鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1998/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 今回の都区制度の改正の背景といたしましては、これまでも御議論いただいておりますけれども、やはり地方分権の推進の進展といったことがあろうかと思います。またさらに、これまでの諸改正に基づきます都及び特別区の行政の実績あるいは議会での自治の運用の成果といったものを踏まえて改正が行われ得る状況になったものというふうに考えているわけでございます。 特別区は、大都市としてのいわば特殊性で、統一性、一体性の観点から東京都に留…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 御指摘のように、大都市制度のあり方、国際的な視点からのあり方というものの検討というものは当然必要であるわけでございまして、今回の改正に当たりましても地方制度調査会等におきましていろいろ議論があったわけでございます。あるいは、首都圏制度全体の問題ということも含めましてあったわけでございます。 特に、都区制度の改正を行う場合には人口減少の著しい都心地域の再編をどうするのか、あるいは周辺地域も含めて特別区の区域の見直…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 今回の改正に当たっての議論、ポイントでございますけれども、都区制度を考える場合に、四十九年に公選制が導入されて事務の移譲も行われたわけですが、その後の状況を見ましてやはり特別区が依然として都の内部団体的性格を払拭できないということで、いわば都と特別区との役割分担あるいは住民に対する責任というんでしょうか、そういった面が不明確ではないかという点が第一点。 第二点は、大都市の一体性の確保の観点から都に調整とか統一と…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 諸外国の大都市制度あるいは首都制度、それぞれ歴史なり制度の特色があるわけでございます。 首都制度としては、例えばアメリカでありますと、ワシントンＤＣという形で州ではなくて市でもないというような形のものもありますし、またパリですと、イルド・フランス州に属していて市でも県でもある、こういうような構成でございます。ドイツであると、ベルリンでいわゆる都市州制度ということで、それぞれかなり歴史的背景もありまして異なってお…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 国、地方を通じた行政改革を進める上で地方公共団体の行政改革というものは非常に重要なものであると思います。特に、地方分権の成果を現実のものとしていくためにも必要なことで、やっぱり積極的に取り組んでいかなければならない課題であると思います。 今回の改正において、いわば住民に身近な地方公共団体として特別区は位置づけられるわけでございます。基礎的な地方公共団体としてみずからの判断と責任のもとにこれから事務を適切かつ効率…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 今回の改正に伴います事務事業の移管につきましては、基本的には平成六年に都と区でまとめました協議案、これに基づきまして進めるべきものというふうに承知をいたしております。具体の方式、やり方につきましては、都と特別区において協議をしているところでございまして、平成十二年に円滑に行われるように努力がなされるものと思っております。 これに伴います職員の移管の問題もあるわけでございます。清掃関係の事務に従事している職員の方…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 今回の都区制度改革におきまして、特別区がお話しのように基礎的な地方公共団体として位置づけられる、都の内部団体としての性格を払拭したということでございます。 しかしながら、大都市の一体性、統一性の確保の要請ということにも配慮いたしておりまして、事務処理の機能というものは概括的に規定されている、しかも存立目的は、一般的に公共の利益を図るということを含んでおります。そういう面では基礎的地方公共団体ですが、他方、特別区は人口が高…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 今回の都区制度の改革によりまして、特別区は、基礎的地方公共団体として、住民に身近な業務を、ほかの一般の市町村とほぼ同じ仕事をしていくことになります。それで、東京都は、むしろ特別区を包括する広域的な地方公共団体という役割に純化するというか、徹するということになってまいりまして、そういう意味では、大都市地域である東京におきましても、基礎的地方公共団体という特別区と広域的な地方公共団体である東京都が相連携しながら、補い合いなが…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 清掃事業の都から区への移管については、長い長い経過と関係者の御努力があるわけでございます。 今お話のございました清掃車の車庫の整備につきましては、新たな車庫の整備が必要な十三区のうち、一部、一区を除きまして既に用地を取得ないし手当て済み、残された区の管理棟部分の用地についても近く取得等を行う予定、このように聞いております。 都と特別区は平成十二年四月の移管の時期までに清掃車の車庫の整備等に最大限の努力を行う、仮に整備が整…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 清掃事業の実施に関しましては、法律改正によりまして、法律上の権限が移譲される特別区の責任のもとに行われるということが基本になるということでございます。 平成十二年四月の移管の時期までに車庫等の整備が整わない区がある場合においては、必要な措置を講じること等、都と区で話をしておりまして、清掃事業を円滑に実施していくために、東京都、それから特別区を初めとする関係者間で十分な協議が行われるべきものと考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 清掃事業に従事している職員の方の数は、約九千人ちょっとというふうにお聞きをいたしております。 その職員の引き継ぎの関係でございますが、東京都から特別区への事務の移管を円滑に進めるということとともに、その事務に従事している職員の身分等の取り扱いをどのように考えるかという点で課題である、このように認識をいたしておりまして、東京都、特別区を初めとする関係者間で十分な協議が行われまして、円滑な移管というものが図られることが望まし…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 東京都、特別区を初めとする関係者間で十分なお話し合いがなされるということが重要であると考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 今回の都区制度改革に伴います清掃事業の移管を初めとする改革につきましては、基本的には二十二次の地方制度調査会の考え方、それを受けまして平成六年九月に東京都と特別区の間で合意いたしました都区制度改革に関するまとめ、協議案、これがベースになっておりまして、そこにおきまして、可燃ごみの中間処理は自区内処理を原則とする、移管時に工場が未整備の区は、自区内に工場が整備されるまでの間、工場処理能力に余裕のある隣接区等と委託処理協定を…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 清掃事業の移管につきましては、基本的に東京都と特別区は平成十二年四月の移管の時期までに清掃車の車庫の整備等に最大限の努力を行う、仮に整備等が整わない区がある場合においても、清掃事業を円滑に実施できるように必要な措置を講じる、このように都と特別区でお話し合いをしておりまして、私どももその線で考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 今回の都区制度改革でいよいよ清掃事業の移管ということになるわけでございまして、それに伴います課題というのは、今お話のございました点も含めて、事業実施に伴う体制の整備あるいは施設及び財源の取り扱いまた運営形態、職員の方の身分取り扱いなどたくさんの課題がありまして、それを解決していく必要があろうかと思います。関係者の皆さんの十分なお話し合いと円滑な事業の移管についての御努力を期待する次第でございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 事務移譲につきましてのお尋ねでございますが、基本的にはこれから分権推進ということで、一般市町村に対しましてやはり一層の権限移譲というものが推進されていく。そうなりますと、概括主義をとっておりますので、基本的には特別区は市町村と同じ位置づけでございますので、同じように特別区にも権限移譲が進んでいくというのが基本的認識でございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 今回の都区制度改革の考え方は、今お話ございましたように、人口が高度に集中するいわば東京の大都市地域においても基礎的な地方公共団体としての特別区というものが必要であり、それに住民に身近な事務を処理させる。それから、これを包括する地方公共団体であります都は広域の公共団体として、広域性のある事務を中心に処理していくということで、都においては広域的立場からの大都市行政に徹する、こういう考え方でございます。 それで、都と特別区の役…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 大都市地域の行政の一体性、統一性ということで、結局、水の関係で水道、下水道、あるいは伝染病の関係で伝染病院というような、特にそういう観点から必要であるというものにつきまして、必要不可欠なものに限定するということでございますので、特別区の自治権の制約といったことになるものではないと考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 直接的には都市計画法の都市計画決定権限の話でございますので、所管省、建設省とよく連絡をとって進めておられると思いますが、今お話しになりましたような町づくりの面についての特別区の仕事というのも重要になってくると思います。そういう観点から、今お話のありましたものについて、都市計画決定権限を特別区におろすということが検討されている、これは法律事項でなくて政令段階の話ですので、そういうことでございます。 これからは特別区において…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 お話のように、これからは特別区が基礎的な地方公共団体として地域の課題に積極的に取り組むことになりまして、それだけ行政に対する住民の方からの要望も、都よりもまず特別区に寄せられるようになってくるというふうに考えております。 同時に、特別区の側においても、これまで以上に住民の声を行政に反映する努力というものが求められているのではないかと思います。特別区においては、既に情報公開条例あるいは行政手続条例の制定などで、行政の透明性…