香山充弘
会議録に記録された「香山充弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 313 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（香山充弘君） お答えを申し上げます。 二〇〇〇年問題につきましては先般の委員会でも御指摘をいただいておるところでございますけれども、私ども、国に準じた早急な対応をするよう地方団体に指導を繰り返しておるところでございます。 まず、地方団体が保有いたしておりますシステムにつきましては、修正作業と模擬テストの実施を要請した次第でございます。ことしの三月一日現在の調査結果で申し上げますと、六割の都道府県で修正作業がおおむね完了してお…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第16号
○政府委員（香山充弘君） お答え申し上げます。 第三セクターの一部には御指摘のように赤字の累積等で経営が深刻化しているものもございますけれども、率直に申し上げまして第三セクターの数は大変多うございまして、平成八年一月現在で自治省が把握しておる数字で大体九千三百ほどございます。それぞれ地方公共団体の責任において設立され、指導監督等も行われておりますし、また地方団体の関与の仕方も全面的関与から株の一部を保有しているだけといったものもございま…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 本年の四月に地方団体に危機管理計画の手引書をお示しいたしましたが、この危機管理計画の手引のポイントは二つありまして、一つは、危機管理計画としては、地方団体が保有しておるシステムがトラブルを起こしたときの対応だけではなくて、地方団体が保有していない他のシステム、社会インフラにかかわるシステムがトラブルを起こして地域社会に影響が生ずる場合も視野には入れておくべきである、こういうことを示したのがポイントで…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 現在、対策本部をとっておる状況でございますけれども、都道府県及び指定都市のケースで申し上げますと、副知事とか助役あるいは総務部長、企画部長を統括責任者といたしまして、組織全体としては、全庁的な体制として組織がなされておる状況でございます。 この対策本部の中で、事務局機能と申しますか、庁内の調整などに当たりますのは、御指摘のとおり、情報管理部局が行っているのがほとんどでございますけれども、これは先ほど…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 自治省におきましては、大体三年ごとに、設立あるいは出資状況等の調査をさせていただいております。最新の調査結果、平成八年の一月一日現在のものでございますけれども、道路公社、土地開発公社を含めまして、いわゆる地方公社、これは第三セクターも含むわけでありますが、九千三百四十四ございます。うち、第三セクターといいますか、公と民とが一緒になってつくっている法人ということになりますと、民法法人と商法法人というこ…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○香山政府委員 御指摘にもございましたように、第三セクターの経営が地方団体に及ぼす影響というのは、率直に申し上げて無視できない状況になっております。そういう意味で、御指摘にもございましたように、このたび指針というものを示して、地方団体に注意を喚起した次第でございます。 こういった指針を出しましたことをきっかけといたしまして、これまで第三セクターを対象といたしましては、損失補償契約、そういった設定状況だけの調査ということだったわけでありま…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○香山政府委員 自治省におきましては、平成九年十一月に地方行革指針というのをお示しいたしまして、その中で、地方公社等を含む外郭団体につきまして、統廃合あるいは役職員数の見直し、さらには業務執行の効率化等の運営改善を図るということを強く要請いたしたところであります。 これを受けまして、地方団体の方におきましても、外郭団体の見直しに積極的に取り組んでいただいている団体もありまして、中には、御指摘ありましたように、地方公務員ＯＢに対する退職手…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 第三セクターのうち、商法法人につきましては、商法の定めるところによって取締役が貸借対照表とかその要旨を公告する、民法法人については、財務に関する情報等を自主的に開示するということが定められております。 また、地方自治法におきましては、地方団体が一定割合以上の出資を行っているものについて、監査委員による監査報告、あるいは地方団体の長の調査権、さらには議会に対する経営状況の提出といったことが義務づけられ…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 開発公社によって先行取得された土地、これは、基本的には設立団体である地方団体の依頼等に基づくものというのが大半になるわけでありますけれども、その後の事業計画の見直しとか、あるいは財政状況の変化等によりまして、公社が長期にわたって保有せざるを得ないという土地がふえておるということは、私ども承知をいたしております。 この件につきましては、最終的な利用に供するまでの間、公社としても積極的な活用を図るべきで…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○香山政府委員 今月の二十日に出させていただきました第三セクターの指針というのは、設立に当たっての留意事項、運営の指導監督時に当たっての留意事項というものを取りまとめたものでございます。 そのポイントは、第三セクターを設立する場合に、設立地方団体の財政運営に影響が及ばないように、設立の前に、財政収支の見通し、あるいは公的支援のフレーム、あるいはほかの方式との比較考量といったことを十分に検討すべきである、そういうこと。それから、設立された…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 自治省として、公的なものでは、農村の定義をしたというようなものは持っておりませんけれども、先ほど農水省の方から御答弁がありましたように、農業的な土地利用が相当の部分を占めておる、そういうようなところを指すものだろうというように私どもも考えております。 それと、地方行政とのかかわり方でございますけれども、生活環境の改善とか居住環境の整備とかいったようなことになりますと、これは当然のことながら、地域の総…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○香山政府委員 私の方からお答えするのが適当ではないかとも存じますけれども、お尋ねでございますのでお答えをさせていただきます。 私どもの理解では、この法律は、農業とか農村のサイドから見た国の施策の考え方、基本的方向を定めるものであるということから、今のような御説明になっておるのだろうと思っております。 一方で、地域住民の住宅環境の整備といったことにつきましては、総合的な地域の行政主体である地方団体の事務ということに当然なるわけでありまし…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 農業や農村等に関する施策は、基本的に地域と密接なかかわりを有するものでありますから、その具体的な施策ということになりますと、地方団体が自主的かつ総合的に推進することが基本になるべきものだと思っております。 一方で、農業とか農政とかいったような観点から、例えばこの法案にも書いてありますように、食料自給率の目標であるとか、輸入や備蓄との関係でありますとか、農村の振興に関する施策の方向、そういった国として…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○香山政府委員 私どもの方の理解を申し述べさせていただきますけれども、基本法というのは、あくまで農業とか農村のサイドから見た国の施策の方向、そういったものを定めるものでありますから、それを受けた基本計画も、あくまで農業、農村あるいは食料といった面から見た政府の総合的かつ計画的な施策の方向を定めるものだというふうに思っております。 このうち、例えば十五条との関係について申し上げますと、農村に関する部分は国土利用にかかわりを有することになり…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○香山政府委員 国としてやはりそれぞれ所管をいたしておりますが、例えば、環境ということになりますと環境庁がかかわってまいりますし、それぞれの分野で施策の調整を図りつつ、農村の問題に対しても関与していくということになるわけでありまして、この法律がゆえに、農林省だけが全部農村問題を抱えるということになるとは我々考えておりません。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○香山政府委員 難しいお尋ねでございますけれども、私なりに先生の御質問をそしゃくしてお答えさせていただきますと、我々の理解では、この基本計画は農村にかかわる部分であり、いずれにしても、国としての基本方針、農政の目から見た総合的かつ計画的に講ずべき施策についてのみ定められておるものだというふうに考えておりまして、国として、農業のかなめ、農政のかなめに当たっておられる農水省がそのような基本方針等に基づいて計画をお定めになるということは、地方…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○政府委員（香山充弘君） 経費負担問題について自治省の方からお答えをさせていただきます。 地方団体が協力を行いました場合、通常、国等からは所定の対価が支われるということに相なります。例えば給水を行いますと水道料金、あるいは施設を借り上げた場合には使用料といったことが考えられますので、通常の場合、地方団体に実質的な財政負担が生ずることは一般的には考えにくいというふうに思っておりますけれども、そのような対価をもってもカバーされないような特別…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○香山政府委員 農村振興に関しての考え方について、お答え申し上げます。 農村は、食料供給という経済、産業活動面の役割だけではございませんで、水資源の涵養あるいは自然環境の保持、国土保全等重要な役割を有しておりますけれども、近年、過疎化、高齢化の進展その他によりまして活力が低下いたしておりまして、農村の有するこれらの機能の低下が大変心配される状況にあるというふうに考えております。 御指摘にもありましたように、農村地域は、国土面積に大変大き…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 新基本法におきまして、地方団体は国との適切な役割分担を踏まえて、地域の諸条件に応じた施策を実施する責務を有するものとされております。大きな方向づけは国ということになりますけれども、具体的施策については、実情に即して地方団体が自主的に実施し得るようにするということが極めて重要であろうというように考えております。 自治省は、このような観点を踏まえまして、これまで地方分権の推進に努めてまいりましたし、財源…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○香山政府委員 お答え申し上げます。 自治省で調べたところによりますと、カードを導入している地方団体、先般もお答え申し上げましたが、ＩＣカードという形で導入しておるのは二十七団体、それ以外も含めますと現在三十九団体ございます。 率直に申し上げまして、この数は決して多いとは言えませんけれども、一つ一つの個別のシステムに対してカードを個別に導入していたのを統合してというような団体もありまして、団体数が減少しておるんだろうというふうに思ってお…