鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1998/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 市となるべき要件といたしましては、今お話しのように、人口五万以上のほか、都市的形態を十分備えているということで、中心市街地の連檐戸数割合が六割以上、あるいは都市的業態人口の割合が六割以上、さらに、県条例で定める都市的施設等の要件など、これを満たすことということになっております。多紀郡四町の場合につきましては、人口要件以外の要件につきましては、詳細は県の方で現在調査中でございますが、実態的にはいず…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 分権推進計画に盛り込まれた内容の具体的な作業の進捗状況でございますが、現在、各省庁の個別法の改正作業に役立つようにということで、自治法の関係の共通部分、機関委任事務の廃止に伴います国と地方の関係の規定、こういうものを中心とした自治法改正部分を、十月中に各省に示せるように作業をいたしております。これを踏まえまして、各省ともども各法案についての改正作業を進めまして、年内には関係の改正法案をおおむね確定をさせて、その後、…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 地方分権推進委員会の勧告におきまして、市町村に対する事務移譲の考え方が示されております。 基本的な考え方は、できる限り市町村への権限移譲は一律に、全市町村に権限を移譲していくということが望ましいが、現実問題としてそれをスピードアップして移譲というものを進めていく場合には、規模とか能力に応じた移譲ということを考えるべきだということで、「行政ニーズが集中し、事務処理に必要とされる専門的知識・技術を備…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 法定受託事務についてのお尋ねでございますが、今御指摘のように、分権委員会の勧告の表現ぶりと分権計画での表現ぶりは違っておりますが、これは、勧告の定義の文言あるいは趣旨というものを踏まえまして、頭にありますのは、いずれ法制化、条文化いたしますので、法制的になり得るような表現として計画には書きたいということで検討いたしまして計画に書いているものでございまして、基本的には勧告の趣旨に即したものである、こういうふうに考えて…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 地方分権推進計画におきましては、勧告を踏まえまして機関委任事務制度の廃止を行いまして、それによりまして国による包括的な指揮監督の根拠規定をなくすということでございます。同時に、国の関与の一般原則を定める、また自治事務及び法定受託事務の区分に応じましてそれぞれの関与の基本類型を明示するということでございまして、それを踏まえまして現在法制化に向けて作業を行っております。具体的には、地方自治法の改正が中心になるものでござ…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 御案内のとおり、自治法の二百四十五条におきましては、二つのことを内容としております。一つは、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資する自治大臣または都道府県知事の技術的な助言または勧告ができるということでございます。もう一つは、主務大臣または都道府県知事、その他の執行機関は、その担任する事務について個別の技術的な助言または勧告ができるということでございます。 今お話し申し上げましたように、勧告及び分権計画におきまし…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 勧告で触れております一般ルール法というのは、分権計画におきましては、地方自治法がその役割を果たすという位置づけで整理をいたしております。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 勧告に言うところの国と地方、国の関与に関する一般ルール法の役割というのか、法制度につきましては、地方自治法においてその役割を果たしていくということで位置づけております。 それで、地方自治法には、そのほかにもいろいろな規定がありますから、国の関与として、例えば合併関係とか境界変更とかいうものについては、それはそれぞれの、自治法に基づく関与でございまして、国の関与に関する一般ルールの法の部分とは違っ…
第143回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府委員（鈴木正明君） 市町村の行財政基盤の強化あるいは行政の効率化を図るためには、市町村合併を推進することが重要であると考えております。 今お話に出ましたように、平成七年には合併特例法を改正いたしまして、住民発議によりまして合併が進められるような合併発議制度の創設、あるいは地方交付税の合併算定がえの拡充などを行ったところでございます。 地方制度調査会で行いましたアンケート、全国の市町村長さんあるいは議長さんを対象としたアンケートによ…
第143回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府委員（鈴木正明君） 定員の適正化については大変重要な課題であると、行革を進める場合の中心課題であるというふうに考えておりまして、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として取り組んでおります。 御指摘のように、六十三年からの十年におきましては、福祉の面、医療の面あるいは公共投資の増大ということで、それらの部門で増員を見ておりますが、税務、労働、農林水産関係では減少しているということでございます。 近年、この三年間ではこれまでの増加…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 合併の推進方策につきましては、地方制度調査会等におきましてこれまでもいろいろ御議論をいただいてきているところでございます。 合併の必要性あるいはメリットなどさらに情報提供する、あるいは地方団体に対して助言をしていくということも一つの方策でありますが、現在、合併推進特例法によります行財政措置が講じられておりますが、さらにその措置を充実するということで、必要な法律案につきまして分権計画に盛られた内容のものを盛りまし…
第143回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委旦（鈴木正明君） 地方団体の経費の支出のあり方が問題となっておりまして、今お話のございましたように、適正な経費の執行が行われているかどうかをチェックすべき立場にあります監査委員事務局において不正経理の問題が指摘されているということは、国民の間に地方団体への不信感を惹起させ、ひいては行政に対する信頼を損ねかねないということで、まことに遺憾に考えております。 これに対する対策といたしまして、地方制度調査会の答申を踏まえまして、外部監…
第143回 参議院 国民福祉委員会 第3号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の共済年金の現況届書に係る市町村長の証明について、私の方からまずお答え申し上げます。 自治省といたしましては、今お話ございましたように、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を現在国会に提出いたしております。この法律案に基づきまして、住民基本台帳ネットワークシステムを活用することによりまして、年金受給者の方の生存の効率的な確認が可能となり、現況届書における生存に係る市町村長の証明というものは要らなくなる…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 政府といたしましては、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告がなされました後、これを最大限に尊重するということで計画の作成作業に取り組んでまいりまして、去る五月二十九日、計画を閣議決定し、国会に御報告したところでございます。 今後は、計画内容につきまして各省庁と相協力いたしまして法案化作業を急ぎまして、原則として平成十一年の通常国会に所要の法律案を提出するなど着実に実施してまいります。 なお、…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 現在、分権推進委員会におきまして検討している事柄につきましては先ほど申し上げたところで、市町村に対するさらなる事務移譲を中心として検討が行われておるわけでございますが、それがいつごろをめどにまとめられるかということは、現在、推進委員会において論点整理、項目整理をいたしている段階でございまして、まだ私ども承知をいたしておりません。 分権推進委員会での御検討の結果どのような形で御意見あるいは勧告…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 平成十年の地方自治法改正後の数字で申し上げます。 地方自治法の別表第一と第二、これがいわゆる団体委任事務、都道府県と市町村でございますが、その合計で項目数は四百二十六項目でございます。第一が二百二十一項目、第二が二百四項目。それから別表第三、第四これが機関委任事務というものでございまして、その項目数は合わせまして五百六十七項目でございます。別表第三が三百七十八、別表第四が百八十九項目ということでございます。 な…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） お話しのように、昭和二十七年にそれまでのいわば基礎的自治体、区長公選というものが廃止をされまして、特別区がいわば都の内部団体ということになったわけでございます。 背景としましては、戦後から二十七年にかけましてやはり戦災復興ということもあります。また、非常に経済的にも疲弊しておりますので財政問題というのもありまして、東京の抱えるいろいろな問題に対して都と特別区の間で事務機能の問題、財政の問題、あるいは人の問題等に…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 今回の改正につきましては、おっしゃるように二つの側面があるわけでございます。 一つは、やはり住民に身近な行政というものは住民の身近な主体でありますところで仕事をしてもらうのがいいという考え方でございまして、そういった考え方に基づきまして住民に身近な仕事というものを特別区でしてもらうということで事務移譲を行うものでございます。それによりまして、従来ほかの県におきましては市町村が行っている仕事につきまして、広域団体…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 今回の改正狂よりまして、特別区は都の内部的な団体ではなくて基礎的な地方公共団体として位置づけられるわけでございます。そういう意味では、都区制度においても一般の地方自治制度と同様に広域的な都とそれから基礎的な地方団体である特別区という二層制の形になるわけでございます。 お話しのように、引き続き都に留保されることとなる事務がございます。それは必ずしも特別区に対する行政不信とか能力不足ということよりも、むしろ人口が高…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 今お話しございましたように、平成二年に行われました地方制度調査会の審議及び答申におきまして、一般廃棄物の収集、運搬に関する事務については住民の理解と協力また関係者間における速やかな意見の一致が望まれるということでございます。 また、今回の都区改正を行う場合の基本的な考え方といたしまして、特別区の処理する事務の拡充、また特別区に対する特例措置の見直しというのですか、自主性、自立性の強化、それと基礎的な地方公共団体…