香山充弘
会議録に記録された「香山充弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2001/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 そのときの五十九年度の対策で申し上げた方がよろしかろうと思いますが、一・五兆円ほど財源不足がございましたけれども、そのうち一・二兆円につきましては建設地方債の増発、いわゆる財源対策債を発行いたしまして、残る三千億ほどの財源不足のうち、千二百億円は償還の繰り延べをいたしまして、残る千七百六十億円について、国の一般会計から交付税特別会計の方に繰り出しを行った。ただ、これは、何回も申し上げましたように、後年度精算を伴う措置で…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 先ほど五十九年度見直しの趣旨を申し上げましたけれども、率直に申し上げまして、五十九年度当時の財源不足は地方財政の規模に比べて相対に小さくございまして、この措置で最終的にカバーしたのは千七百億円強ということであります。 今回の場合は、当時と比べますと、財源不足の規模が決定的に違います。ことしの対策につきましては、財源対策債をフルに発行した上で、残る財源不足が五・八兆ということになりますので、五十九年度と同じ方法でやるとす…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 地方交付税法第六条の三第二項の対応といたしましては、率直に申し上げて、赤字地方債でない方が望ましいということは一般的に我々も考えております。 ただ、先ほどるる申し上げたような考え方によりまして、今回、国の方の責任も明確にする、それから地方財政の状況も住民や議会の方々にもよく見えるようにしよう、こういう二つの目的のもとに、しかも、国と地方の負担のルールにつきましては、十年度から十二年度までの間における補てん措置のルールを…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 五十二年、五十三年ごろというのは、特会借り入れのはしりのころでありますけれども、このころは国と地方との負担の関係というのは必ずしも確立をしておりませんで、当時は、元本二分の一を持つけれども、利子をどういうふうに持つかは毎年度の折衝にゆだねる、そういうことになっておりまして、最終的には、元本は国が持つけれども、利子の方は地方が持つ、こういうふうに対応したようなケースもあります。 最終的には、五十九年度の、先ほど御指摘があ…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 六条の三第二項の解釈、先ほど春名委員の御質問にもございましたけれども、一定規模の財源不足が二年連続して生じ、三年度以降も続くというふうに見込まれる場合、その「著しく」というのは、地方財政対策を講ずる前の財源不足が法定分の普通交付税のおおむね一割程度以上になる、こういうふうに解釈をいたしておるところでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 これまでいわゆる赤字地方債、これを発行する方法をとったのは、昭和五十一年度、財源不足を特例地方債の発行により補てんするという措置を講じたことがございます。 また、ごく最近では、平成六年度以降、特別減税あるいは恒久的減税で地方税の減収分を補てんするための措置として、地方財政法五条の特例となる地方債によって補てんするという措置を講じさせていただいております。 ただ、いずれも、御指摘がありました地方交付税法第六条の三第二項の…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 この項は、基本的に地方財政の収支が相償うように制度改正をする、これは歳入をふやす、歳出を削る、いろいろあろうと思います、あるいは交付税率の引き上げをする、こういう形で地方の財源不足を解消する、こういうことを国に対して命じてある法律であろうというふうに考えております。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 私ども、書類等を読ませていただいておりますが、当時はそのような説明がなされております。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 率直に申し上げまして、大臣からも御答弁がありましたけれども、赤字地方債といったようなものに依存しないで財源不足を補てんすることができれば望ましいのはもちろんでありまして、私どもは常にそれを念じておるわけでありますけれども、今回のような財政環境のもとにおきましては、交付税率の引き上げ等を行い得る財政状況にはございませんし、交付税特別会計の借入金の増大も適当と言えないという状況のもとで、さらに一方では、地域の住民や議会の皆…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 大変難しいお尋ねでございまして、交付税法六条の三の存在そのものについてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、この地方交付税法第六条の三の趣旨というのは、地方財源の不足を国の責任において補てんする、こういうことを制度化しろということを言っているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、制度改正の内容についてはその時々の財政環境の中でできるだけベター、ベストと申しますか、いい方法をとるようにするという…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 地方の借入金が増大いたしました構造的な原因というのは、これまでも御答弁申し上げましたとおり、バブル崩壊によりまして地方税収それから交付税の原資となる国庫収入が低迷を続けてきたことでございまして、これに対しまして、累次の景気対策によります公共事業追加あるいは減税実施のための借入金が加わった結果というふうに考えております。 その責任論でありますけれども、私ども、国と地方財政は要するに車の両輪でありまして、相協調して、景気浮…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 御指摘がありましたように、今回の方式の切りかえは、率直に申し上げますと、借金の形を変えただけでありますから、ことしの状態について言いますと、地方財政全体の借入金残高を抑制するということにはなりません。 ただ、繰り返し御説明してまいりましたように、今回は、地方団体が借金に依存しているということを議会や住民の皆様に明らかにするということに一つのねらいがあるわけでありまして、そういうことによって、地方団体レベルで経費支出の効…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 単位費用そのものが行政水準をストレートにあらわす方が望ましいというのは、私どもはおっしゃるとおりだと思います。 ただ、ちょっと条文を読むような形で大変恐縮なんでございますけれども、地方交付税法の二条で単位費用というのはどういうふうに定義しているかと申しますと、標準的な水準の経費を基準として、補助金、負担金、その他それらに類する収入を除いて算定するのが単位費用だということでありまして、要するに、歳出の水準全体そのものを示…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 今回の法律は、あくまで地方交付税法六条の三の二項の制度改正として行うものでありますから、ある程度の期間を持った安定的なものである必要があるということです。 それから一方で、これは固定してしまうというわけにはいきませんので、景気の回復状況等を見る必要がありますから、しかるべき時期には見直すべきであろう、余り長ければいいというものでもない。 それから、平成十年度から十二年度までの前回の六条の三第二項に基づく制度改正というの…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○香山政府参考人 先ほどからお答えいたしておりますように、私ども、赤字地方債が望ましいものとは思っていないわけでありますけれども、国、地方を通じまして大変な財政難にあるという状況のもとで、恒久的な制度改正を行うことは現実問題として難しいということで、国として、それでは財源補てんの責任をどういうふうに果たせるかということになってこの方式をとり、要するに、元利償還費は明年度以降措置をいたしますから、いわゆる償還の当てがない赤字地方債とは違う…
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、地方団体が二五％以上出資している第三セクターにつきまして時系列的に把握をさせていただいておりますけれども、それによりますと、平成十一年一月現在で六千四百七十八法人ございます。 事業分野を見ますと、行政補完的なサービスを行うものから地域開発関連まで非常に多岐にわたっておりますけれども、主なものを申し上げますと、観光、レジャー関係が一七・一％、教育、文化関係が一七・〇％、農林水産関係が一六…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府参考人（香山充弘君） 地財審についてのお尋ねでございますけれども、年間報酬は約二千三百万円でございます。また、勤務体系についてでありますけれども、定例会議を週三回開催いたしておりますほか、付議案件に関する事前調査、地方税財政に関する情報収集、現地調査等を行っていただいておるところでございます。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 御指摘の活性化計画の方は中心市街地の活性化を目的とするものでありますけれども、その手段といたしましてもバリアフリー化というのは極めて重要な要素であると考えられます。現実に、これまで基本計画がかなり策定されておりますけれども、その中でも、町並みの景観整備でありますとか公園等憩いの場の整備等と並びましてバリアフリー化というものを掲げているものが数多く見られます。 活性化基本計画の方もバリアフ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 交通施設バリアフリー化事業のための補助金、これは三分の一という補助率になっておりますけれども、これは、事業促進という観点と、国、地方団体、民間の適切な役割分担という考え方を勘案して定められたものでございますけれども、この事業、実績も上がっておりますし、また三分の一の地方負担に対しましては特別交付税による財源措置を講じまして、すべての地方団体におきまして円滑に事業実施ができるように私ども期…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 放置自転車の問題は地域にとっては極めて深刻な問題となっておりまして、既に、全国の地方団体を見ますと、自転車放置防止条例を制定しておるような地方団体、これは四百二十一団体ほどございます。そのほかに、放置禁止区域を設定するとか、あるいは放置自転車を強制的に撤去する、そのような取り組みをしておる地方団体も数多くございます。 また、その一方で駐輪場の整備に取り組んでおる自治体も数多くございまして…