますけれども、地上デジタル放送につきましては、関東、近畿、中京の三大広域圏につきましては平成十五年、すなわち二〇〇三年末まで、その他の地域については平成十八年、二〇〇六年末までに放送開始をしていただく、その前に五カ年計画でアナ・アナ対策をしていこう、こういうことでございますが、法律上、アナログ放送による周波数の使用を周波数割り当て計画等の変更の公示の日から十年以内に停止すると。周波数の割り当て計画の変更の公示をしますその日から十年以内にもうアナログ放送はやめていただく、こういうことでございますので、その時期が二〇一一年、二〇一一年といいますと平成二十三年になるんでしょうか、を予定しておりますので、それからはすべてデジタル放送に変えさせていただく、こういう大体のスケジュールでございます。

○高嶋良充君　法案によると、今、大臣が説明されたように、デジタル放送のチャンネルプランの公示から十年と、こういうことになっているわけですけれども、チャンネルを公示されるのはいつになるわけですか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　デジタル放送親局のチャンネルプラン等につきましては、御審議いただいていますこの電波法の一部を改正する法律を成立させていただきましてから、電波監理審議会への諮問、それから御答申等、必要な手続を経てできるだけ早い時期、今は七月の下旬から八月の上旬にかけて公示をしたいというふうに考えておるところでございます。

○高嶋良充君　七月ないし八月に公示をされるということだと、先ほど大臣が言われましたけれども、二〇一一年の七月ないし八月までにすべて移行して、二〇一一年の七月ごろにはもうアナログ放送はやめると、こういうふうに理解していいわけですか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　そのとおりでございます。

○高嶋良充君　では、基本的にはもうあと十年でアナログ放送ではテレビは見られないと、こういうことになるわけでありますが、では、今、ＢＳ放送なりＣＳではもう既にデジタル放送が始まっているわけですけれども、現在どれぐらい普及しているんでしょうか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　ＢＳデジタル放送につきましては、昨年十二月の放送開始以来六カ月経過しておりますが、五カ月経過後の本年四月末が直近の数字でございます。その数字によりますと、ＢＳアンテナによる直接受信、それからＣＡＴＶ経由で見ている者もございますが、合わせまして百八十万世帯が視聴しているというところでございます。それから、もう一つデジタル放送としてＣＳデジタル放送がございますが、これは平成八年から放送を開始しておりますけれども、やはり本年四月末の数字で約二百六十六万世帯が視聴しているところでございます。

○高嶋良充君　このＢＳ関係のデジタル放送というのは、当初の予測というか予定は、一千日で一千万世帯に普及をさせていくんだと、こういうことだったというふうに聞いているんですけれども、今の数字で言うとこれは順調に普及されているというふうに理解していいわけですか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　ただいま申し上げましたように、百八十万という数字でございますけれども、最近の民間の動向調査等におきましてもこのＢＳデジタル放送の認知度が約九割前後に上っておりまして、二〇〇三年までの新たな潜在需要層は千六十一万世帯ぐらいという調査結果も出ているところでございます。また、メーカー団体の予測では、二〇〇三年末にＢＳデジタルテレビの受信機の出荷台数、これはＣＡＴＶを含まない直接受信でございますが、これが八百四十万台という予測もございます。先生御承知だろうと思いますが、四月に入りまして実はこの受信機の出荷が落ち込んでいるということを聞いておりますが、メーカーにおいても今後価格の引き下げなどに積極的に取り組むというふうに聞いております。 　以上のことを考えますと、放送開始後一千日で普及目標一千万世帯という目標の達成は私どもは可能であるというふうに考えておりますし、またこの目標の実現に向けて関係者の方々の努力を期待しているところでございます。

○高嶋良充君　当初の目標は多分達成できるだろうということですが、私が聞いたのは、目標達成はいいわけですけれども、後でまた質問しますけれども、せっかくＢＳのデジタルの約三十万もするテレビを今買っても、これが地上放送がデジタル化されたときにはこのテレビでは地上放送は見られないと、こういうことになるようですので、かなりむだになるのかなと思って今一応質問させていただきました。これは後でもう一度お聞かせをいただきます。 　それで、二〇一一年にデジタルへ完全移行するということなんですが、デジタル放送がじゃどれだけ普及をするんだろうかというふうに見込んでおられるのか、その辺の予測をも含めてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（鍋倉真一君）　社団法人の電子情報技術産業協会というところがございますが、ここの需要予測によりますと、二〇一〇年では、デジタルテレビの累積出荷台数でございますが、六千万台を超えるものというふうに推定をいたしております。なお、デジタル受信機につきましては、今後、量産効果等によりまして、アナログ放送が終了する二〇一一年ごろには大幅に価格が低下をして、非常に安価で購入しやすい水準になっていくのではないかなというふうに推定をいたしております。

○高嶋良充君　テレビの出荷台数が六千万台、一家庭に大体二台平均的に持っているというのが総務省の方の試算のようですから、約一億台のテレビがあるわけですから、六千万台が二〇一〇年には取りかえられるだろうと、こういうことのようです。 　この地上デジタル放送の懇談会の最終報告で、普及世帯数が八五％以上普及をしたらアナログ放送を打ち切ってもいいんではないかと、こういう考え方が出されているようですけれども、八五％がもし達成されないという場合については、それでも放送を打ち切るのかどうかというのはどのようにお考えでしょうか。

○副大臣（小坂憲次君）　一昨年の九月から、当時の郵政省におきまして、ＮＨＫ、民放と共同で地上デジタル放送に関する共同検討委員会、こういうものを開催してまいりました。専門的知識を有する方々と、今それぞれ説明のありましたチャネル案の作成、それからデジタル放送の実現方策について検討を重ねてまいりました。こうした検討を通じて、今後十年間でデジタル放送への全面的な移行が十分可能であるという共通の認識を持ったわけですね。 　一方、受信機の普及につきまして、今六千万台という話もありましたけれども、すべての放送メディアがデジタル化する中で、市場で販売されている受信機は今後デジタル対応のものがほとんどになってくるという状況になってまいります。加えて、総務省といたしましても、ＣＳ、ＢＳ、地上放送の受信機の部品の共通化が図れるように技術基準を制定しまして、また受信機の価格の低廉化についてメーカー等に働きかけ、取り組んでまいりました。 　また、社団法人の電子情報技術産業協会の需要予測において、二〇一〇年にはデジタルテレビの累積の出荷台数、ただいま申し上げたような六千万台と、こういうふうに推定されている中で、今後、今の部品の共用化とか技術基準とかそういったメーカーの努力とか、そういったものが相乗的に効果をもたらしまして価格も大幅に低下するだろうと。また、アダプターと呼ばれる現在使っておりますアナログテレビにいわゆるセットトップボックス、上に置くボックスのような形で対応できるようなアダプターも価格が非常に安くなってくるだろうと。 　こういったことと、それからテレビの受信機自体が大体八年から十年で耐用年数が来る、耐用年数が来なくてもみんな買いかえたいということで買いかえのサイクルがそういうふうにもうなってきておりますので、今後十年間で無理なく自然な形で全面的にデジタル放送へ移行していただけると、このように考えておりまして、八五％にならないということでなくて、目標を掲げ、それになるように努力をしてまいりますし、そのようになるであろうと、こういうふうに確信を持っているところでございます。

○高嶋良充君　確信を持っておられるようですけれども、しかしあくまでも予測であるわけですから。 　そこで、大臣にお伺いいたしますが、衆議院の附帯決議にもされましたけれども、私も、デジタル化を成功させるという意味ではやっぱり長期的な視野に立つ、これはもう十年間というのは長期的視野だというふうに言われるだろうと思いますが、十年間という長期的視野も含めて、目標時期までに一定の普及が進まないというその時点でそういうことになれば、さらにその次の長期的視野という意味も含めて、その時点でやっぱり柔軟に対応すべきではないか、一方的に打ち切るんではなしに。そういうことが必要なんではないかというふうに思っているんですが、大臣の所感を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　今、るる副大臣や局長からお話し申し上げましたが、需要予測が楽観的なといえば楽観的かもしれませんが、ああいう需要予測でございますし、それからテレビの受信機の買いかえのサイクル等もありますので、私は、十年間というのはかなり長い期間ですから、無理なくデジタル受信機への移行ができるのではなかろうかと、こういうふうに思っております。 　そこで、一つのことをやるためには、やっぱり目標を決めて期限を決めてスケジュールを明確に決めてみんなで努力していくことによって価格の低廉化というのも私はもたらされるのではなかろうかと、こういうふうに思っておりますが、衆議院でも附帯決議をつけていただきましたので、この普及に関して予見しがたいような状況が起こるということになりますと、どういう対応をするかということがありますので、今後の対応を十分注視しながら、どのようなきっちりした十年間での普及策についてさらにいい知恵が出るかどうか検討してまいりたい、附帯決議の趣旨は十分尊重してまいりたいと、こういうふうに思っております。

○高嶋良充君　私は、普及のかぎを握るのは受信機がやっぱりどれだけ低価格で提供できるかということが大きな要素かなというふうに思っているんです。 　そこで、お尋ねしますけれども、デジタル放送を受信するためにはどのような受信機が必要なのか。今テレビを買いかえたり、あるいはセットトップボックスでありますか、チューナーというんですか、そういうこともちょっと言われましたけれども、具体的にはどういうものが想定をされるのか、お答えください。

○政府参考人（鍋倉真一君）　地上のデジタル放送を視聴しますためには、一つはデジタル放送を受信する機能を内蔵しているいわゆるデジタル放送対応のテレビをお買いいただく、あるいはもう一つは、現在のテレビの受信機に接続するためのデジタル放送チューナー、セットトップボックスでございますが、のいずれかが必要になるわけでございます。

○高嶋良充君　その場合、現在のアンテナはどうなんですか、使えるんですか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　現在の既存のＵＨＦのアンテナを用いることによりまして基本的にはデジタル放送を受信することは可能でございますけれども、デジタルとそれから現在のアナログのチャンネルが大幅に移行するような場合にはアンテナの交換も必要になる場合が出てまいります。

○高嶋良充君　受信機と、状況によったらアンテナも取りかえなければならないと、こういうことになろうかというふうに思いますが、じゃ、受信機の価格について、数万円から十数万円かかるんではないか、あるいはいや数十万円という価格になるんではないかとも言われているわけですけれども、総務省としては二〇〇三年の導入時でのまず価格についてはどのように想定されていますか。

○副大臣（小坂憲次君）　二〇〇三年の導入時には、ＢＳデジタル放送の受信機が約一千万台普及しておるだろうと。また、セットトップボックスも、もう技術基準が標準化されておりますＣＳ、ＢＳそれぞれ共用化ということになりまして、メーカーの方もそれなりに対応してくださると思いますので、地上デジタル放送共同検討委員会というのがございましたから、そこで技術分野の専門家が行った試算では、小売価格は約二万円程度になるだろうと、これはアダプターですよね。受信機本体はやはりもっと高いものだと思うんです。今現在、数十万しておりますから、これが十万を切るというところまでは何とか行っていただきたいなとこう思っております。 　そのようになるようなことを期待しながら言っているわけですが、技術水準というのはどんどん上がってまいりますし、それから中の半導体もワンチップ化されますと価格がもう飛躍的に安くなりますものですから、そういった効果が出るように、今十分に国民の皆さんに周知をして、このデジタル放送というものに対する理解を深めていくことでこのような結果になるだろうと想定をいたしております。

○高嶋良充君　導入時では内蔵型テレビというのは数十万と、こういうことは、現在のＢＳのデジタルテレビと同じぐらいの値段というように想定しているんですけれども、大体今三十万から四十万ぐらいで内蔵型テレビは売られていますけれども、そういう値段で想定をしていいのかということと、そのテレビが十年後完全に移行する段階、国民がすべてそのテレビに買いかえなければならないという最終段階では数万円というふうに先ほど言われたんですかね、現在のアナログテレビの新品と同じぐらいの値段になるというふうに予測をされているわけですか。その辺、確認させてください。

○副大臣（小坂憲次君）　そのとおりでございまして、大体打ち切るころになりますと、二〇一〇年ごろになりますと、大体四万から八万ぐらいのところで売っているようになってもらいたい、こう思っているわけですね。現在、いろんなメーカーがありますし、輸入物も大変破格的に安いものもありますが、大体十四から十五インチあるいは二十インチまでの価格ですと四万から八万ぐらいで売っておりますので、そのぐらいの価格で売ってもらえれば非常に普及が進むと思っております。 　また、デジタル放送用のチューナーも一万円を下回るぐらいの価格にまでなってもらっておきたいと。一家に二、三台あったりもしますので、そのぐらいの価格になることが必要だろう、こう思っております。 　なお、今ＢＳ放送が受信できるテレビとできないテレビというのが市場に売られているわけですが、最近その価格差もほとんどなくなってきましたので、そういうような付加機能というものは普及するに従ってほとんど差がないぐらいに下がってくる、こういう傾向が見られるようですので、そのようなことで算出をさせていただいて、今のような回答を引き出しているところでございます。

○高嶋良充君　後でデジタル放送のメリットを聞かせていただきますが、私が今受信機の価格で伺っている部分で、受信機能を内蔵したテレビは多機能型でまさにそのメリットを享受できるテレビだと、こういうことだろうというふうに思うんですが、それはそれでいいんですけれども、先ほど言われましたチューナーというかセットトップボックス、これ多機能型でできるセットトップボックスとテレビ放送だけを見るセットトップボックス、これが二万円とか一万円になればというふうに、そういうふうに言っておられるわけですか。その辺どうなんでしょうか。

○副大臣（小坂憲次君）　大変に詳しくお調べでございますが、私もそうなればと思っているんです。要するに、現在のアナログテレビの絵がそのままデジタルになっても見れる、最低限絵と音が出てくる、そういう機能ぐらいはうんと安くできないと困るだろう、それが一万円を切って数千円単位のアダプターで済むような形になってもらいたい。 　また、双方向と言われるデジタルテレビのメリット、そういったもの、電話回線を接続して双方向性をちゃんと現在のテレビの機能に付加できる、こういうセットボックスになりますと、やはりちょっと機能がしっかりしておりますので、その辺だとやっぱり一万円の近辺になるのかなと、こう思うわけでございます、一、二万円のあたりの範囲になるかもしれませんが。 　いずれにしても、最低限絵が見れる、今のテレビが全く使い物にならなくなっちゃう、そういう状況はできるだけ避けるという意味で、そういうアダプターをうんと安く売ってもらいたい、このようにメーカーにも、これからさらに最終段階にどのぐらいの普及率になっていくかに従ってそういった要請も強化をしていかなきゃいけないだろうと、こう考えているところでございます。

○高嶋良充君　双方向も見られる多機能型のセットトップボックスが一万円ないし二万円で購入できるという、そういう発言でしたが、それで正しいわけですね。

○副大臣（小坂憲次君）　これはあくまでも私どもの希望でございまして、最終的にはメーカーと市場が決定するものでございますから、十年後の価格がどのぐらいになっているか、私自身も携帯電話がこんなに安くなると思いませんでしたので、そういう意味ではもっと安くなっているかもしれないし、あるいはもう少し高いのかもしれませんが、それは普及とのにらみでございますので、そんな方向に行っていただくように常に市場をにらみながら要請をしていきたい、こう思っているところでございます。

○高嶋良充君　そういう御答弁だったら結構なんですが、私どもは、一万円から二万円と言われる部分については、先ほど副大臣が言われたように、アダプター的な、今のアナログテレビをデジタルにかえた場合に、その放送だけを受信できるものが一万円ないし二万円かなというふうに思っておりましたので、それなら視聴者にとってはアナログ放送で見ていたのと同じのがデジタルになっただけでさらに一万円、二万円のセットトップボックスを買わなければならないという負担に対して、国民はやっぱり反発をするんではないかなというふうに思っていましたので。そういうことが今聞きまして危惧だと、こういうふうに理解をしましたので、ぜひそういう方向で御努力をお願いいたしたいというふうに思っております。 　そこで、二〇〇三年から二〇一〇年までの基本的にこの八年間で視聴者はテレビを買いかえなければならないと、こういうことになるわけですが、二〇〇三年のスタート時にもう既にデジタル受信機の製造は間に合うと、こういうふうに理解してよろしいですか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　地上デジタル放送用の受信機でございますけれども、既に販売されておりますＢＳデジタル放送用の受信機とほとんどの部分において共通でございまして、一部手直しをするだけで製造が可能でございます。 　この手直しが必要な部分につきましても、受信機メーカーや放送事業者などで構成されます社団法人で電波産業会というものがございますが、そこで受信機の民間標準規格が既に策定されておりまして、地上デジタル放送用受信機の製造は二〇〇三年の放送開始に十分間に合うものと私ども考えております。

○高嶋良充君　先ほども若干申し上げましたけれども、現行のＢＳデジタルの受信機がありますね。さらに今後、百十度のＣＳデジタル放送がやられると、こういうことなんですけれども、それらとこれからやられる地上デジタル放送の受信機が同じもので見られるという、共有化というんですか、そういうめどはもう既に立っておるわけですか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　今申し上げました電波産業会におきまして、本年五月に受信機メーカーといろいろお話し合いをされまして、電波産業会におきまして、今お尋ねのＢＳデジタル放送、それからＣＳのデジタル放送、それから地上のデジタル放送の共用受信機の民間規格が策定をされております。これによりまして、地上デジタル放送の開始時期に向けて、受信機メーカーによりまして全部の共用の受信機が製品化されるものと私どもは思っております。

○高嶋良充君　この受信機が基本的に開発を具体的にもうされてきているわけですけれども、メーカーに対して支援方法というのは何か考えておられるわけですか。

○副大臣（小坂憲次君）　やはり民間の話でございますので、余り官が入っていって押しつけをするというのは好ましくない、基本的にはそう思っておりますから、総務省としては、今、局長が答弁申し上げたように、ＢＳ、ＣＳ、地上、それぞれのデジタル放送の受信機の共用化が容易になるように、それぞれの放送方式をできる限り共通にした技術基準というものを役所としては定めるわけですね。その技術基準を制定しますと、それをもとに、先ほどお話のありました社団法人電波産業会のようなところが、ではそれを商品にはどのような形で取り入れるかということで、その商品規格の中で共用の受信機の一つの規格というものをつくって、そしてお互いに部品等共用できるものは共用化しよう、こんなことでやってくるわけですね。そういうことで、それが一つの支援策になるといえば大きな意味の支援策であろうと思います。 　また、そういったものをただ民間に任せるだけでなくて、やはり私どもは普及を促進する広報の段階でも、広報的にもそういった業界に対して要請といいますか、希望を述べて、そういうふうになって消費者の利益のためにぜひともやってもらいたい、こういうふうに働きかけることも今の取り組みという点ではそれが入ってくると思います。 　これらを踏まえて、受信機メーカーが対応してくださるものと、このように思っているところでございます。

○高嶋良充君　法案では、民間の放送事業者には国費で助成をすると、こういうことになっておるわけですが、メーカーには費用的な助成はしないと、こういうふうに理解していいわけですね。 　そこで、この変更によって、先ほどもずっと申し上げてきましたけれども、視聴者はいわば数万円、安ければ数千円ということになるんでしょう。数千円、数万円、あるいは数十万円、一家に二台とこう言っておられますけれども、一家に二台平均あるとしても、すべて二〇〇三年の時点で二台ともデジタル放送の内蔵テレビに切りかえようと思えば、三十万とすれば六十万円かかると、こういうことになるわけです。 　いずれにしても、そういう視聴者の負担、これが当面は選択方式ですけれども、将来的には選択ではなしにすべてデジタルでしか見られないと、こういうことになるわけですから強制的に買いかえなければならないと、こういうことになるわけですけれども、その点の視聴者への支援策というのはどのようにお考えなのか。とりわけ低所得者といいますか、高齢者世帯などは、このことによってデジタルデバイドが発生するんではないかという、そういうことも危惧されている方もあるわけですけれども、その点について、大臣としてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（片山虎之助君）　デジタルデバイドは、ぜひこれそういうものは出てこないように、解消するようにということが当省の大きな目標でございますので、今、小坂副大臣なり局長からこれまでるる説明しましたように、ＣＳ、ＢＳ、地上波の受信機の部品の共通化ができる、そういう技術基準をつくって、それをつくる方にも徹底するようなお話もありますし、また、私は日本人を見ていまして、こういうことをやらせりゃ大変日本人というのは大変器用でうまいですね。あっという間に価格も安くして、今までの例がそういうことでございますので、今回も、国の方針だ、法律も通った、十年だと、こういうことになりますと、私は加速度的にいろんな工夫をして需要と相まって価格は下がってくるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、ぜひそれを期待いたしたいと思います。 　しかし、それはおまえらの見通しで必ずしもそうはいかないよというような状況が出てきましたら、やっぱりしかし、そのときのいろんな所得水準や高齢者の方のぐあいやあらゆることを見なきゃいけませんが、もし仮にそういうことが出てくるというようなことなら、何らかの対応というのは考えてもいいなと、こう思っておりますが、今のところ、私は、八年、十年のテレビの買いかえのサイクルとも相まって大変スムーズにソフトランディングできるんではなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、またそれを強く期待しております。

○高嶋良充君　では、ぜひそういう前向きな形で国民が理解するような方向に持っていっていただきたいと思うんですが、そのためにも円滑な移行対策というのが行政の側にも、放送事業者にも、あるいはメーカーにも求められてきているというふうに思いますので、その辺について伺ってまいります。 　まず、大臣に現在の認識をお伺いしたいんですけれども、最初のときにも申し上げていますけれども、視聴者なり国民の皆さん方は二〇一一年でアナログ放送がすべて打ち切りになって、二〇〇三年からデジタル放送が首都圏を中心にやられてくるんだという、そういうことについてまだまだ政府の方も啓発されていませんから、余り認識をしていないというふうに思っているんですけれども、大臣としてはどうお考えですか。

○国務大臣（片山虎之助君）　高嶋委員言われるように、私も、一般のピープルの方がと言ったらいけませんが、皆さんが大変認識しているところまではいってないなと、こう思っております。 　ただ、この電波法をこれから早急に御審議を得、通していただきましたら、これを契機に大々的な周知徹底をやろうと、こういうふうに思っておりまして、おかげさまで本年度の予算で地上デジタル放送の普及・啓発関連予算というのを七千七百三十五万九千円認めていただいております。去年が三千万ですから、倍以上認めていただいている。これはまあ電波法が通るという前提でございますけれども、周知用のリーフレット、ポスター等に一千六十二万九千円、それから周知用のソフト、デモ用の経費に六百十万円、新聞広告にこれが六千六十三万円と、こういうことでございますから、予算の額が多いから効果があるというわけでもありませんので、今後ともこの予算を上手に生かして周知徹底を図っていきたいと、こういうふうに思っておりますし、これは民間の事業者の皆さんやＮＨＫさんやそういうところへも協力を仰ごうと、こういうふうに思っておりますので、またいい案がございましたらぜひ御指導賜りますようにお願いいたします。

○高嶋良充君　私は、国民の皆さん方に理解と協力を求めていくということになると、当然そういう広報的なものも大変必要だろうというふうに思います。そういう広報経費を含めて約八千万ですか、予算を組んでおられるというのは今聞かせていただいて初めてですけれども、そういう中で、やっぱり視聴者の皆さん方が数万円から数十万円の基本的な投資を行われるわけですから、やっぱりデジタル放送を見ることによるメリットというのがきちっと国民の皆さん方に理解される必要があるというふうに思うんですが、どういうところにメリットがあるのかということについて簡単にお答えいただけませんか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　デジタル化によりまして、一つは高品質な映像、音声サービス、例えばハイビジョンとか、そういうことでございます。それから、二つ目としましては、データ放送、これは地域ごとのきめ細かな生活情報を送信することができるだろうというふうに思っております。それから、いわゆるインターネット時代になりまして、双方向サービスというものが、インターネット網と連携したいろいろなサービスが出てくるだろう。それから、高齢者とか障害者の方に優しいサービスができる。例えば、音声が速くて聞き取りにくいようなお年寄りの方には聞きやすい速度にテレビの音声を変換させる、調節する、そういうこともできます。それから、例えばスポーツ番組の中継ですけれども、視聴者の希望する角度から見られるような、そういう放送方式、あるいはドラマの筋書きを幾つも視聴者が選べるような、そういう放送も可能になる、こういうことでございます。それからまた、もう一つは、地上のデジタル放送は、従来のアナログと違いまして、車や携帯が、要するに移動体向けの放送が可能になるということがございます。それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、これからの通信と放送の融合の時代を迎えまして、新しいデジタル、オールデジタルに通信も放送もなりますので、融合に対応した新しいサービスの発展という可能性が非常にあるのかなというふうに思っております。

○高嶋良充君　そういうメリットも含めて広報されていくんだろうというふうに思いますけれども、行政という立場からいえば円滑な移行対策、私は消費者というか視聴者が、この八年間のうちに一番いつテレビを買いかえればいいんだろうかという、そういう情報もかなり欲しがっているというふうに思っているんですよね。だから、行政としてそういう情報も含めてきちっと出していく、周知をしていくという、そういうことを考えられているのかどうかということについてお尋ねします。

○副大臣（小坂憲次君）　地上デジタル放送の円滑な移行ということを考えますと、今御指摘のいろいろな面で考えていかなきゃいけないと思います。一つは、先ほど申し上げたような価格の低廉化とか、そういったメーカー側への要請をしていくこと。それから、まず電波を十分に確保して、そして放送局に送信をしてもらわなければいけませんから、現在、日本の電波は大変に逼迫しておりますので、そのために電波の引っ越し作業をしなきゃいけないわけですね。 　ですので、デジタル放送用のチャンネルプランというものを確保したときに、同時に、そこへ行く過渡期の部分としてのアナログ放送からまたもう一つのアナログ放送へ移行して、引っ越していただいて、そして混信をなくして地域的な整理もしておかなきゃならない。ここに、アナ・アナ変換と呼ばれるアナログ周波数からもう一つのアナログ周波数へ引っ越していただく。これは放送局にとっては何のメリットもないわけでして、視聴者にとってもチャンネルが変わってしまうという不都合がある。また、アンテナの方向が場合によっては変わるかもしれない。あるいは同じＶＨＦ帯から今度はＵＨＦ帯へ変わる。ＵＨＦからまたＵＨＦでも上と下でアンテナの長さがちょっと違ったりしますので、アンテナの変更が要るとか、いろいろな対策がございます。そういった問題に対して対処すること。 　それから、今おっしゃったように、消費者にはいつごろ買ったらいいのかという情報も一緒に提供しろ、こういう御指摘でございますが、これはなかなか難しいんですね。いつ買ったら一番いいかと言うと、そこにだけ皆さんが集中するということになりますと、機器の生産が間に合わないということにもなりかねませんが、これはひとえに番組の内容、それから高画質に対する認識、それぞれ視聴者の興味の分野がありますね。私はどうしても本当に高画質なものをぜひとも見たいという方にはもう今すぐ買っていただく、こういうことでしょうし、私はいろんなドラマとかそういうものがもっと充実してきたところで買いたいという方にはもう少し先かもしれません。でも、私はテレビショッピングやなんかが大好きなので、そういったものを今すぐやりたい、この方にも今すぐ買っていただきたい、こういうことでございますので、それぞれ興味のあるところに従って買っていただく。役所の方からいつが一番いいというような広報はなかなか難しい。そのかわり、今どういう状況にあるかだけは順次広報させていただく、こういうことになってまいります。 　そういうことで今の御質問のお答えになるかと思います。

○高嶋良充君　最低、デジタルに移行する、首都圏なんかだったらかなり広範囲で、広域圏で全体が移行する、こういうことになると思いますが、地方に行けば行くほど、放送局ごとに移行するのか中継局ごとに移行するのかというような、僕もよくわからないんですが、そういうところも出てくるのではないかというふうに思うんですが、だから地方は二〇〇六年と、こういうふうに首都圏と近畿、中京以外は二〇〇六年と、こう言っておられますけれども、そういう移行の、この地域はいつからデジタル放送が見られますよという、それぐらいのスケジュールは事前にきちっと周知ができるわけですね。

○副大臣（小坂憲次君）　先ほど大臣から御答弁申し上げた三大都市圏について二〇〇三年、それからその他の地域二〇〇六年、これについても先ほど大臣から答弁申し上げたような広報資料に印刷をして、そしてそれぞれの地域の皆さんにわかりやすく、なおかつそれぞれの地域に放送事業者、民放とそれからＮＨＫ等が一緒になった協議会というのをつくってありますので、その協議会を通じての広報等を進めてまいりたいと思っております。 　また、円滑な、先ほどのあれとも絡みますが、円滑な移行という点で、今度、送信側の施設ですね、放送局の方がデジタル放送設備の変更をしなきゃいけません。これは大変な投資が必要になるわけでございますが、しかしながら、このアナ・アナ変換というようなものをやりながら並行して両方を送信しなきゃいけないというのは放送局にとっても若干過大な負担になってまいります。それを支援するために第百四十五国会で先生方の御理解を得て制定をいたしました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法、平成十一年十一月に施行されましたが、この法律によりまして、税制面、金融面での支援策をとらせていただきました。 　こういったものも踏まえながら支援をしておりまして、今御指摘の移行スケジュール、アナ・アナ変換の必要性に対する理解、こういった点についても国民視聴者の理解を得るべくさらに努力を進めさせていただきたい。そのためにも、本法案をできるだけ速やかに通過させていただければ直ちにそのような方策に入らせていただきたいと思っております。

○高嶋良充君　今、放送事業者等を含めて協議会等をつくってやっていくと、こういうことを言われました。確かに、放送事業者にとっても、広告収入とかあるいは有料放送が別のところへどんどんできるとか番組制作の効率化とかというメリットも享受できるわけですから、当然そういう方向で協力要請をしていただきたいというふうに思います。先ほどからも出ていますように、機器製造業者にも基本的な約一億台がこの十年間に買いかえられると、こういうことになるわけですから非常な利潤も生まれるのではないかというふうに思いますが、やっぱり先ほどから出ていますように製品の低価格での提供、さらにはお年寄りの皆さん方でも簡単に使えるように、簡単な操作で使えるようなそういう技術進歩というか製品をつくっていく、そういう方向での協力もぜひ求めていただきたいなというふうに思っています。 　それはそういうことで御答弁いいですが、これからそういう宣伝、広報をされていくと、当然のこととして、問い合わせがかなり視聴者の皆さん方から殺到してくるのではないかというふうに思います。最近、自治体で聞いていますと、若干そういうデジタル放送でアナログが聞かれなくなるというようなことで、市町村、自治体に問い合わせが来ているような部分もあるようです。それはもうＮＨＫに聞いてくださいということで、ＮＨＫの窓口に電話を振るというようなこともあるようですけれども、この問題で地方自治体などに協力を求めることがあるのかどうか、その辺についてお聞かせください。

○政府参考人（鍋倉真一君）　当然、その地域の住民の方々に大きな影響を与えることでございますので、このデジタル化を進めるのに際しまして、地方自治体の御理解と協力というのは必要不可欠だというふうに私ども思っております。そういう意味で、地方自治体の方に御理解を得るための御説明もさせていただきたいと思いますし、それから御協力も仰ぎたい。例えば、御協力では、自治体で発行しております広報紙でこういったデジタル化についての広報をしていただくとか、あるいは市町村関係の会議の場でそういったことを利用しまして私どものデジタル化に関する説明会などもやらさせていただきたいということで、いろんな御協力を仰ぎたいというふうに思っております。

○高嶋良充君　自治体に協力を求めるという、求めていただくのはそれはやぶさかではありません。今は同じ総務省のあれですから。 　ただ、広報される場合に、あるいはそういう説明会をされる場合に、先ほどから私どもメリット論を言っていましたけれども、メリット論をきちっと広報してもらうのはそれは当然いいことだというふうに思うんですが、今回の場合はメリットだけでなしに、視聴者にも最低これだけあるいは平均的にこれだけの負担はしてもらわなければなりませんよと、小泉総理に言わせたら痛み論ですけれども。そのこともきちっと説明をして広報しておいてもらわないと、後でそういう苦情が来るのは自治体にと、こういうことになりますから。 　その辺について、まさに国民の理解と協力を得るために、国民の負担も含めてきちっとやっぱり周知をすべきだというふうに思っているんですが、大臣、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（片山虎之助君）　高嶋委員言われるとおり、メリットや意義だけじゃいけません。だから、それにはこれだけの負担をお願いせないかぬということを私もきっちり広報する必要があると思います。それは場合によっては、今お話しのように地方自治体とも連携しますし、それからＮＨＫや民放の事業者の方とも連携して、専用の受信機というのはこのくらいになりますよとか、あるいはチューナーを変えるにはこうなりますよというようなことを含めての広報にいたしたい。中で十分関係の部局が集まりまして、相談をして周知徹底の方策を考えたい、こういうふうに思っております。

○高嶋良充君　では、これもメリット論になるのかどうかは別ですけれども、地上放送のデジタル化の懇談会の資料を拝見させていただいていると、地上放送をデジタル化することによってこの十年間で約二百十兆円の経済波及効果があるんだ、こういうふうに記されていました。 　これは総務省として、本当に二百十兆円の経済波及効果があるのかどうか、どういうふうに把握しているのかということと、じゃ、どういう産業がそれに伴って成長する産業になるのか、ちょっと具体的に御説明いただけませんか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　今御指摘の地上デジタル放送懇談会の報告書が平成十年十月に出ておりまして、これは旧郵政省の時代の報告書でございますが、まず二百十二兆円という推計の方法から申し上げますと、これはデジタル化に伴いまして放送事業者の設備投資、それから今御議論いただいております視聴者側の受信機の買いかえ等の金額、それから新規の放送サービスが始まります、例えばデータ放送ですとか、先ほど御説明しましたような新しい放送もあるかもしれません。そういった新規放送サービス、それから既存の放送サービスの放送事業収入、こういったものがもたらす経済波及効果につきまして、産業連関分析によって一定の試算をした結果が十年間で総額二百十二兆円という推計をしているところでございます。 　この中で一番発展をするといいますか、これから成長をする分野というふうにこの中で予測をしておりますのは、データ放送等の新たないわゆるコンテンツ産業と、そのコンテンツを展開するために必要なシステムの開発関連投資ということで、言ってみれば新規放送サービス関連というものが一番大きなウエートを占める推計になっております。

○高嶋良充君　その懇談会の報告書の中に、この経済波及効果に相当する雇用創出効果が十年間で七百十万人だという、そういうふうに記されているわけですけれども、この点についてはどう認識されているんでしょうか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　これは今御説明いたしました二百十二兆円の経済波及効果、これをもとにしまして、それぞれ今御説明しました放送のインフラ設備の投資ですとか、あるいは放送サービスの放送事業収入ですとか、新しい放送サービスですとか、そういった各部門ごとの一人当たりの年間生産額でこれを割り算して、それで十年間で七百十一万人という試算をしたものでございます。

○高嶋良充君　経済波及効果が二百十兆円、雇用創出効果が七百十万人という膨大な数字が出ているわけですが、現在の放送市場というのは約三兆円程度だというふうに言われていますけれども、将来はどのぐらい拡大をするというふうにお考えですか、このデジタル化によって。

○政府参考人（鍋倉真一君）　放送市場というのは、いわゆる放送事業者の収入ということになりますと、経済波及効果も含めましてこの懇談会での推計は六十三兆円、それから新規の放送サービスというのが、これは経済波及効果も含めまして九十六兆円。──失礼しました。直接の数字から申し上げますと、放送事業収入だけの累積の売上高は十年間で二十三兆円、それから新規の放送サービスも累積の売上高だけから申しますと三十五兆円でございます。ちょっと説明が前後いたしまして、申しわけございません。経済波及効果というもので一定の乗数を掛けますと、今申しましたようなそれぞれ六十三兆円、九十六兆円、こういう数字でございます。

○高嶋良充君　では、大臣にお尋ねしますが、今説明があったように、二百十兆円の経済波及効果、そして七百十万人の雇用が生まれる、十年間でですけれども、こういうことが想定をされているわけです。 　私は、せっかくのこういう改革が雇用創出とかあるいは経済成長にどのように政策として反映をされていくのかなということで、きょうぜひ聞きたいということで、きのうレクで経済産業省と厚生労働省の担当官にレクに来てもらいましたら、これ聞くのは初耳だ、こういうことなんです。だから、きょうはここへ出てもそんなに具体的な答弁できませんという、それはもう総務省に聞いてくださいと、こういうことですから、総務大臣に伺いますが、やっぱりこれだけの波及効果と、それからとりわけ三百万人が失業している状況の中で、十年間といえども延べにして七百十万の雇用が創出できるという、膨大な新しい市場が開拓できる、こういうことになるわけですね。 　これがなぜ政府挙げて全体の政策になっていかないのか、なぜ総務省だけなのかという、そこが縦割り行政の悪弊なんでしょうけれども、国民からとれば不思議でしようがないと、こういうことになるんですが、当然、この種の経済波及によって経済産業省としてはベンチャー育成の部分でどうするんだとか、あるいは厚生労働省としては、デジタル化によって十年間に七百十万人の雇用が創出されるけれども、ミスマッチを起こさないようにどうすればいいのかという、これはやっぱり政府部内できちっと議論をして一定の方向、方針というものを立てていくというのは筋道だというふうに思うんです。これは今までやられていないということであればあれですけれども、総務大臣として、これだけの大きな産業の転換に当たってその辺のことをどうお考えなのか、お聞かせいただきたい。

○国務大臣（片山虎之助君）　言われるとおり、今、政府にはＩＴ新戦略本部というのがありまして、本部長は総理ですけれども、副本部長が四人もおりまして、今は竹中さんですね、前は麻生さん。竹中さん、それから総務大臣、経済産業大臣、官房長官と四人おるんですよ。私もＩＴ戦略本部に出ておりますが、国会が忙しいときやほかの用があるときにちょっと代理人なんかに出席してもらったこともありますので、そういう話もあったような気がしますけれども、しっかりとそれは徹底いたします。 　ただ、この七百十一万、二百十二兆というのはなかなかいい数字ですけれども、もう少し詰めた方がいいかもしれませんね、ちょっとよ過ぎるような気もしますけれども。ただ、今、経済産業省や厚生労働省との連携は十分とっていきたいと思います。 　それから、私はいつも言うんですが、ＩＴは革命なんですよね。ＩＴ革命ということは、革命と同じような影響、効果ですよ、それが出てこなきゃいかぬので、やっぱり産業構造も変えていく、ニュービジネスもできてくる、社会生活も物すごく変わる、それは情報家電のいろんなものにも全部つながる。こういうことにしていかないと、大騒ぎをしてＩＴ、ＩＴと言うのは、私は本当に、単なるＩＴ化じゃ意味がない、ＩＴ革命にしなきゃいかぬと。そのために基本法があるでしょう、本部があるわけですから、これはさらに今後とも徹底していきたいと思いますし、小泉さんになりましてから中間目標をつくろうと、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラム、今はｅ—Ｊａｐａｎアクションプランでやっていますけれども、そういうこともこれから作業をやりますので、委員の御指摘の点は十分に各省庁に徹底いたします。そういう質問があったと今度、本部がありましたらちゃんと言います。

○高嶋良充君　大臣にもう一問お尋ねしますけれども、メリットのもう一つに、周波数にあきが生じることになるわけですが、それを新たな用途に利用できるということになるわけですけれども、このあいた周波数を具体的にどのような用途に用いていくのかということについてはこれから検討も進められるというふうに思うんですけれども、私は、許認可等の関係もあるようですけれども、衆議院でも言われておりましたけれども、入札というかオークション方式等々、国民の目にとっても公正、透明な方式でこの周波数の利用というか、電波利用をしていくべきではないかなというふうに思っているんですが、大臣としてどういう検討を進められようとしているんでしょうか。

○国務大臣（片山虎之助君）　やっぱり電波は国民共通のこれは資産ですね。そういう意味では最も有効に利用するのがいいわけでありまして、オークション制度を導入したらどうかという御指摘も多々いただいておりますけれども、これはよその国の状況を見ながら二〇〇五年までに結論を出させていただく。よそのデータと、余り高い価格で落として、それを利用者に負担転嫁して問題になるとか、余り高過ぎてあと何にもやれる投資のお金がなくなるとか、こういう弊害も生じておりますので、仮に導入するにしても日本型のオークションというのもあるのかなと。上限価格をある程度合理的な範囲で抑えて、あとはいろんな案を出してもらってそれを精査するとか、そういうことを含めて二〇〇五年までにはぜひ結論を出させていただきたい、こういうふうに思っております。 　いずれにせよ、アナログが終わるのが二〇一一年でございまして、その時点でないとどれだけ電波があいてどうなるかということは正確には申し上げられませんが、いろんな議論が今からあります。一番今、日本で伸びているのはモバイルですよね、移動体通信。これは世界で一番ですから、そういうことに向けられるあれが多くなるんではなかろうかと思いますけれども、これは今後の検討課題としていろいろ考えさせていただきたい、こういうふうに思います。

○高嶋良充君　では次に、法案の本来の趣旨のアナ・アナ変更対策について伺っていきたいというふうに思います。 　このアナ・アナ変更事業そのもの、この法案が通ってから視聴者には周知をされるということになるんだろうとは思いますけれども、具体的にはどういう対策をしていくのか、この辺について、副大臣の方から具体的にわかればお聞かせください。

○副大臣（小坂憲次君）　御指摘のように、アナログからアナログへ返還をするというような、複雑なといえば複雑な手続を経ますので、これは自分のうちはどうなんだと、こういう疑問を皆さんお持ちになりますから、きめ細かな情報を提供していかなきゃいけません。 　そういう意味では、地方自治体に協力をやはり、先ほど話がありましたが得て、その地域地域の状況を説明していくこと、またそれぞれの地域の放送局が協議会を通じてパンフレット等をつくって周知をする、また私どももホームページ等でそういったものを広報していく、また協議会もホームページ等をつくっていただいて地域別の細かな状況を説明していく、こういったきめ細かな周知策が必要だと思っております。 　さらに加えて、周知啓発用のビデオをつくって、絵で見てもらう方が早いような部分がありますから、公民館とかいろいろなところで見られるようにそういったものを提供したり、そういうようなことをやっておくわけですが、その場合に、データとしてどんな内容を提供するかというと、具体的なチャンネルが何番から何番に変わりますというようなそういったもの。それから、おたくの地域はいつから変更になります、こういった内容。それから、受信対策工事として必要になるものはどんなものですかと。この地域はチャンネルが大幅に変わるのでアンテナも変えなきゃなりませんとか、この地域はアンテナは変えないでそのままで結構ですので、周波数の変更だけするためにチャンネル設定のために作業員が伺えるように申請をしてください、その場合には給付金というものが出ますので、給付金の支給手続はこのようにしてください、こういったような受信対策に要する費用、給付金の支給手続、こういったものもわかりやすく説明していくことが必要だと思っております。 　このようなきめ細かな周知徹底作業が必要ですので、周到な準備を今から進めてこれに対応していきたい、このように考えているところでございます。

○高嶋良充君　資料を見せていただくと、このアナ・アナ変更の対象地域になるのは二百四十六万世帯ぐらいだと、こういうふうに言われているわけですけれども、これは北海道から九州まで日本全国で二百四十六万世帯が対象になると、こういうことのようですけれども、これはどういう形で調査をされたわけですか。これで間違いないわけですか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　この影響世帯でございますけれども、これはアナログの周波数変更が見込まれる放送局の放送エリアに含まれます全市町村の全町、それから字ですが、そこから放送区域内の世帯の二〇％の世帯を無作為で抽出しまして、そこには実際に調査員が出向きまして、それで地区内の受信世帯の現地調査を行いました。アンテナがどっち向いているか、こっちの放送局向いているのかこっちの放送局向いているのか、そういったことまでも具体的に調査を行いました。 　そういった実際に足で稼いで調査をしたものをもとにしまして、二〇％ですのでそこに五を掛けて全体を推計したと、こういう数字でございますので、そんなに狂いのない数字であるというふうに私ども認識をいたしております。

○高嶋良充君　そういうサンプルによってこの調査をされたということですが、これから実質、この家庭がこういうふうに変更していかないかぬということを具体的にやって、具体的な対策をとっていかれるというふうに思うんです。 　そこで、先ほどから協議会という言葉とか地元の自治体の協力と、こういう言葉が出ていますが、協議会というのは、どういうところで、どういう組織としてつくられるのか。そして、実際にアンテナの向きを変えたり、家の中に入ってチャンネルを変更するという作業はこの協議会でやるのか、それとも実質、実施組織というのは別にあって、どういう形でやるのか。それに自治体にどういう協力を求められようとしているのか。その辺について、もうちょっと具体的に教えていただけますか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　まず、協議会でございますが、これは全国三十二の放送対象地域ごとに、ＮＨＫとそれから民放とそれから私どもの総務省の地方局と、この三者が中心になりまして地上デジタル放送推進協議会というものを設立しておりまして、ここを核にして全体のデジタル化というものを推進していこうという中心の団体でございます。 　それから、給付金の交付ですとかそういった実際の作業がございますが、そこはなかなか私どもだけではできませんので、また国のお金でもございますので、電波法の今度の改正で公益法人に指定をしまして、そこでそういった実際のお金の給付ですとか、あるいはアンテナを取りかえなきゃいけませんよとかというそういった周知ですとか、そういったことをやっていこうということでございます。そういう公益法人とそれからこの協議会とは、一緒にというか密接不可分で協力をしてやっていくわけでございますが、またこの二つの団体がやはり地方自治体にいろいろなお願いをしていくと、特にこの協議会の方がお願いをしていくことになるのかなというふうに思っております。

○高嶋良充君　具体的な実施部門の関係で、まだきちっと理解できないんですが。 　では、もう少し聞かせていただきますが、このアナ・アナ変更の一応想定されている二百四十六万世帯というのは、個別にきちっと対象世帯、事業者はすべてこれを漏れることなく把握されなくてはならないというふうに思うんですが、それはこれからやられるわけですね。それと同時に、こういう対策の必要な地域の視聴者の皆さん方、その皆さん方のニーズはどういうふうに把握をされようとしているのか、その点についてお聞かせをいただけませんか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　これから実際に、その区域全体のどういう家庭がどういう方向にアンテナが向いているかということは全部調査をいたします。それで、そのお一人お一人について周知をしまして、アンテナの取りかえが必要ですよとか、あるいはあなたのところはアンテナは要らないけれどもチャンネルの調整が必要ですとか、そういったことの周知をさせていただくということでございます。

○高嶋良充君　ということは、担当者が個別に各家庭に行ってやられると、こういうことになろうかというふうに思いますけれども、まずそういうことをやりながら、その結果得られる受信機の情報というのは協議会かあるいは何といいますか公益法人の方に集中してくるというふうに思いますが、それの取り扱いでの個人情報保護という問題と、もう一つはアンテナの向きを変えるのに屋根に上らなければならない。屋根だったら外から上ると、こういうことですけれども、チャンネルを変えるのはこれ全部家庭に入ってやらなければなりませんね。その場合は、基本的にこれは公益法人の人というよりも、多分電気業者が入ってやるんではないかなというふうに私は思うんですが、そういう皆さん方が入ってやるという部分も含めたプライバシーの問題ですね。それで、そういう部分について十分にこれは配慮してもらわなければならないというふうに思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。 　それと、若干あれですけれども、基本的にチャンネルを変えるというのは電気業者というよりも電器販売店の皆さん方がやられると思うんですが、当然、変えると同時に将来はそこにデジタルのテレビを買ってもらうという非常にいい顧客情報になるわけですから、そういう部分も含めてかなり配慮する必要があるんではないかというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。

○副大臣（小坂憲次君）　おっしゃるようなアナ・アナ変更対策を実施するに際して得られた情報というのは当然保護されるべきだと思うんですね。そういう意味で、将来のセールスにつながるかどうかという点はちょっとこれはまた別の次元だと思いますのであれでございますが、家庭に立ち入るということに関してはやはりその家人の方に立ち会っていただくというのが原則だと思っておりますし、その家族構成といいますか電話番号その他の情報、これは業務上知り得た情報ということで、それ以外の目的に使用されないように配慮をしていきたいと思いますし、またそのように要請をしていきたいと思っております。 　また、将来のセールスという別の観点からいいますと、やはり事業者も公益法人からそういった情報に基づいて派遣されて、あるいは主にむしろ利用者からの申請に基づく方が大きいと思うんですね。例えば、ＮＨＫにしても民放にしても、今あなたが見ているテレビ、このテレビがいつ幾日からこういうふうに変わります、見えなくなっちゃうんでチャンネルの調整が必要になります、そのためにここへ連絡してください、その窓口の電話番号はこれです、そこでかかる経費はこのようになっていますと。こういうものを事業者みずから広報してもらうことが一番的確でありますので、その申請に基づいて、お近くの電器取扱店等いつも御利用のところはありますかと、あればそこにこちらの方から、給付の申請書等の手続についてもう既に指示書が行っていますのでそれで対応できると思いますとか、そういうような流れになると思います。 　これによって得た情報というのは、特に秘匿されるような大きな情報というのは余りないわけですので、ではありますが、今基本的には申し上げたような形で保護されるべきと、このように考えております。

○高嶋良充君　今言われているような作業に要する経費は、これは視聴者の負担ではなしに、これは今の法案が通れば国費で賄うと、こういうことなんでしょうけれども、アナ・アナ変更対策経費、当初八百五十二億円、これは今申し上げましたように、受信対策にかかる経費とそれから放送局側の送信対策の経費、両方合わせてですけれども、八百五十二億円を国費で賄うと、こういうことなんですが、これは国策だから賄うんだというそういう一言なのかどうか。その理由と、それから東京、大阪の民放局には助成はこれは除外すると、こういうことになったようですけれども、なぜ除外するのか、その点についてお聞かせください。

○副大臣（小坂憲次君）　まず、八百五十二億円の算出根拠ということでございますが、アナログ周波数変更対策経費について、平成十二年に民放、ＮＨＫ、総務省から成ります地上デジタル放送に関する共同検討委員会、このようなものをつくりまして、アナログ周波数変更が必要となる局ごとに、送信側については送信機をどのように変えなきゃいけないのか、あるいはアンテナ等の空中線の変更などに要する価格はどのくらいかかるのか、これを一つ一つ積み上げて計算、積算をいたしまして、また受信側については先ほど申し上げたような形でのサンプリング調査をしまして、影響世帯数を推計いたしまして、そのアンテナ変更等の必要な工事費等の価格を算出いたしまして積算したもの、これを十二年の四月に出したわけでございます。 　これによりまして出たアナログ周波数変更対策費を国費でなぜ賄うのか、こういう点でございますが、これにつきましては、放送事業者にとってはデジタル設備投資というのを一方でやらなきゃいけない。なのに、そこに至るまでの間に、自分の出している周波数がたまたまデジタルの周波数と隣の局と干渉をする可能性があるということから、また引っ越しを強いられてしまう。これは全く不本意な引っ越しであるということから、また移行して将来はこれをやめなきゃいけないわけです。停波しなきゃいけないということですから、アナログの放送の設備投資を二重に負担するということになります。この部分については、受信者にとってはアナログ周波数変更対策が講じられなければ見れないということがありますし、また送信者にとってはこのような負担があるということから、これらの部分に国が責任を持って対応すべきであろう、このように判断をしたわけでございます。 　このアナログ周波数変更を円滑に行うことによりまして、デジタル化が実現された場合には他の用途にもあいた周波数が割り当て可能となる、そしてこの電波利用ニーズが非常にもう逼迫をして、ニーズが増大をしておりますので、携帯電話等移動体通信分野の周波数逼迫対策にもなる、このような観点から、これは無線局全体の受益に資するものであるという観点で、その財源として電波利用料を充てることとしたものでございます。 　また、局ごと、なぜそれでは二大都市についてか。この辺につきましては、局長の方から細かな説明をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（鍋倉真一君）　なぜ関東、近畿については全額自己負担となったかということでございますけれども、これは先生御承知のとおり、関東、近畿はいわゆるキー局あるいは準キー局と称される局でございまして、営業収益規模が他の圏域の民放局と比較してもう格段に大きいということが一つございます。 　それと、今度のアナログ周波数変更の検討に当たりましては、なるべくそのアナ・アナ変更を全国的に最小化する、なるべく小さくするということのために、人口の多い局のアナログ周波数変更を極力避けたという結果、ローカル地域における変更が相対的に大きいということがございます。そういうことが一つ。 　それからもう一つは、既にデジタル化に対する支援策がいろいろ国税の関係等ございますが、これにつきましても、例えば国税におきます特別償却等におきましては関東と近畿の広域民放局は既に適用除外になっているということもございます。

○高嶋良充君　大体理解をいたしますけれども、経営基盤の弱い放送局に基本的には助成をする、こういう趣旨も一つにはあるようですから、これはそういうことになると弱者救済的な対応、あるいは所得保障的な対応、こういうことにもとれますので、私が最初の方に視聴者にも弱者救済的な考えを持つ必要があるんではないかということを申し上げましたけれども、これは今後の問題として検討する、こういうことで大臣が答弁されていますから、ぜひそのことも含めて御検討いただきたいというふうに思っています。 　大臣にもう一問お尋ねをいたしますけれども、この費用を国費で賄うということが、私はこれは緊急避難的な部分だというふうにとらえて、このことが放送の不偏不党を侵してはならない、こういうふうに思っているんですけれども、その辺の費用負担と放送のあり方、放送の自主、自律の領域との関係について、総務大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　御指摘のように、アナ・アナ変更対策には金を出させていただこうと。特に、送信側には、ローカル局については全額支給しますけれども、キー局や準キー局には体力があるからそっちでやっていただこう、こういうことでもう一律に考えておりまして、個別に、こっちの方の言うことを聞くならたくさんやるとか、言うことを聞かなかったから少なくとか、そういうことは全く考えておりませんで、一律のルールで交付金を支給する。しかも、これは電波利用料ですから、ある意味では国民の皆さんの、電波利用者の皆さんからお預かりした金でもありますし、そういうふうにしようと思っております。 　基本的に、我々は放送内容に立ち入るなんということは考えておりません。憲法の表現の自由、放送法の番組編集の自由については最大限尊重していく、こういうことでございまして、しかし全部の放送が全部百点かというとそうでないのも大分あります。それは自律で、自主的に自粛をしてもらう、こういうことを何度もお願いしておりまして、そのお願いがもう少し徹底していないところがありますが、重ねてお願いしていこうと。我々が介入することは全く考えておりません。

○高嶋良充君　自粛とかいろいろ今言っておられる最後の部分は、これは今の国費の投入とは全く関係ないということで、最初の答弁としてお伺いしておきます。 　最後になりますが、その他の課題で、先ほどからも出ています。きょうは環境省から来ていただきました。そんなに廃棄物出るのかなときのうのレクでは担当者はびっくりしていましたけれども、西野政務官に来ていただきましたが、今のお話を聞いていただいていて、古いアナログテレビがこの十年間に最低約六千万台、先ほど新しく買いかえられると出ていましたけれども、まあ一億台程度買いかえられるということになるわけですけれども、これが各地域ごとに切りかえられていくという部分が一つあるということと、もう一つは、どうしてもやっぱり消費者は最終段階に買った方が安くていいデジタルの製品が出ると、こういうことになると思いますから、どうしても最後の段階で集中的に買いかえていくのではないかなというふうに思うんです。 　そうなると、テレビが廃棄物として、家電リサイクル法もこの四月から施行されましたけれども、当然、一台に約三千円ぐらい今取られるわけです、引き取り料が。国から言われてテレビを高い金を出して買いかえをして、そしてまだ引き取ってもらうのにも三千円出さにゃいかぬと。それならもうということで、冷蔵庫と違ってテレビはもう簡単に車に積めてぽいとほうれる、捨てられる、こういうことになりますから、不法投棄が極端にふえるのではないかというふうに思っているんですが、その辺、環境省としてはどうお考えでしょうか。

○大臣政務官（西野あきら君）　政務官として、環境省として初めて総務委員会に出させていただいて、一時間半にわたりまして今議論を聞かせていただきました。まず、御答弁を申し上げます前に一言だけ感想を申し上げたいと思います。 　総務省は大変夢と活気があっていいなと痛感をいたしました。なぜならば、今後は二百十兆の生産、さらには波及効果があり、七百十万の雇用創出がある、こんな夢のような話を聞く方がとても楽しいわけであります。 　控えて、環境省の方は、ちょっと便利なＰＣＢができましたら、これは発がん性があり大変人体に有害である、便利ではあるけれども、それに対しては問題がある。ダイオキシンしかりでございます。いわば後追いではありますけれども、環境行政ということもこれからの、今世紀、避けて通ることができない問題だというふうに思っております。 　そんな中で、この廃棄の問題につきまして、大量生産、大量消費、大量廃棄、とりわけ家電リサイクル法としてこの四月に施行されたところでございます。御案内のとおり、消費者が不必要になりました家電は、原則小売業者にそれを引き渡し、そして小売業者はメーカー側等にリサイクルを促す、こういう仕組みであるわけであります。問題は、立ち上がりまして一カ月強になるわけでございます。この間、一カ月間ではありますけれども、いわゆるそれを引き取る場所でございますが、全国の指定をされた引き取り場所で約三十万台、一カ月でございますが、引き取っております。さらに、指定はされておりませんが、リサイクルプランとしての場所では約二十万台これを引き取っておるところでございます。 　そんな中で、問題は、先生もお示しをされましたとおり、捨てるときに四千円なり五千円なり取られるではないかと、いわゆる消費者の負担増という問題がここにあるわけですから、それじゃそのまま捨てないでしかるべきところに放棄してしまった方が四千円かからないではないかという単純な気持ちが出てくるだろうというふうに思っておるところでございまして、この不法投棄の実態を実は調べたものがあります。ただし、このサンプルは全国八十六の自治体だけであります。なぜならば、家電の中でも主に四種、テレビ、それから冷蔵庫、空調機、そういったものの四種類に限ってちょうどこの四月から施行されましたから、これを比較検討するためには一年前がいいだろうということで、昨年の四月、その四項目についてデータをとっておった自治体がたまたま全国で八十六自治体しかありません。 　この八十六自治体で、一体法施行後とどう変わってきておるかということでありますが、不法投棄がふえたという自治体はその中で五十二自治体ございます。逆に減少したという自治体が二十九ございます。全く変わらないというのが五自治体あるわけでございまして、これから見ましても確かに不法投棄がふえておるということは言えるわけでございますが、おおむね自治体にこの法がやや浸透しつつあるのかなというふうにも思っておるところであります。 　問題は、消費者と事業者と、さらにはメーカー側がよくこの法の趣旨を理解してくれることが大事でありますし、とりわけやっぱり最終ユーザーであります消費者に費用負担をすることに対する理解、リサイクルのための認識、そういうことを促すために、普及並びに啓発に対して私どもも、環境省としても全力で取り組んでいく必要があろうというふうにも思っておるところでございまして、今しばしこの推移を見ながら、さらなる徹底をしてまいりますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕

○高嶋良充君　もう三分になりました。 　あと一問だけ。今の問題で、市町村はやっぱり不法投棄が一番多いのはテレビだと言っているんですよね。このことによってまた不法投棄がふえると思いますので、総務省のお考え。

○政府参考人（香山充弘君）　家電リサイクル法につきましては、排出者が経費負担をするということと、それから不法投棄に対する罰則が強化されたということもありまして、市町村の負担は生じないというふうに制度設計のときに考えられていたために、現在、特段の地方財政措置は講じておりません。 　しかしながら、御指摘にありましたように、不法投棄が増加しておりまして、市町村はこれに対する監視でありますとか原状回復などに経費負担を事実上余儀なくされているというような事情があります。 　まずは、そういう意味で、リサイクル制度の仕組み、あるいは不法投棄の防止等につきまして普及、啓発に努める必要がありますけれども、いずれにしても施行後間がないことでございますので、今後、環境省あるいは市町村の対応等から、実態の推移をよくお聞きいたしまして、必要であれば私どもとしても適切な対処を考えてまいりたいと考えている次第でございます。

○高嶋良充君　終わります。

○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。 　電波法の質疑に先立ちまして、まず大臣に伺いたいんですが、ＩＴ情報ネットワーク社会についてであります。 　ＩＴ情報ネットワーク社会というのは、利便性という光の部分だけではなく、先ごろいろいろと報道されておりますように、出会い系サイトの殺人だとかネット詐欺などに見られるように、その利便性そのものが影にもなることがはっきりとしてまいりました。 　そこで、政府としては、両々冷静に受けとめた対応が求められているというふうに思いますが、大臣の所見を伺います。

○国務大臣（片山虎之助君）　八田委員言われるように、ＩＴ革命の進展は光の部分だけじゃありません。まさに、今御指摘のように、違法有害情報の流通、個人情報の漏えい、成り済ましによる詐欺、不正アクセスやコンピューターウイルスによる被害といった、そういういろんなトラブルが発生しておりまして、しかも出会い系サイトの殺人事件も何件も起こるというような状況になっております。 　こういうことをしっかりと是正して解消しなければ、ＩＴ革命そのものも根っこが揺らぐようなことに私はなるんではなかろうかと、こう思っておりまして、私どもの方では実はこの通常国会にもう少し法案を出させていただこうと。 　一つは、違法有害に関するネット上の紛争の解決に当たってのプロバイダー等の責任の明確化を図るという、その基本ルールを決めた法律を出させていただこうと。もう一つは、個人情報の保護に関する法律案が基本法としてこの国会に、これは私どもの方じゃありませんが、提案されておりますから、その電気通信分野における個人情報保護のための法律を直そうと、こういうことを実は考えて、その法律案も出させていただこうかと、こう思っておりましたが、会期がこういう状況でございますので、さらに審議を重ねまして、次のしかるべき機会に、時期にぜひ出させていただきたいと。 　影の部分の是正もしっかりやってまいりたい、こういうふうに思っております。

○八田ひろ子君　ＩＴ社会において、今おっしゃるような法の整備というのも、国民を中心として整備するというのは大事だというふうに思うんですが、情報を正しく判断する国民おのおのの力とか、あるいはプライバシーを守る力、これは法だけでなく、国民に成熟した能力が求められるというふうに思います。 　したがいまして、じっくりとした成熟の過程というのも必要で、そういう促進のために行政が果たす役割というのは多いと思いますし、先ほど来もおっしゃっておりますデジタルデバイドをどう解消するか、こういう問題でも、いいものだから早くというような拙速を戒めて、地に足のついた施策というのが求められるというふうに私は思います。 　そこで、今議題になっております電波法についてでありますけれども、まず基本的なことを伺いたいと思います。 　ＣＳデジタルに続きまして、昨年からＢＳデジタルが始まっております。今度は地上波デジタルを進めていくというものでありますけれども、視聴者、テレビを見ている人から見ますと、ＣＳデジタル、ＢＳデジタル、地上波デジタルというのはテレビの映りぐあいとかそういうのに違いがあるのかどうか、お示しください。

○政府参考人（鍋倉真一君）　物理的な意味での、つまり画面がきれいになるとかきれいにならないとか今のままであるとかという観点から申し上げますと、ＢＳデジタル放送というのは高精細度テレビジョン放送でございますし、それから地上デジタルの放送もハイビジョンを中心にやっていくということで、この二つは今のアナログ放送よりも非常に高精細度なテレビジョン放送が中心になっていくということでございます。 　なお、地上デジタル放送につきましては、それ以外に、先ほどもちょっと御答弁しましたけれども、今までのアナログ放送ですと車等ではぶれて見られなかった、そういった移動体向けの放送が可能である、そこでもきれいに見えるという違いがございます。

○八田ひろ子君　ハイビジョンというのはハイビジョンのテレビでないとハイビジョンにならないというのがありますので、テレビの映り方ということはデジタルの機能としては同じだということですね、三つのデジタルで言いますと。 　そうしますと、日本ではケーブルテレビの加入契約数というのが一千五百八十一万というふうに聞いております。ＮＨＫの受信契約というのは三千六百八十七万ですので、四二％の御家庭でケーブルテレビを、一軒に二つ、三つある御家庭だとそのうちの一つになるのかもしれませんけれども。 　そこで、このケーブルテレビをごらんになっている御家庭、ここで地上波デジタルというふうになりますと、どういうふうに画面が変わるんでしょうか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　現在のＣＡＴＶでデジタル伝送をするための技術基準というものを、私ども昨年の四月にそういった技術基準をつくっておりますが、この技術基準に適合するような送信機器、ヘッドエンドでございますけれども、これをＣＡＴＶのセンターに導入することによりまして、ＣＡＴＶ視聴者は対応受信機を用いまして地上デジタル放送の直接受信の視聴者と同様、ハイビジョンあるいは新しいデータ放送等のサービスを受けることが可能になります。

○八田ひろ子君　持っているテレビに応じて映るということで余り変わらないということですよね。 　今どこの御家庭にもビデオがついているテレビというのが多いですね。内蔵のものもありますし、ビデオ機器だけ別になっているところもあります。また、御家庭でビデオテープを撮っておいでになるというところもあるんですけれども、今使っていらっしゃるビデオ機器とかビデオテープ、これがデジタル化によってどういうふうになるんでしょうか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　現在のアナログ方式のビデオは、もしアナログ放送が終了した後でもデジタル放送受信機に接続して引き続き利用は可能でございます。

○八田ひろ子君　引き続き見えるけれども、デジタルにすると新しい設備が必要になるということですね。

○政府参考人（鍋倉真一君）　いえ、今のままのビデオ受信機でそのままデジタル放送受信機に接続をして利用が可能である、こういうことでございます。

○八田ひろ子君　そうすると、今のアナログの機器でもデジタルのテレビにそのまま接続できるということですね。 　今、ＮＨＫの受信料というのは一カ月千三百九十五円というふうに聞いていますが、ＢＳ放送は一カ月二千三百四十円の追加料金がありますね。地上波デジタル放送になりますと、ＢＳ放送のように地上放送分も追加料金があるのか、それとも今の受信料なのか、それはどういう検討がされているんでしょうか。

○副大臣（小坂憲次君）　ＮＨＫの受信料については、ＮＨＫでは現時点において地上デジタル放送ではどのようなサービスを行うかまだ詳しく決めておらないわけですね、ＢＳが始まったばかりでございますので。地上デジタル放送の受信料につきましては、そういった意味から今後、中期的な課題として検討していく、このようになっております。 　総務省といたしましては、デジタル放送時代の受信料体系について、受信料負担の公平性の観点、ＢＳそれからまたＮＨＫの現在のアナログとそれから今後のもの、またデジタル放送の普及促進を図らなきゃいけない、こういった点も踏まえながら視聴者の幅広い意見をまずお聞きして、そしてＮＨＫに検討を進めてもらいたい、このように考えているところでございます。 　また、先ほどの答弁の中で申し上げました部分、誤解があるといけませんが、デジタルの受信機にもアナログの出力端子というのがついておりまして、そこにビデオを接続すると現在のビデオでも録画ができる、こういう意味でございますので、その端子のない受信機がもしあったとすればそれはできないんですが、今の売られているものはほとんど全部ついておりますので、そういった意味での答弁と御理解いただきたいと思っております。

○八田ひろ子君　今、私は、テレビを見ている人がデジタル化になるとどういうふうになるのかということでお伺いをして、初歩的なことを聞いてきたんですけれども、大臣、先ほど局長はアナログとデジタルの違いというのを五つ、六つ挙げられたんですけれども、本当に見る人にとって、アナログからこれから進めようとしているデジタルに変わったときに、総務省としては、こんなにすばらしいからこういうふうに変えるんだと、そういう魅力を国民にわかりやすく御説明いただきたいと思うんです。

○国務大臣（片山虎之助君）　私もそんなに詳しくないんですが、この前ＮＨＫホールに行きまして、ＮＨＫに研究所があるんですよね、あそこが下へ移動してきてくれまして、ＮＨＫホールで見せていただいたんですよ。それを見まして、なるほどデジタルというのは大したものだと、こういうふうに思いました。 　よく言われるように、大変品質がよくてきれいに見えるということは、これは当たり前の話ですけれども、例えば今でも一部始めております、データが出ますよね、これが大変系統的に、しかも大量のデータ放送の利用ができるということ。それが双方向でできますから、インターネットとテレビでテレビショッピングが本当にやれますよね。そういうことは、これはなれてくると私は大変便利なことになるんではなかろうかと、こう思っております。 　それから、感心しましたのは、私もよく局長さんに、私自身もちょっと早口なんだけれども、局長さん方に、頭のいい人というのは割に早口ですね、だからもっとゆっくり話せと言うんです。私は別ですよ。ゆっくり話せと言っているんです。特にお年寄りになると、私のおやじやおふくろなんか、テレビを見ていましてわからないと言うんです、言葉が早過ぎて。今度はデジタルになると話すスピードの転換ができるんですよ。しかも、同じ時間でゆっくりしゃべれるんですね、あれ。そうなると大変わかりいい。そういうことができますし、それから見たいときに見れるようなことにもなりますし、そういう意味で私は大変便利になるんではなかろうかと。 　先ほど局長が言っておりましたように、スポーツ中継を角度を変えて見れるとか、あるいはドラマの筋書きを選択できるとか、これは双方向でね。しかし、そういうことになるとハッピーエンドを選ぶかアンハッピーエンドを選ぶか、ドラマが幾つもあるのもどうか、北条時宗はどうなるのかなんということにもなりますしね。そういう意味では、かなり多様なサービスができるので、私はこのデジタルテレビというのは豊かにすると思います。 　ただ、それだけでいいのかどうかという議論はありますから、これはさらにこのデジタルテレビの利用というものをいろいろと研究しながら、国民の皆さんにわかりやすく、それは八田委員、見るのが一番早いです。私はＮＨＫホールで見てからなるほどと思ったんです、それまでは観念的には入っておりましたが。 　そういうことで、これは大変なことになるなと、こう思いましたので、そのことを国民の皆さんにもよくわかっていただくように努力しようと思います。

○八田ひろ子君　専門家でなく大臣からお聞きをしたかったのは、国民から見てどうかなということなんですね。 　実は、私もＮＨＫに伺っていろいろ見せていただいて、説明もしていただいたんですけれども、どうもいま一つ、今、片山大臣の言うように、これはすばらしいというふうになかなか思えなくて、ふうんという感じがしたんですよね。先月行きましたけれどもね。それで、やっぱりそういう魅力が国民には伝わっていないんじゃないかなと。私がよほどよくわからないという国民の代表なのかもしれませんけれども、現在、地上波テレビというのは国民すべてが目にすると言っても過言じゃありませんよね。しかし、私、ＮＨＫでいろいろ見せていただいたんですが、すべての御家庭でこういうのが必要なのかなという疑問も持ったんです。 　アメリカでは九八年から地上波のデジタル放送が始められているんですけれども、先ほどから言われている受信機の普及、これが約七十八万ということで、アメリカにしてもそんなにデジタル地上波ということで進んでいないのかなとも思ったわけです。 　私、今の日本で、片山大臣のように魅力はわかったと、こういうふうに思う方でも価格が高いということで、新聞の折り込みチラシなんかを見ましても、今三十二万とか四十一万とか、また大きな新聞の刷り込みだと百万以上のもありますね。魅力はわかったとしても、それではすぐに買うかというと、一般的にはちょっとねということになるわけです。 　私、きょうの論議を聞いていましても、本来、アナログテレビを買うのかデジタルテレビを買うのか、高いのにするのかそれとも買えるものにするのかというのは、国民視聴者の自由な選択にゆだねる。だから、本当にいいものでみんながこれは使わなくちゃというふうになればこれは普及すると思うんですよ。先ほど言われたみたいに非常に安くなる、こういうことだったら国民的広がりはあると思うんですけれども、自然にデジタル化されることが大事で、買いかえを強制するようなやり方というのはいかがなものかと思うんですが、どうでしょうか。

○副大臣（小坂憲次君）　今、大臣が答弁させていただきましたように、やはり人それぞれにメリットというのを感じる感じ方が若干違うような部分があるようですね。 　私の友人は、過日、自然のレポートのような番組がございまして、それを見て、みんなで会ったときにデジタル放送の話になりましたら、おれは初めて見たけれどもきれいだなというふうに言いまして、今まで余り大したことないと思っていたんだけれども見てみてすごくきれいなのでびっくりした、こんなふうな発言をされたので、周りにいた者が引き込まれて、おおそうかというようなことで、じゃ、おれもそこへ行って見てこようと、そういう話にもなったわけでございまして、やっぱり一番わかりやすいのは、ハイビジョン的にきれいだ、高画質だということが一番はっきりわかるようですね。 　それから、ショッピングに行く煩わしさというのを持っていない方、むしろ出歩く方が好きだという方にとって、テレビでショッピングできることは何のメリットにもなりません。また、そういった意味ではコンテンツの魅力というものがやっぱり一つ大事でございます。 　それに加えて、やはり御指摘の価格、これはやっぱり大きな要素でございまして、やはり五十万とか四十万とか言われるとちょっと手が出ない。ましてや、幾ら大きな画面でも、百万を超えるというのはとてもじゃないけれども夢のような話になってしまう。そういった点で、限られた層、むしろ営業用に店に置いておくとか、そういう方には百万ぐらいでもいいのかもしれませんが、それ以外の一般の皆さんにはやはり二十万台とか十万を切るとか、そのくらいになったらとか、それぞれの層によって興味でどこまで払うかというのはやはりその魅力との相対関係でございますので、やはり価格の低廉化を図る必要がある、このように思うわけです。 　その意味で、技術基準を総務省としては定めて部品の共用化が図れるように、また何といいますか、メーカーの方も協会の中でいろいろ打ち合わせをして商品化の基準というものをつくりまして標準化をして、そして価格の低廉化に努める等、まず価格を引き下げるということを私ども積極的にお願いをいたしておりまして、それが実現しないとなかなかいま一つ進まないんだろうと。 　イギリスへ過日行きまして、イギリスの担当大臣とお話をしました。イギリスはなかなか普及しないと。その最大の原因は、受信機はただで配った、要するにアダプターをただで配ったんだけれども、高画質でないんです、イギリスのテレビは。ですので、そのコンテンツが、幾らボックスをもらってもそれを使ってやりたいという意欲がわかないようでして、ただで配った分台数だけは使用しているんですが、それ以上金を払って見ようという人はなかなか出てこない。これでは意味がない。 　日本の場合には、双方向性もありますし、また双方向の何といいますか、上りスピード、下りスピードとよく言っているんですが、下りというのは放送で降ってくるデータのスピードなんですが、上りというのはどういうデータを出しなさいとリクエストをする方のスピードですね。これが、今まで回線は、少し具体的数字でいうと二千四百ボーというんですね、一秒間に二千四百ビットの信号しか出ない、こういうのろい回線でつないでいました。これを、少し規格を今度は上げてまいります。第二水準になってまいりますので、そうなりますとなお一層魅力的になってまいります。 　現在でも十分魅力的ですが、さらにプログラムも進んでまいりますので、そういったことも考えますと、これから魅力がどんどん増してまいりますので、皆さんの理解もそれとともに普及してくると考えておりますし、また総務省におきましても、実際に見ていただくことが一番だと大臣の発言がございまして、総務省の一階に放送事業者協会の皆さんの御協力によりまして実物展示をしておりまして、訪れる方々にも見ていただく、窓越しにも見ていただける、いろんな意味でデジタルに触れていただくということで普及に努めているところでございまして、なお一層の価格低廉化に取り組みたい、このように考えております。

○八田ひろ子君　そういうふうに、いいということがまだわからないときに、二〇一一年にはアナログ放送はやめますという、それが私、ちょっと問題だと思うんですね。 　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕 　私ども日本共産党は、この電波法の問題で放送事業者とか視聴者の皆さんに集まっていただいて懇談会を行ったんですよ。そこで私、視聴者の皆さん、いろんな団体の方と会ったんですけれども、寝耳に水だと、ここに来るまでそんなこと全然知らなかったと、一体どういうことだというふうに言われて非常な衝撃を持ちましたし、放送事業者の方はまた、視聴者の方の意見を聞くことができるというのできょう参加しましたなんておっしゃったんですけれども、私、そこにいらっしゃった方だけかなと思って実は知り合いの町の電気屋さんに聞いてみました。 　最初、東京の電気屋さんなんですけれども、どうですかって聞きましたら、あらまあって言って絶句されるんですね。そうなの、そんなの聞いたことないけど、いつ決まったの、私全然知らないわって、こうなんですよね。それで、いろんな話をして、私、自分の地元のいつも買っている家電の電気屋さんにまた聞いてみたんですけれども、そこでも、いや、そんなことは聞いたことないし、きのう組合の会議があったけど、何にもそんなことなくて、そんなことだったらちょっと教えてもらわないと困るわねと、そういうことで何か随分私、しかられちゃったんですけれども。もう一軒の電気屋さんに聞きましたら、そういえばこれからはデジタルの時代になるという話は聞いたけど、二〇一一年は知らないわと、こういうことでした。 　国民の自由な選択ということは、まず国民が知らなければいけませんし、そして事業者において自由で公正な競争ということだと思うんですね。だから私は、全く国民が知らないのに、こういうふうにどんどんと法案審査が進んでいっていいのかとそのとき思ったんです。 　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の基本方針にも、高度情報通信ネットワーク社会の実現のためには、自由で公正な競争を通じてさまざまな創意工夫を行い、ＩＴ革命の強力な原動力とならなければならないと。だけれども、国民に知らせたり意見を聞いたりも不十分なまま、十年先からはアナログテレビ中止と法律で決めるというのは、こういった基本方針とも相入れないんじゃないかと。何でこういうことになるんでしょうか。

○副大臣（小坂憲次君）　八田委員もお聞きになってそういう印象を持たれたということですが、実は、私も八田委員と同じ政治家でございますので、少し周りの方に広めなきゃいかぬと思って、私の方はちょっとアプローチが違いまして、知っていたかというんじゃなくて、今法律を審議していて、これが通ったらそういうふうに変わっていくんですよということを積極的に私の方からは広報をしているつもりなんでございます。 　というのは、まだ法律が通っておりませんので、いきなり知っているかと聞いても、これは法律が通っていないものですから、そんなものどこで決まったと言われたら、これから法律が通って決まるわけでございますので、決まったとはなかなか言いがたいわけですね。 　そんな意味で、今法律の審議が行われるということで我々も携わっているんだけれども、そういうふうになっていくんですよということを私としてはやはり政治家の務めとしてできるだけ多くの方々に伝えようと努力をしているところでございます。 　ぜひとも委員にもその辺はお願いしたいと思うんですが、委員の御指摘のとおり、一定の期限を切らないで選択させてはどうだと、こういう方法も確かに考えられないではないと思うんですね。しかし、その場合どうなるかというと、逆に今度は消費者が迷うと思うんですね。いつごろ買ったらいいんだろう。まだもっと安くなるかもしれないし、またいろいろな方式が変わるかもしれない。そうであれば、しばらく様子見しようか。様子見をしておりますと、やはり生産の方も、メーカーもやはり生産台数をふやすにはちょっと心配だなとしり込みをしてしまいます。三すくみになってしまうということになりますと、実際の目的が結果として達成できない。そうして、電波が逼迫した状況の中でより有効に電波を使いたいという目標も達成できませんし、また一方では、価格の低廉化が本当は図れるはずなのに、そういった不確定なためにそれぞれの努力が十分に発揮できない。こういう環境ではいかぬだろうと。 　また、そういうふうに私どもは考えたわけで、明確な目標期限を定めれば普及はかえって促進される、そのように考えておりまして、二〇一〇年を一つのめどとして、そこに向かって進めようという当初の発案から、より明確に、二〇一一年には、この法律施行後十年たったら停波するというところまで明確にして、そこへ向かって皆さんで協力していただく。そのために、放送事業者、民放とＮＨＫ、そして私ども、さらには学者の先生方、そして消費者団体の皆さんにも入っていただいて検討委員会をつくり、そして一定の目標を定めてまいりました。 　そういった基本的な調査のもとに、一つの政策としてこの期限を定めて、今回の法律で明確にし、この法律の成立とともに広報の充実を図って国民の皆さんの理解を得てまいりたい、このように考えておりまして、二〇一〇年という期限を切ったのはむしろ国民の皆さんの理解を促進するためである、このように御理解をいただき、ともに御協力をお願いしたいと思っております。

○八田ひろ子君　二〇一一年で今あるアナログテレビは見えなくなるということ、これは今、小坂副大臣がおっしゃったように、今国会で審議をされていて、私もその審議に参加するのだけれども意見を聞かせてくれというふうで皆さんにお聞きしたわけなんですけれども、どうして小売店の皆さんがびっくりしたり、それはひどいというふうにおっしゃるのかといいますと、あるお店の方がおっしゃるんですけれども、実際には十年から十五年ぐらいはテレビは、壊れて使用ができなくなるという、たまたま悪いのに当たっちゃった場合は別なんですけれども、うちで売るテレビは大体十年から十五年使えるんだと。私もその方に言われて初めて思ったんですが、八田さんちのテレビだって、子供さんが高校一年のときに買われたのだから、もう十五年たっていて、うちのと同じぐらいだよと言われて、まだきれいでしょうと言うから、うん、まだきれいとかという話をしていたんですけれども。 　今はお店でテレビが売られていますよね。それが二〇一一年になっても一二年になっても実際は見れるわけですよね。だから、そのままでは地上波のなじみのある放送番組が見えなくなるよというふうにお客さんに言ったり、何十万もするようなテレビを買わなくちゃいけないよというふうに言わなくちゃいけない、そんなことはとても言えないんだから。幾らそのテレビがいいという、ある電気屋さんの奥さんは、デジタルテレビは確かにいいと言ってお勧めしていますよと。だけれども、幾らいいといっても、法律をまずつくって、その後でおふれを出して、もう見えぬぞって、まるで時代劇みたいだねというふうに私は怒られてしまったんです。やっぱりそういうふうに、目標を持つのは無論いいですけれども、何が何でも二〇一一年で電波は切れますよと、こういうことは私どうかと思うんですね。 　現行の二〇一一年中止について、周波数の変更対策に電波利用料を使う、先ほどそうおっしゃったんですが、電波利用料の負担者への説明の中で、将来電波の余裕が生まれ電波利用者の利便につながるという理由だけではいつのことかわからないから十年の期限が必要だと、こういうことも言われておりますけれども、実際の法案作成の過程でどういうことだったんでしょうか。

○副大臣（小坂憲次君）　これは今申し上げたこととまた重複するかもしれませんが、従来から電波の切りかえをする際には、幾つかの方法がありますが、自然に現在の電波を利用している皆さんが五年ごとに更新をされる、その際に自主的に移動していただくという場合、また、ある程度国の政策的に移動していただくために国の費用で移動していただく場合、いろいろあるわけでございますが、今回の場合、この十年という期限を定めたのは、まず一つには、現在使っている周波数をあけていただくというために一定の期間をとらなきゃいけないということ。 　それから、買いかえのサイクル等を勘案して、大体五年から八年ぐらいで切りかえていく。八田委員の方は十五年見られるということでございますが、確かにテレビの今の性能は十五年ぐらいは見られる性能のものがほとんどだと思います。ですから、大体、粗大ごみと言われます、今はリサイクルで皆さんお持ち込みになるのが当然なんですが、以前は街角に捨てられていたテレビはほとんど全部見られるわけですね、まだ壊れていない。そういうことで、むしろ東南アジアに輸出されていたような状況でさえあるわけでございまして、そういった意味では見られるテレビを皆さんどんどん買いかえていらっしゃるという状況にある。 　そういうことを踏まえて、この期限を勘案しながら周波数の逼迫の早期緩和を図るというために、じゃ、どういうふうにこれらと結びつけていくかという観点から、需要予測、それから電波の逼迫の状況、そして今後十年間という期間があれば円滑な移行が十分可能だという協議会、検討委員会での結果、これらを総合的に判断して十年という期間を決めたわけでございまして、電波利用料の負担云々というのは、むしろ結果として、それでは財源をどうするかという際に、これは利用者の全体の利益にも結びついていくという観点から、そういったものを利用していって、中間的な形として対応させていただこうということから出てきたわけでございまして、この十年という期限は、そういった需給関係と電波の利用状況、そういうものを中心に勘案したものであるというふうに御理解をいただきたいと思っております。

○八田ひろ子君　私は、デジタル地上放送を行って広く国民の方がデジタルテレビが見えるようになるという、そういうこと自体は有意義だと思うんです。 　ただ、将来の電波需要にどうこたえるかというのは、テレビの周波数帯だけじゃなくて、使用可能なすべての周波数帯において検討されるべきものでありますし、先ほど来もお話がありますけれども、地上波デジタル放送の受信できるテレビの普及というのが本当にそんな十年で進むのかというのが私は大きな疑問なんです。 　ことし一月から四月まで百二十日間でＢＳデジタルテレビの出荷実績というのは五万二千台しかないわけですよね。今、買える方とか非常に買いたい方というのもあるでしょうけれども、実際には去年よりも所得が少なくなったとか、非常に景気が悪い、商売の先行きも悪いとかというこういう時期でありますので、これでは普及できないというふうに私は思うんです。 　ちょっと時間も少なくなりましたので、大臣に伺いたいと思うんですけれども、本当に今お年寄りなどテレビだけが日常の唯一の楽しみという方もたくさんいらっしゃるわけで、町の電気屋さんも、なるべくお金がかからないように暮らしていらっしゃる方に何とか手助けをしようというふうに皆さんやっていらっしゃるんですよね。ところが、こういうふうに国策ということで地上波のテレビが見られなくなるということになる。私は、大臣は将来のことは後で考えるというふうにおっしゃるんですけれども、買いかえることができないような弱者というんですか低所得の方たち、こういう方たちにチューナーなんかを配るとか何らかの対策をきちんと明示されること、国策だと言うのでしたらそういうことが必要で、事業者とかいろんなところには確かに税金投入をされているわけですけれども、そういうのをお示しにならないとやはり不安が広がるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山虎之助君）　国策というのは、この法律がこの国会で成立すれば国策になるんですね。それは国会の皆さんの御同意を得て国策にしたいと我々は考えておりまして、しかしデジタル化は世界の大勢ですし、電波利用の効率性からいっても私はこれは進めにゃいかぬと思います。 　それじゃ、だらだら並立して進めていいのかというと、こんな不効率なことはないんですよ。やっぱり目標を決めて計画的に段階的にやっていくということがどうしても必要なんです。そこで、この法律で十年というのを出させていただいたので、これ並立していくと受ける方も送る方も、送信する方もこんな非効率はないですよ。お金はかかるし混乱するし、電波は一つも効率的にならないし、そういう意味で私は十年という期限を切らせていただいて、これでやらせていただこうと思っておりますし、日本のメーカーさんは大変熱心で工夫をしますから、私は、ある一定の需要が伸びてくれば相当下がってくると思います。 　なるほど、四十万や五十万じゃなかなか買えませんよ。我々がちょっと冷やかしに行っても、そういうことを言っちゃいけませんが、もうちょっとお客さん待った方がいいよ、安くなるからと、こう言われているんですよ。だから、私もまだ買っておりませんけれどもね。それは、私はある一定の時期になったらかなり下がってくると、これは需要との相乗効果ですから。だから、そういうことの努力はこれから法律が通れば十分いたします。 　その上で、例えば低所得者の方その他にチューナーぐらい配ったらどうかと。高嶋委員からも似たような御質問がありましたので、我々は、この十年で十分買いかえサイクルにも乗り、価格も下がるのでうまく切りかえができると思いますけれども、しかし状況をウオッチしていって、やっぱりぐあいが悪いなということになりましたら、両委員御提案のようなことも含めて対応を考えさせていただきます。それはもうはっきり申し上げておきます。

○八田ひろ子君　よく言われる白黒テレビからカラーに移るときも、期限を切って白黒を廃止したわけじゃないわけですから、今回の二〇一一年中止というのは無理のある計画だと私は思いますし、そういう無理をするんでしたら、セーフティーネットというんですか、弱者対策はしっかりとお示しいただきたいと思います。 　次に移ります。デジタル化の準備についてですが、東京と大阪は二〇〇三年開局へのスケジュールで順調に進んでいるというわけですが、名古屋の場合は東山地区の新しいテレビ塔の建設が困難になって地上波デジタルの先行きが心配だというような報道もありますが、これについてはどういう御認識でしょうか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　先生御指摘のとおり、中京地区のテレビにつきまして、そのタワーの問題につきまして、放送事業者が東山公園内に建設することを名古屋市に要望してまいりましたけれども、都市公園法上の制約等、これは名古屋市によりますと、デジタル放送用の鉄塔は都市公園法上の公園施設占用物件として想定されていない、そういうことで認められなかったものでございます。 　このため、先生御指摘のとおり、早急に放送事業者は代替の候補地を検討しなければなりませんし、またしているわけでございまして、本年の夏ごろまでに建設地を決定すれば二〇〇三年のデジタル放送開始は可能というふうに聞いております。 　そもそもこのテレビ鉄塔の建設場所につきましては、基本的には放送事業者が事業経営の観点等から決定するべき事項であるというふうに私ども思っておりますけれども、私どもとしましても、先ほど来出ておりますように、地上デジタルテレビジョンのいろいろなメリットですとかそういったことを関係の行政機関に対して周知をしまして、国として可能な限り援助をしていきたいというふうに思っております。

○八田ひろ子君　二〇〇三年にデジタル放送が始められるように、国としても援助や助言というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　今申しましたように、鉄塔自身は基本的には事業者がお決めになるということですけれども、私どもも今申しましたようなメリット等の周知、あるいは行政機関に対してそういったお話をさせていただいて、側面的に可能な限り援助をしたい、こういうことでございます。

○八田ひろ子君　名古屋の今回の事態というのは、実際に名古屋の今の二つあるテレビ塔ではデジタル化は、アナ・アナ変換とサイマル放送ができないということからきているわけなんですよね。 　それで、デジタル化は国策として二〇〇三年からスタートだと。事業者は、だからそれで国が何か応援をしてくれるだろうと思ったと。地方公共団体は住民の合意が大事ですし、さっきも言われたんですけれども、まだデジタル化ということがよくわかっていない部分もあるわけです。住民は、昨年の暮れに突然、新しいタワーを建てる、デジタルだと言われても何もわからないと。まさに住民と事業者と地方公共団体の連携不足のもとに、二〇〇三年にスタートをしなければ大変だ、二〇一一年までにやらなくちゃいかぬと、こういうことで非常な混乱に陥っているわけです。 　これは、名古屋地区でたまたまこういうことが起こったんですけれども、今回の電波法の改正というのが、国民や地方自治体の理解を得ることができずに進んでいくという無謀なことであるというのが、今回のテレビのタワーがなかなかできないということの問題であるということを指摘して、私、時間が参りましたので、質問を終わります。

○松岡滿壽男君　このデジタル化の問題について、先行議員から、いろいろな角度からの質疑をここに座って聞かせていただいておったわけであります。確かに一つの時代の流れ、国際化の中で、そういう方向性というのは私も理解できるところでありますけれども、イギリスのサッチャーの好きな言葉に、新しい家を建てるときには古い家を壊さなくてはなりません。しかしながら、古い家を壊す前に、新しい家はどういう家を建てるのかということを国民に明確にしなければなりませんということをよく言っておったわけであります。 　確かに、アナログを打ち切って、古い家を壊して、新しい家といいましょうか、デジタルの方向性ということは一つのはっきりした設計図を見せるという話にはなるんだろうと思いますけれども、問題は、今まで古い家に住んでおった人たちが、わかりました、じゃ、新しい家に住まわせてくださいと、それだけいわゆる視聴者が納得できる話なのかなということになると、いま一つ何かはっきりしない部分もある。たまたま地域に対する広報活動等については、先ほど話を聞いておりましたら、郵政と自治省が一緒になったわけですから地方自治体に対する広報活動についても十分に連携をとってやるということでありますが、それももちろん必要なことであります。 　しかしながら、まず国民が本当に納得できる、さっきの弱者対策の問題もありますよね、いきなり高いものをどんとやられても、それは確かにお年寄りから見ればテレビが唯一の楽しみという部分もありますし、テレビの物すごい国民への影響力、この前の自民党の総裁選挙を見てもまさにそのとおりでありますから、そのアナログからデジタルに変わるという基本的な部分が大きく変わっていくということについては、国民も非常に関心が強いことでありますし、どうかひとつ、古い家を壊して新しい家を建てるということについて、もう一回、国民の立場に立って、国民の目線から見て、ああそうなのかという御説明をお願いいたしたいと思います。

○副大臣（小坂憲次君）　松岡委員のおっしゃるとおりに、新しい家に住んだらどんなメリットがあるかわからなければなかなか引っ越す人も出てこないと思います。 　しかしながら、家を建てるときに、松岡委員の例をとるならば、やはりある程度設計のわかっている人に設計をしてもらわないといかぬわけですね。素人がいきなり家を建てようと思ってもなかなかできません。したがって、それぞれの知見のある人に集まっていただいて、そしてどんな家を建てたら住み心地がいいんだろうか。 　今、利用者の方を見てみると、現在のテレビでいろいろテレビショッピングというのを見ているけれども、何かテレビが一方的にこの商品は安いですよ、幾ら幾らです、わあなんて、何かあおられたみたいになって、テレビショッピングはよく売れているようでございますけれども、そんな傾向もある。一方では、インターネットでいろんな自分の欲しい情報をあちこちとれるようになってきて、テレビでもこれができればいいのにねと、こういった一般の皆さんの声も聞こえてくる。 　そういったものを合わせますと、じゃ、こういう仕様にしたらデジタルテレビというものができればできるわけだから、どうだろうかというところで検討委員会ができて、そしてプロの目から、放送事業者あるいは学者の皆さんから、技術的な側面を含めて検討していただいた。それから、パブリックコメント等をとりながら、一つの方向性というものが見えてきましたので、ここで今度は政策としてこれを提案して、法律にして通していただいたら、これは今度は現実のものになってまいります。 　そういう中で、実際に皆さんが利用すると、私、住んでみたんだけれどもとってもいいわよと、あなたも早くこういう家に住みなさいよと、こういう声が聞こえてくるのはこれからなんですね、まさに。二〇〇三年、二〇〇六年、それぞれの地域で始まりますと、そういった人がだんだんふえてまいります。そして、それでも現在のテレビでも見られるんですね。そういうサイマルと言われる両方が出ている期間が二〇一〇年まで続くわけでございます。今から十年間あるわけですね。 　もう実験放送が始まったＢＳの現実と、それからこの二〇〇三年のそれぞれの地域における放送、こういうものが合わさって実際に体験された方がふえてきますといろんな情報が普及してくると思います。あわせて総務省も努力いたしますし、また放送事業者の皆さんも努力をされる。メーカーの皆さんも宣伝に努める。そして、今はまだ家電のお店へ行きますと、先ほど八田委員のお話もありましたけれども、まだ十分に一般の家電の小売の皆さんも内容がよく理解できていないような部分もある。それはデジタルテレビの使い勝手がまだ十分に店員さんにまで普及されていないということがあると思うんですね。 　ですから、そういった面の今の弱いところを補強して、そして周知徹底を図っていくと今のスケジュールに乗っていくことが十分にできるようになってくる。そのためにも今回の法律を早く通していただきたいと、そんな意味で一生懸命御説明を申し上げているところでございます。 　引き続き、何かお問い合わせに従ってまたお答えしたいと思います。

○松岡滿壽男君　それじゃ、そういう新しい家に引っ越そうという段になって、水道がうまくつながっていないとか、電気も来ていないとか、技術的に十分その辺は保証される見通しがあるのかどうかということと、それと今、地方の電気屋さんの仕事というのは、昔はどんどん製品が売れていたわけだけれども、今はもうほとんど修繕の方で何とかやっているというのが地域のある面では実態ですよね。大型の電気屋に全部テレビとか電気冷蔵庫の販売はもうとられちゃっていると。地域に残っている電気屋さんの仕事というのは、テレビが見えぬようになったからどうだとか、そういう修繕ですよ。 　これなんかの場合は、アナログに比べてデジタルは、技術的に例えば修繕とかそういうのは非常に難しいものなんですか、どういうふうに理解しておけばいいんでしょうか。

○副大臣（小坂憲次君）　確かに、地域の電気屋さんのあり方を考えるとなかなか難しい面はあるんです。私は、地域の電気屋さんもやはり地縁というものを、地域の縁を頼りに一生懸命、今家電の製品を販売しているのがやはり主だと思うんですね。あとは家の中の工事ですね。電灯線、もう一カ所蛍光灯を新しくつけたいとか、そういった照明器具の増設だとか、そういった工事等で稼いでいらっしゃるところが多いと思うんですけれども、修理という点でいえば、今のテレビもデジタルテレビもいずれも今お近くの電気屋さんで修理というようにはなかなかいかないと思うんですね。大概はメーカーへ送ってメーカーで修理になっておると思いますし、大概の場合は修理するより新しいものを買った方が安いというような状況にもなっているかと思います。 　デジタルテレビの場合も、これはそれぞれのメーカーの仕様になるんだと思いますが、中のパーツを、こういうふぐあいが、絵が見えないというところであれば画像送出部分をパッケージで取りかえてしまうというような、半導体ボードそのものを交換するような形で修理していくんだと思います。ですから、一般の家電の小売店で修理ができるような状況は今と変わらないんだと思うんですよ、そういう意味では。

○松岡滿壽男君　アナログからデジタルに移行することによって二百十二兆円の経済波及効果とか、あるいは七百十万の雇用創出とかいう話がありましたが、これは例えばどういう部門でどのぐらいの波及効果とか、細かく積み上げて計算したものがあるんでしょうか。それとも大ざっぱに計算したものを言っているんでしょうか。かなり大きな金額ですから、その辺、もうちょっと細かく御説明いただけませんか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　先ほど申し上げましたように、放送事業者がデジタル化に伴って投資をしなければいけない設備がございます。そういったもの、それを推計する。それから、受信者の方がアナログからデジタルへ受信機を買いかえる、その受信機の価格掛ける普及の率。それから、放送事業者が新しいコンテンツといいますか、放送内容の新しい放送サービスを実施する、そのときのお金の額。その生の数字プラスそれに伴う経済誘発の効果みたいなものは産業連関分析によって出しておりまして、そこでそれを足し上げたものが先ほどの数字というものでございます。

○松岡滿壽男君　既にいろんな角度での議論がありましたが、諸外国、特にアメリカあたりが導入したけれどもうまくいっていないという状況もあるわけですね。 　そういうアメリカにおける実情を分析されて、我が国がその分析を踏まえて、せっかくそういう失敗例もあるわけですから、それを乗り越えてどのような対応をしていかれようとしておられるのか、その辺を伺いたいと思います。

○副大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のように、米国におきましては一九九八年十一月から地上のデジタル放送が始まっております。現在では全世帯の六九％の地域が受信可能と、こういう環境にあるわけですね。その中で、本年三月末現在の統計では、百二万台普及していると、こう言われております。 　米国がこうした普及状況となっている要因としては、一つにはデジタル放送の放送方式について争いがあるんですね。日本のようなＯＦＤＭという方式ともう一つのアメリカ独特の方式と、両方がまだどっちがいいかという議論が続いておりまして、この議論に終止符が打たれないとなかなか消費者の方も買えない状況にあるというような、そういった意味では、放送方式の争いがあるためにデジタル放送局の設置が進んでいかない、こういうことが一つあります。 　それから、地上放送のデジタル方式に先行しております衛星放送、それからＣＡＴＶ、アメリカはＣＡＴＶが非常に、ニューヨークなんか、都会ではもう大半がＣＡＴＶですからね。ＣＡＴＶの間の技術基準が統一されていないんですね。日本はもう既にＢＳ、ＣＳ、そして地上波デジタル、全部技術基準を統一しておりますが、アメリカはいまだにこれが進んでおりませんで、メディアごとに複数の法律が乱立をいたしております。こういったこと。 　それから、デジタルの受信機が、日本も高価だと言われましたが、向こうもまだ高いんですね。それから、デジタルの魅力ある番組が少ない。ハイビジョン方式という同じような、日本よりは画質が若干私は劣っていると個人的には思っておりますが、しかし高画質な放送なんですね。しかしながら、番組内容といいますかコンテンツがまだ十分に今までのテレビとの差別ができるほどに充実していない、こういった状況がこの原因として挙げられると思っております。 　我が国においては、これに比較していきますと、ゴーストによる画質の乱れがずっと少ない方式でございますのでクリアにぴしっと見える、移動体でも受信がしやすいという関係で魅力的だと思っておりますし、またＣＳ、ＢＳ、地上放送の部品の共通化が図れるような技術基準を今申し上げたようにもう策定済みであります。これによって受信機の価格が、先ほど申し上げたようにメーカーも努力していただいて低廉化に向けた施策がどんどん進行しておりますので、受信機の価格が下がっていくだろう、そういった反省をして、私どもはそういった対策をとっておりますので、今後とも放送事業者に魅力的なコンテンツ、放送内容を充実していただいて、双方向のショッピングを初めとしたいろいろな企画を、新サービスを打ち出していただきますとこの普及が進んでくる、そのように思いますので、最大限努力をしてまいりたいと思っております。

○松岡滿壽男君　アメリカと違って技術的な面とかＣＡＴＶとの関係とかいろいろ条件は違うと、だからその辺はクリアできるんだろうということのようです、画質もいいし。 　例えば、放送内容も今までとどう違うのかということについての説得はどうやってすればいいんでしょうか。

○副大臣（小坂憲次君）　これは実際に見ていただくのが一番だと思いますので、総務省にもコーナーを設置いたしましたけれども、各事業者にそういった機会を設けていただいて、できるだけ多くの人の目に触れること、そういった面が一番効果があるかと思っておりますし、またいろんなイベント、それからパンフレット等による周知を行っていく、このようなことで普及を図っていきたい、こう思うわけであります。 　先ほど、実際に資料等があったんですが、答弁しなかったんですが、米国の方も価格が大分下がる方向性はあるようでございまして、当初六千ドルぐらいしていたらしいんですが、最近では二千ドル台のものも出てきたということで、二千ドルから四千ドル台ぐらい。まだ高いとは思いますが、それでもデジタルテレビを購入したいという世帯にどうですかと聞くと、アンケートに五四％ぐらいが買ってみたい、こう回答しているようですので、徐々に普及は加速すると、こう思っております。 　以上でございます。

○松岡滿壽男君　現在実施されているＢＳデジタル放送、これが一つ将来のかぎを握っておるんだろうというふうに思うんですけれども、現在の普及状況と受信機の価格概況について伺いたいというふうに思います。また、その点についてどのように分析しておられるか、あわせて伺いたいと思います。

○大臣政務官（景山俊太郎君）　お答えをいたします。 　平成十二年の十二月一日にＢＳデジタル放送は始まりました。それで、ＢＳ放送推進連絡会議というのがありまして、そこでスローガンとして、放送開始後千日一千万世帯を普及目標にして現在行われております。放送事業者や受信機メーカー等を初めといたしました関係業者において、随分普及活動はやっております。放送開始から五カ月たちました四月の終わりにおきましては、これは推測でありますけれども、約百八十万世帯普及しておるということでございます。 　その中身は、ＢＳデジタルチューナー、これが四十万二千台、これは出荷台数です。それから、ＢＳデジタルテレビが二十万三千台、これも出荷台数。それから、ケーブルテレビを経由したのが百二十万八千世帯、こういう中身でありますが、ここに至って、例えば家電リサイクル法の影響があるかどうかわかりませんが、ちょっと普及の度合いが鈍化しているというような心配な点もあります。 　また、ＢＳデジタル放送の受信機の価格につきましては、先ほどからお話が出ておりますけれども、大型量販店などで調べたのでは、普及版が大体三十二インチでありまして、大体ＢＳデジタルテレビは三十万円から三十五万円、ちょっと高い感じがいたします。そして、チューナーは七万円から九万円で発売されているということであります。当初に比べますとそれぞれ二割ぐらいは低廉化されているようでありますが、まだまだこれから関係各位が相当に努力をしていただいて、メーカー等さらに引き下げをしていただくように技術開発等もしていただかなくてはいけないというふうに考えております。 　それと同時に、放送番組の内容をもうちょっと豊かにするとか、そういう努力も必要でありまして、例えば白黒テレビがいかに普及したかといいますのは、そのきっかけというのは、今の天皇陛下の御成婚記念を一つの起点として随分普及したようです。それから、カラーテレビは東京オリンピックが一つの原因になって随分普及したと。 　それではＢＳデジタルはどうかといいますと、今では例えば大リーグの放送とか、それから来年ありますソルトレークシティーの冬季オリンピック、それからワールドカップ、最近では国会中継もですけれども、そういった点でもうちょっと放送番組の内容の普及というものも考えていかなくてはいけないと、こういうふうに思っておるところでございます。

○松岡滿壽男君　確かに新しいものができていく一つのきっかけとかタイミングというのはあると思いますね。私も、今おっしゃったように、天皇陛下の御成婚のときはまだ就職したばかりで焼き鳥屋のテレビにかじりついて、あのころからテレビは確かに普及し出して、それからオリンピックということですね。国会中継は余り画質がよくない方がいいのかもわかりません、それは冗談ですけれども。確かに、佐藤総理が新聞記者は出ていけと、最後の会見、テレビは真実を映すんだという場面も過去ありました。 　現在、確かに新聞の売れ行きはそれほど変わっていないにしても、情報をどこから得るかというのは恐らく私はテレビから得ているのが一番多いんだろうと思うんですね。それだけに、このテレビ全体が、サッチャーが言う新しい家に全部変わると、これは大変なことだろうと思うんですよ。そうすると、一番懸念されるのは、十年後に全員新しい家へ移るんだと。そうすると、新しい家を建てる業者、いろんな部分がありますよね。左官もおるし、壁も塗らにゃいかぬし、配線もせにゃいかぬと。そうなってくると、仕事に追われてやはり手抜きという問題も出てくるわけですよ。例えば、全部一斉にやっていくということになると、番組つくる方もこれは大変ですね。そうすると、経費負担にも追いまくられるということになると、どうしても番組の経費を抑えていくということになると、番組の質も低下していくということも当然これは予想されるわけですね。そういうことについてはどのように対応を考えておられるでしょうか。

○副大臣（小坂憲次君）　確かに御指摘のとおり、家を建てるお金に例えますと、放送事業者の経営規模からしますと、小さなローカル局等にとりましては、このデジタル化投資またサイマル放送というものをやるための経費というのは大きな負担でございます。そのために番組制作の方の経費が圧迫をされて質の低下を来すのではないかという御指摘かと思うわけでございますが、総務省といたしましては、このデジタル放送設備にかかわる経費負担について、一昨年、第百四十五国会で成立させていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法によりまして、税制面、金融面での支援措置を設けております。 　また、事業者にとりまして、このデジタル化によりまして、データ放送等の導入によって双方向機能を生かした新たなサービス、そして高度化を図った中での電子商取引など新たな事業機会、こういったものが増大をしますので、こういった意味で経営努力を行っていただいて乗り切っていただきたい、このように思うところでございます。 　また、さらに申し上げますと、今ＢＳデジタル放送が始まっておりますが、ＢＳデジタル放送の内容をさらに充実させるためには、私は著作権法上の整備がまだ必要だと思っております。 　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕 　それは、現在のアナログ地上放送で使っている番組の二次利用をしようとしても、ＢＳの事業者は同じ事業体ではございませんので、著作権法上その番組をそのまま利用するわけにはいかないというような状況もありますので、こういった意味の著作権上の問題も総務省では研究を進めておりまして、民間の皆さんとともに、番組の二次利用、その他コンテンツの充実を図るためのいろいろな障害の除去のために引き続き努力をして、質の向上を図ってまいりたいと思っております。

○松岡滿壽男君　この問題については国民、いわゆる視聴者の利益が損なわれないように、やはりきちっとした合意形成といいましょうか、納得ずくで新しい家に変われるという対応をしっかりとお互いがしていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、そういう方向づけに向けての御決意を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　当委員会でも何度も答えさせていただいておりますように、この電波法を通していただければ、正式にあと十年の計画をつくって、アナ・アナ対策を進めながらデジタル化に移行をスムーズに行いたい。そのためには万般の対応を我が省としても考えたい。いい新しい家をつくりたいし、古い家もみんなの合意でなだらかに壊していきたい、一遍にがちゃがちゃと壊さなくて。そういうふうに考えておりますので、ぜひ御指導を賜れば大変ありがたい、こういうふうに思っております。

○松岡滿壽男君　ＮＨＫの問題ですけれども、ＮＨＫがインターネット向けニュース配信を皮切りに事業拡大に動き出しているという新聞情報でありますけれども、特殊法人のＮＨＫは事業範囲が放送法で放送とその附帯業務に制限されておるわけです。インターネット進出には民放や新聞各社が反発しているというふうに聞いておるんですけれども、ある面では税金のように安定した受信料を財源に持つＮＨＫにあいまいな解釈で新事業を認めるべきじゃないというような反発もあるようですけれども、この問題についてどのように事実を、実態を認識しておられるのか、あるいは御見解があれば承りたいというふうに思います。

○副大臣（小坂憲次君）　ＮＨＫは、本来業務として放送法の第九条第一項に定めております国内放送、放送及び受信の進歩発達に必要な調査研究、また国際放送、これらが規定をされているわけでありまして、そういった意味から、もしインターネット等を利用した新たな業務を行うのであれば法律の改正が必要なことになってまいります。 　現在、ＮＨＫが行っておりますのは、ＢＳデータ放送の番組であります「いつでもニュース」、この番組をインターネットによりまして単純に二次利用するという形で附帯業務としてこれを行っております。放送法の第九条第二項第二号に、ＮＨＫに対しましても、他の特殊法人と同様に、法律上、本来業務に附帯する業務を行うことが可能である、この旨規定されておりまして、インターネットによる放送番組の一部の提供を行うことはこの範囲内で可能である、このように判断をいたしておりまして、この点につきましては内閣法制局とも打ち合わせを済ませておるわけでございます。

○松岡滿壽男君　三十一日の総務委員会で片山大臣の方から、選挙運動もインターネット時代にふさわしいものにすべきだというような御発言があったようでありますけれども、インターネット選挙を解禁するということでありますが、これは有識者と研究会を発足されるということのように伺っておるわけですけれども、これについての御説明をお伺いいたしたいというふうに思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　私はかねがね、インターネット、特にホームページその他がこれだけ普及しながら、全く選挙運動に使えない。認められた文書図画に該当しないということでホームページが違反だと、こういうことがいいのかな、こう思っておりまして、せんだって参議院の選挙制度の改革のときに盛んな議論が公選特別委員会で衆参ともにございまして、私自身は研究したらどうか、こういうふうに思っておりましたので、せんだっての国会でのそういう御指摘、それにストレートに絡みませんけれども、それに関連する御質問もございましたので、自分としてはそう考えている、こういうことを申し上げました。参議院選挙が終わりましたら、省内に研究会をつくりまして、インターネット時代における選挙運動のあり方の研究をいたしたいと。 　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕 　ただ、インターネットもまだ普及が三四％ですから、それをどういう形でどういうふうに選挙運動に生かすか、これは技術的な議論を含めて大いにこれから検討してまいりたい、こういうふうに思っておりまして、私個人は、いつまでも選挙公報とはがきとビラの時代でもないなと、ポスターは必要なのかもしれませんけれども、そういうことでぜひこの研究会でＩＴ時代にふさわしい選挙運動、総務省ですから選挙も担当しておりますし、ＩＴも担当しておりますので、そういう研究会を立ち上げて結論を得ていきたい、こういうふうに思っております。

○松岡滿壽男君　我が国がある面では失われた十年とよく言われまして、改革が進まなかった。一つには、やはり私は選挙の投票率がずっと慢性的に低いということに問題があったと思うんですね。だけれども今回、非常にお茶の間と国会が近くなった。それはある面では小泉さんと眞紀子さんが非常に、そういう点では私はいいことだと思っているんですよ、これは。それがしかし投票率に本当につながっていくんだろうかということは、非常に疑問に思える部分もまだあるんですね。 　だから、それにこたえるためには、やはりきちっとした、約束した改革は進めていかなきゃいかぬだろうと思うし、同時に、若い人たちの投票率が低いわけですから、インターネットで選挙ができるということも、こういう複合的ないろんな対策が必要だというふうに思うんですね。 　私の方は、無所属の会で実は私の名前で投票義務制という問題を投げかけてみましたよ。オーストラリアあたりは選挙に行かないと罰金を取ると、五千円ぐらいですけれども。シンガポールとか三十カ国近くがそういう制度を導入しているんです。それはまあいいことか悪いことかといういろんな議論はお互いにしていかなきゃいかぬ問題がありますけれども、やはり我が国のこれからどんな家を建てるのかということに対して、今まで住んでいた家を壊さなきゃいかぬ理由とか、そういうことについてみんなが関心を持って二十一世紀の新しいあるべき像を、国の姿というものを議論していくためには、どうしても国民の選挙に対する投票率をやはり上げていくということが私は一番大事な部分だというふうに思いますし、どうかあらゆる部分でそれを担当しておられる総務大臣として、これからもいろんな可能性を求めて努力をされたいというふうに期待をいたしたいと思います。 　せっかくの機会ですから、めったに私どもは質問時間が与えられませんし、予算委員会なんかひどいときには二分とか四分とかいうことですから、せっかく地方財源の見直しについてもいろいろな角度でそれぞれの立場で違った発言が出てきておるものですから、ちょっと議論したかったんです。 　確かに、税金はこれ以上上げませんよという前提のもとで社会福祉の切り捨てはできませんよということになると、公共事業とやっぱり地方交付税という議論に、予算委員会ですか、小泉総理がはっきりそういうことをおっしゃっているという中から地方財源の見直しについての議論が出ていますし、きのうも二つの、経済諮問会議ともう一つ、あれは何でしたか、異なった意見も出ているんです。この辺、若干、総務大臣から整理をしてお話をいただきたいと思うんです。

○国務大臣（片山虎之助君）　小泉総理が予算委員会で言いましたのは、地方への歳出について見直すと、こういうことですね。社会保障は当然増があるからなかなか難しい、公共事業と地方への歳出については見直すと、こういうことを言われましたら、一斉にマスコミが地方交付税の削減、見直しと書いたわけです。 　だから、次の日だったと思いますけれども、私は閣議で、確認のために皆さんに申し上げますけれども、きのう総理が言ったのは地方交付税のカットじゃありませんよ、地方への歳出の見直し、カットですよと。総理、あなたはそう言われたでしょうと言ったら、自分もそう言ったと。地方交付税というのはこれは毎年度の地方財政計画で決めていくべきもので、ある意味では地方の固有の税源なんだと、国税の形をかりた。だから、これを頭からカットするなんと言うのは、それは地方財政計画も地方財政も知らない人の言だと。これはこの間、参議院の予算委員会で塩川さんの前で私は答弁いたしましたけれども。 　だから、地方の歳出を見直すというのは結構です。ただ、地方の歳出の七割は国絡みだから、まず国の歳出を見直してください、それによって地方の歳出は見直しますと。地方単独事業を見直しますけれども、これは国の公共投資の長期計画の中に全部単独事業と入れられているんだから、これも自由度を与えてもらわなきゃいけませんと。その上で地方の歳出を見直すことは結構で、それはトータルで、毎年度の地方の歳出のグロスと歳入のグロスを比べてみて、地方交付税にゆとりがあれば地方交付税の削減も結構です、足りなければプラスをしてもらいます、そういう性格のものですと。 　こういうことを申し上げて、そこは竹中さんも、塩川さんには確認しておりませんけれども、あの人は時々言うことが変わりますから今後ともウオッチしていかなきゃいけませんけれども、ほぼ参議院の予算委員会では、私の後の答弁で、地方交付税の一律は考えていない、ただ地方の歳出は見直してもらいたい、こういうことを言ったと思いますし、総理は終始そういうことでございますので、経済財政諮問会議等でさらに徹底してまいります。

○松岡滿壽男君　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○高橋令則君　電波法の一部改正に関連して、最初に、周波の割り当てが国際的に大きな問題なわけです。今の法案は、割り当てられた国内のあれだと思うんですけれども、その前に、前提として国際的な割り当ての状況、これをお聞かせいただきたいと思うんです。 　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕 　御承知のとおり、何かこれは世界無線通信会議というのがあるんですね。ここで、大体二ないし三年に一回ぐらいずつ行われているんです。この問題には、これまでの我が国の基本的な態度、そしてまたその成果といいますか、それから今後の、今後といっても九月ですかね、もう既に議論しているんですかね、去年の。大体資料を見ていると、次回のＷＲＣの準備会議ですか、あそこではもう三十九のこれは議題があるようなんですけれども、これは案のようですけれども、ということなど、今後の問題が多々あるようです。 　したがって、今申し上げたことについて、これは一般論で、まさに方針だけで結構ですから、大臣にいただきたいと思います。

○副大臣（小坂憲次君）　高橋委員御指摘のように国際電気通信連合、ＩＴＵの世界無線通信会議、いわゆるＷＲＣと呼ばれておりますが、これは急激な技術の進展及び電波利用のニーズの多様化というものを踏まえまして、基本的に二年に一回開催されております。これは国際的な周波数の分配、それから衛星軌道の位置の割り当て、また無線局の運用についての国際的なルールを定める会議でございまして、大変重要な会議でございます。 　電波は国民の有効な資産とも考えられます。そういった意味で、自国の電波利用の確保のために極めて重要な会議であると私ども認識いたしておりまして、我が国といたしましては、我が国に必要な周波数や軌道位置の確保をするために全力で取り組んでおります。特にＩＭＴ二〇〇〇のようにグローバルな事業展開を可能とするため、世界共通の周波数の設定をしなきゃなりません。全然違う周波数帯では、持って歩く移動体の通話が確保できませんので、各国の周波数帯をある程度近寄ったところに設定しなければなりません。 　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕 　そういった意味で、これらの割り振り、あるいは遭難時における無線通信確保のためのルール、国際的な電波利用秩序の維持、こういった問題がありますので、これに我が国の意見が最大限に反映されるように取り組んでいるところでございます。

○高橋令則君　ありがとうございました。 　次回のＷＲＣのあれでは、これは周波の分配の見直しもあるようなんですね。その中で特別に国益に影響があるということではどうですか。

○政府参考人（金澤薫君）　御承知のように、ＷＲＣというのは世界無線通信会議と言っておりますけれども、基本的に憲章では二年ごとに開催するということになっております。最近は三年ごとという開催もあるようでございます。 　前回会合はＷＲＣ二〇〇〇ということでトルコで開催されたわけでございますが、主としてＩＭＴ二〇〇〇への世界共通の追加周波数、既にＩＭＴ二〇〇〇に対しては周波数が割り当てられていたわけですが、それに追加すると。それからＢＳについては、我が国には八チャンネル割り当てられていたわけですが、それに四チャンネルを追加して十二チャンネル割り当てられたと。それから、ＨＡＰＳといいますか飛行船を使った通信、これについて周波数を割り当てたというふうなことがございました。 　次回何をするかということでございますが、二〇〇三年に開催するということになっておりまして、これはまだ開催地未定でございます。まだアジェンダがどういうふうになるかというのは、今後検討していくこととなろうかと思いますが、例えば四Ｇと言いまして携帯電話の第四世代についてどういうふうにしていくかというふうな点について議論がなされていくんじゃないかというふうに思っています。

○高橋令則君　わかりました。 　非常に面倒な問題で、項目を見ても実はよくわからないんですよ。大臣、国益をしっかり守っていただきたいと思います。 　それから次に、これはもう各委員がおっしゃったものですからあれなんですけれども、実は私は早過ぎたと思ったんですけれども、テレビが壊れたものですから、私は御承知のとおり岩手の田舎ですから、やめればいいのにデジタルのテレビを入れたんです。やってみたら何の像もないんです。結構高かったんですよ。見たところ、コンテンツもさることながら、それからそんなにきれいだという感覚もないし、実はちょっと早過ぎたなという、反省と言うのは変ですけれども、ちょっとありまして。いじってみたら、そうしたら、そっちにいらっしゃる担当の方がアンテナとか何かそういうことが必要じゃないですかと言われたんですけれども、これから勉強しますが。 　私は、単なる視聴者の一人として考えますと、私は関心があるから買ったわけです。にもかかわらず、ほとんどあれが見えないんですね。実は、私の村ではラジオ、テレビを入れたのは私の家が最初なんです。多分そうだと思う、小さな村ですから。 　そういう意味では、新しいことが大好きなものですからやったのですけれども、しかしこんな状況なので、これはもう率直なところ普及は大変だなと思うわけです。よほどＰＲというか、今で言う説明責任というんですか、それがないとだめだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（片山虎之助君）　冒頭にＩＴＵのＷＲＣのお話がございまして、今ＩＴＵには私どもの方から内海さんという人が局長で行っていまして、全体を事務的に仕切っていますから、十分連携をとって、連絡をとって国益をぜひ守っていきたい、こういうふうに思っております。 　デジタルテレビを入れていただいて、大変ありがとうございました。私は、今一番おくれているのはデジタルのコンテンツですよ、中身。デジタルという機能があるものをどう使うかという、あるいはどういう内容を放送するか、そういうことについてかなりおくれていると思います。それが追いつかないと、入れ物だけよくなっても中のものがもう一つじゃ、なかなかこれは私は普及しないと思いますので、そういうことについてもこれから関係の業界の方等を含めて大いに議論していきたいと思います。 　ＰＲにつきましては、先ほども言いましたけれども、今回約八千万の予算をつけていただいておりますので、これをフルに使いまして、デジタル化の意義、メリットあるいは個別のいろんな関係について大いに国民の皆さんにＰＲしていこうと思います。 　それから、今の高橋委員の場合には、いろいろうちの専門の人がおりますから、またよく検討してもらいますので、高いものを済みませんでした、それは。私が謝る必要もないんですけれども、デジタル化の責任者の一人として、よく注意してまいります。

○高橋令則君　たまたまラジオにしても、それからテレビにしても、入れたときは私の周りの連中がわっと入りまして、そしてもう大変困ったんです。そのぐらい入ったんですね、それによって。ところが、今回はデジタルテレビを入れてもだれも見ないわけですよ。きれいでしょうと言っても、いや余り差はないなという話なんです。率直に申し上げたわけです。自分の家のことを申し上げて恐縮なんですけれども、そういうことでありましたので、見える形のあれは非常に大変だなという感覚です、はっきり言えば。それは申し上げておきます。 　それから、電波利用料の問題です。 　私もそれなりに納得はしていますが、今の既存の第七十一条のこれは補償ですね、今度の新しい七十一条の二の負担の問題です。これは助成だと思うんですけれども、よく見ると何となくすとんとしないんですね、いわゆる法律的に。これはやっぱりきちんとしてもらえませんか。副大臣、いかがですか。

○副大臣（小坂憲次君）　電波法の七十一条と七十一条の二の経費負担の考え方の相違はどういうことか、こういうお問い合わせだと思うんですが、従来、無線局の周波数等を変更する手段として、一つは、無線設備等の財産的価値に留意をしまして、無線設備公開時または再免許を与えるときをとらえて、免許人の方に協力をしていただいて無償で実施するもの。それからもう一つは、電波法の七十一条に規定しているように、周波数の指定の変更を行う場合に当該変更による通常生ずべき損失を補てんして実施するもの。これはどうしても移っていただかなきゃならない、別の事情があってお願いするような場合、こういうようなものがあります。 　今回の措置は、免許人の協力を得つつもなおかつ有償で実施するというもので、今までのこの二つの類型からいいますと、その中間的な部分に位置する手段でございますので、こうした措置を講ずることによりまして周波数等の変更の円滑な実施が確保できる、こう考えた場合にこの方式をとることがよかろうということで、新たな考え方としてこの考え方を導入して今回の法改正をお願いしているところでございます。 　また、余談になりますが、先ほどのせっかくお買いになったデジタルテレビでございますが、デジタルテレビそのものの画質は確かに走査線の構造からいって若干高画質に自動的になるんですが、ただ、本当にいい画質を見ようと思ったら、高画質用のハイビジョン放送で送られている番組を見ないとだめなわけです。 　ところが、時間帯が限られているものですから、周りの方がいらっしゃって見たときにたまたまＣＳ放送を見ているとか、あるいはＣＳ放送じゃなくて一般のアナログ放送をデジタルで再放送しているようなものをごらんになって、内容的にはさほど違いない、こういうことになってしまいますので、ぜひとも一度ＮＨＫ等のスペシャルのすばらしい画質のものをごらんになって、それを御近所の方に見せていただいて、それからまた同時に、電話線をぜひともつないでいただいて双方向を楽しんでいただきたい。電話線をつないでいないというデジタルテレビが結構ありまして、もしそのような状況でしたら、ひとつまた私どもの方からもアドバイスをさせていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。

○高橋令則君　私も勉強をいたします。 　電波利用の財源の問題です。 　今資料を見ていますと、それなりの財源があるようですけれども、対策によって足りなくなるという場合もあり得るんじゃないかという心配もしていますが、それによって他の財源、例えば一般財源に入っちゃうとか、これが必要だということが出てくるとか。逆に言えば、これによって今の他の財源、今四つ項目があるんですか、充当すべき財源としては。それが割り当てを変更することによる、割り当て業務をやることによって、それに踏み込んでいくということによって既存の業務に影響がないのかという心配をしているんですけれども、その二点、いかがですか。

○政府参考人（鍋倉真一君）　今度の十三年度の予算におきまして、アナログの周波数変更対策につきましては百二十三億円を充てることとしておりますけれども、先生が御指摘のほかの項目、例えば電波監視等、従来の業務がございますが、これについても十三年度では平成十二年度とほぼ同額の四百一億円を充てることとしておりまして、必要な予算を確保しております。 　今後でございますが、十四年度以降の予算につきましても、無線局の数というのは順調に伸びております。そういうことから、電波利用料も安定した歳入が期待できるということでございまして、従来事務に対しましても十三年度と同程度の予算を確保して円滑に実施していけるというふうに考えておりまして、そういう意味から、アナログの周波数変更対策、それから従来のもの、あわせて影響なくいけるのではないかなというふうに思っております。

○高橋令則君　この電波利用料、これが果たして適正かどうかということで、改めて資料もいただいてずっと見たんですけれども、これだけではどうもよくわからないんです。アメリカ、それからイギリス、フランス、ドイツ、韓国、これを資料をいただいて見ました。適正かどうかよくわからないんです。しかも、今回の法律による手当て、これもこれで国際的にいいかどうかということがよくわからないんですけれども、総務省の検討結果はどうだったんですか。これは資料をもらっています。

○政府参考人（金澤薫君）　まず、諸外国の電波利用料制度がどのような状況になっているか簡単に御説明申し上げたいと思いますが、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国等の諸外国におきましても、無線局の免許人に対しまして、免許期間中、毎年金銭の負担を求めるという制度が存在いたしております。これらの国におきましては、電波監理行政に要する費用の全部または一部を賄うため、無線局の使用する周波数帯、周波数の幅、空中線電力等を勘案してその料額が決定されているというところでございます。 　一方、我が国におきましては、電波の適正な利用の確保に関しまして、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用、わかりやすく言いますと電波利用共益費用というふうに言っておりますけれども、つまり、電波の利用環境を整備してすべての既存の免許人のために直接利益となる行政行為、そういうふうな行為を賄うために免許人が受ける受益の程度や行政コストを勘案して料額が算定されているというところでございます。 　今回の電波法の改正についても、この電波利用共益費用という範疇でとらえたものというふうに理解しております。

○高橋令則君　確認ですが、今の本法によって対応するのは意外ではないというか、これではないという考え方ではないんですね。間違っているという意味じゃないんですね。この中に含んでいるという考え方を持っているわけですか、国際的に。

○政府参考人（金澤薫君）　むしろ、国際的な考え方の方が広いと、私どもの方は電波利用共益費用に限定しているという意味合いでございます。

○高橋令則君　わかりました。 　それから次に、デジタルテレビの普及というんですか、これは基本的に言えばまさにそのテレビの製造業者、メーカーの仕事が非常に大変だと思うんですね。これは太田局長、大変申しわけありませんが、その状況とあれを説明していただけませんか。 　今見たところ、資料を見ていると低迷しているんですね。普及ももう七分の一ぐらいに落っこちちゃっているんですか、ピーク時の。このままでは二〇一〇年までにちょっとできないんじゃないかという心配をしているんですけれども、その台数の問題。 　それからもう一つは、一番問題なのは金の問題ですね。ちょっと高過ぎるんじゃないかという議論がずっとあったんですけれども、総務省ではなくて、担当省で言ってください。

○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。 　ＢＳデジタルテレビの受像器を製造しているところは松下とかソニーとか東芝とか六社ほどが製造をしております。社団法人電子情報技術産業協会の自主的な統計によりますと、ことしの四月末までの国内出荷台数、ＢＳデジタルテレビで二十万三千台、ＢＳデジタルチューナーが四十万二千台、合計六十万五千台となっております。 　価格の方の御質問ございましたが、多少下がってきておりますが、型、大きさによって違いますが、デジタルチューナー内蔵テレビでやはり三十万円近いと。それから、デジタルチューナーで大体七万円ぐらいということでございます。今後、さらに普及をメーカーとしてもぜひとも図っていきたいということで、価格引き下げのための努力は懸命に行っていくと思っております。 　それから、先ほどもお話がございましたが、放送局等と連携しながらいろんな形でのイベントとか普及活動、広報活動をやっぱりやっていく必要があると、メーカーとしても当然のことながらその一翼を担わさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○高橋令則君　わかりました。 　この資料を見ていますと、二〇一〇年にはテレビの普及台数の七割ぐらいが、六千三百万ぐらいと言っているんですね、こういうふうな目標というんですか、見込みで見ているようですけれども、これは十分メーカーは対応できる、そういう認識ですか。

○政府参考人（太田信一郎君）　需要があれば当然日本のメーカーというのはしっかりやりますから、そこは大丈夫かと思いますが、先ほど総務大臣が御答弁されましたように、やはり魅力あるコンテンツが提供されないと需要は生まれないというところで、鶏が先か卵が先かという問題がございますが、コンテンツについてすばらしい、やっぱりデジタルテレビを買ってみたいという気になるだけのコンテンツがどれだけ供給されるかによって今御質問の二〇一〇年の数字も達成できるかどうか、そこにかかっているかというふうに考えているところでございます。

○高橋令則君　わかりました。 　価格を下げるように最大限御努力ください。 　最後に、この法案の中で、これは規制緩和に関連するんですけれども、指定証明機関の問題があるんですね。これも余りよくわからなかったんですけれども、この業務の状況をちょっと説明していただけませんか。 　特に、収支の状況はどうなっているのか。そして、総務省の例えば補助金とかそういうことによる手当てとか、それからもう一つは、最近では天下りの状況はどうなっているか、この辺をお聞かせください。

○政府参考人（金澤薫君）　電波法に基づく指定証明機関でございますけれども、従来は民法第三十四条法人、いわゆる公益法人に限定されておりまして、現在、財団法人テレコムエンジニアリングセンター及び財団法人日本アマチュア無線振興協会という両法人が指定されております。 　両法人は、電波法に定める所要の監督を受けておりまして、証明事業に関しまして国からの補助金を受けているということはございません。 　テレコムエンジニアリングセンターについて申し上げますと、役員十二名のうち総務省ＯＢは二名ということになっております。平成十一年度決算における証明事業収入でございますけれども約九億六千万円、証明事業支出は約九億八千万円というふうになっております。 　それから、日本アマチュア無線振興協会でございますけれども、役員十七名のうち総務省ＯＢは四名、平成十一年度決算における証明事業収入は約七百万円、証明事業支出は約七百万円ということになっております。 　なお、今回提出の電波法改正によりまして公益法人要件というものがなくなりまして、能力ある民間機関の参入者であれば、中立的な機関と認定されれば参入することが可能になるということでございます。

○高橋令則君　わかりました。 　現実に今の機関だけではなくて参入できるわけですけれども、それは現実に可能性ありますか。

○政府参考人（金澤薫君）　私どもも新規参入をできるだけ募っていきたいというふうに思っておりますので、当然可能性はございます。

○高橋令則君　最後ですが、この機関で、携帯電話の機能が正常に作動しなくて故障が出てきたんですね。これちょっと古いんですけれども、見ていると何万台が回収された時期があるんですね。これは証明なり認証したところにやっぱり責任があるんじゃないかという議論があるんですけれども、これはどうですか。

○政府参考人（金澤薫君）　最近、数回、お示しになりましたような新聞報道等で携帯端末にふぐあいがあるということで回収されたという事例がございました。これはほとんどがアプリケーションのソフトウエアに係るふぐあいということでございました。 　指定証明機関は電波法令に規定する技術基準への適合性というものを証明する機関でございまして、技術基準というのは通例、周波数の幅とかスプリアス発射の強度とか混信を防止する観点からの必要最小限のものに限定しているわけでございます。それ以外の規格、例えば今般の回収事故の原因となったアプリケーションのソフトウエア、このような規格はデファクトでございまして、民間事業者が自主的にやっているということでございます。したがいまして、今般の回収事故に関して指定証明機関、これが何らかの意味で関与したということは一切ございません。

○高橋令則君　わかりました。 　大臣、せっかくのあれですから、きのう郵政懇談会ができましたね。ここでの大臣の発言、対応について、これだけお聞かせください。

○国務大臣（片山虎之助君）　きのうは、十一時四十五分から始めまして大体一時間。 　まず、総理があいさつをされまして、総理は、自分は民営化論者だけれども押しつけない、どうか自由に議論して結論を出してほしいと。 　それから、私があいさつしまして、私は、郵政事業の現況やいろんな沿革、あるいは国会での議論等はいずれ事務方がちゃんと説明することになるからやめますと。 　そして、最新、直近の状況と今後を言いますということで、ことしの一月六日から企画部門は総務省の内局の郵政企画管理局になって、現業部門は外局の郵政事業庁になりました。これは過渡的な措置で、二年後には、平成十五年中には国営公社に移行しますと、国営公社のフレームは行革基本法で書いておりますと。 　その際に、郵便事業については民間の参入を認めますと。そのためには急いで制度設計をせにゃいけませんので、役所だけではいかがかと思うので、研究会を近々つくりまして、関係の事業者や民間の有識者の方の御意見も聞いて、年内にまとめて来年の通常国会に出しますと。それで、公社化なり民間参入が結論が出て移行した後はこの懇談会で大いに議論していただいて、国民的合意の上に後の方向を決めてくださいと。 　そこで、今この国会に郵便局と市町村、業者が連携する法案も出しております。また、今ＩＴ講習もお年寄りの方を中心に四千局で郵便局がＩＴ講習やっております。また、ひまわりサービスも三百局で一人暮らしの老人のケアを外勤の職員の方がしております。それも参考にしてくださいと、こういうことを申し上げました。 　あとは各十人の委員さんがそれぞれ自己紹介と簡単な御意見を言われました。中には、私は民営化論者だけれども、もう一遍改めてそれがいいのかどうか見直すという意見もありましたし、いろんな意見ありましたですね。郵貯のこの膨大なことから言ったらやっぱりこれはこのままじゃいかぬとか。それから、福祉の方でよく郵便局は活躍しているなんという意見もありましたし、いろんな意見がありましたが、非常に簡単なコメントで、二回目から本格的な議論になって、一年ぐらいかけて総理のあれは方向づけをしてほしいと、こういうことでございました。座長は経済学者の田中直毅さん、彼がなりましたので、ひとつよろしくお願いします。

○高橋令則君　終わります。

○委員長（溝手顕正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十三分散会