鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1998/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 今回の改正で特別区に移譲される事務のうち、大きなものは今お話のございました一般廃棄物の処理の関係でございます。この収集から運搬から処分、最終処分までの事務が法制度上特別区の事務に移管されるということでございまして、それに伴いましていろいろな、例えば浄化槽の関係のもの、し尿処理施設あるいはし尿処理業者に対する行政権とかいうものがあわせて行われます。 また、教育関係で申し上げますと、特別区の教育委員会の仕…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 今回の都区制度改革は、お話ございましたように、第二十二次の地方制度調査会の答申にのっとり行うものでございますが、同時に、東京都と二十三区の要望を踏まえて行うものでありますので、改正案の立案に当たりましては、基本的には平成六年に東京都と特別区が合意しました都区制度改革に関するまとめ、いわゆる協議案でございますが、その内容におおむね沿ったものでございます。二、三点異なっている点は、一つは都区協議会、これを…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 今回の都区制度改革におきましては、自治法上の特別区に係る特例措置を廃止、改正ということ、あるいは、都区に係る税財政制度の改正によりまして特別区の自主性、自立性というものを強化するということにいたしておりますが、大都市としての一体性、統一性の確保に配慮しつつ、これを行うという考え方でございます。 したがいまして、特別区の、内部団体としての性格に由来する特例、自主性、自立性を阻害するような特例については見…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 都区制度、都と特別区という制度につきましては、今お話のございましたように、人口が高度に集中する大都市地域におけるいわば行政の一体性、統一性の確保を目的とした大都市制度という位置づけでございます。 現行の地方自治制度のもとでは、先ほども出ました大都市制度として指定都市制度というものもございますことから、都政というものを施行するに当たりましては、その区域というものが、指定都市制度では対応し切れない規模とい…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 見方といたしまして、基礎的団体から考えると、特別区と行政区というものの考え方がございますが、さらに大都市制度として都道府県との関係もあわせて考えますと、特別区制度というのは、いわば特別区が存する区域において考えますと、特別区が原則として市の処理する事務を行いますが、大都市の一体性ということで、広域団体である都が市町村の処理する事務まで行う、これが都区制度だろうと思います。 また、指定都市制度は、都道府県が行う事務について…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 都区制度の改革につきましては、長い前史もございます。四十九年の区長公選の改正後から、いろいろ関係者の皆さんの御努力があったわけでございますが、二十二次地方制度調査会の答申ということから御答弁申し上げます。 二十二次地方制度調査会の答申を受けまして、その内容を具体化するために関係者間での協議、調整というものが続けられておりまして、平成六年九月、東京都と特別区が、いわば都区制度改革に関するまとめ、いわゆる…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 特別区が基礎的な地方公共団体としてそういう実質を備えるということで考えてみますと、二つの要件があると思います。一つは、都の内部団体としての性格が払拭されること、もう一つは、原則として、法制度上、住民に身近な事務を処理する地方公共団体として位置づけられること、この二つが必要であると考えております。 今回の制度改革後の特別区につきましては、今ほど大臣から御説明ございましたが、廃置分合、境界変更の発議の機能…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 今回の都区制度改革におきましては、特別区の性格の変更を行いまして、今ほど申し上げましたように、地方自治法上、特別区を基礎的な地方公共団体として位置づけようとするものでございます。これに伴いまして、都は、特別区の存する区域において、基礎的な地方公共団体ではなく、特別区を包括する広域的な地方公共団体としての性格に徹することになるものである、このように考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 今回の都区制度改革におきまして、大都市行政の一体性、統一性の確保という観点から申し上げますと、例えば消防、上下水道などの事務は引き続き都において処理することといたしております。また、都知事の特別区に対します必要な助言・勧告の制度、また都区協議会というものの制度を残しまして、都と特別区の間、また特別区相互間の十分な連絡、連携、調整のもとに事務が円滑に処理されるようにしているところでございます。 あわせまして、特別区の財政運…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 東京都から特別区への清掃事業の移管に関しましては、平成六年に関係者間で、平成十二年四月を移管の時期とするというごとで合意を見たところでございます。東京都また特別区を初め関係者間におきまして、平成十二年四月に円滑に清掃事業が移管されるように、これまで鋭意協議を続けてこられたというふうに承知をいたしております。そこで大筋の合意がなされている、このように承知をいたしております。 清掃事業の移管に伴ういろいろ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 都から特別区への清掃事業の移管につきましては、平成六年に関係者間で、平成十二年四月を移管の時期とすることで合意を得て、これを受けまして、都と特別区において清掃車の車庫あるいは清掃工場の整備などに鋭意取り組んできている、このように承知をいたしております。 自治省といたしましても、移管後において清掃事業が円滑に実施できるような条件が整備されることが必要であると考えております。都と特別区においては、平成十二年四月の移管の時期ま…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 清掃事業の実施に関しましては、法律改正によりまして法律上の権限が移譲されます特別区の責任のもとに行われるということが基本でございます。平成十二年四月の移管の時期までに車庫等の整備が整わない区がある場合において必要な措置を講ずるということとか、清掃事業を円滑に実施していくために、東京都や特別区を初めとする関係者間で、移管後の事業形態などにつきまして十分な協議というものが行われるべきものと考えております。…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○鈴木政府委員 合併を進める上で、そのメリットというのは大変大きなものがあります。住民サービスの向上、あるいは個性ある施策の展開、広域的な視点に立った町づくりということがあります。 他方で、今お話しのように、合併を進める上での障害あるいは消極的な理由というものもあるのではないかということで、地方制度調査会が、全国の市町村長さんあるいは議長さんを対象としましてアンケートをしまして、その分析を見ますと、合併市町村内に中心部と周辺部で地域格差…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○鈴木政府委員 お話しのように、住民発議制度は、平成七年に創設されました合併協議会設置のいわば直接請求イニシアチブ制度でございまして、その後の運用状況を見ますと、全国で五十四件の住民発議が成立いたしております。これは、地域の経済団体などが一体となって進めているケースが多いようでございますが、このうち、五地域に係る七件については合併協議会の設置に至っておりまして、あと、一地域の三件について手続が進行中ということでございますが、今合わせて十…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○鈴木政府委員 今お話もございましたように、市町村合併に関しまして住民投票制度を導入するかどうかということにつきましては、地方制度調査会におきまして専門的な見地から御議論いただいております。 これにつきましては、一つは、市町村の存立にかかわる問題に住民の意見というものをより一層反映することが適当という観点から、導入を肯定する意見がございます。また逆に、代表民主制を基本とする地方自治制度との関連で、やはり慎重に考えるべきであるという御意見…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○鈴木政府委員 中核市制度に移行した市と、例えば自治大臣とも懇談していただきまして、今お話しの点について、どういうメリットがあったか、評価があったかなどもお聞きしております。また私どもとしてもいろいろ集約をしておりますが、おおむね積極的に評価をいただいております。 若干長くなりますけれども、御説明申し上げますと、第一点としては、行政サービスのスピードアップや効率化が図られているという声があります。例えば宇都宮市では、身体障害者手帳の交付…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○鈴木政府委員 中核市制度は、規模、能力が比較的大きな都市につきまして、事務、権限を強化して、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするということで、地方分権を推進する具体的な方策の一つである、このように考えております。 地方分権推進委員会の第四次勧告におきまして、開発審査会の設置あるいは大気汚染の公表などの九項目の事務、これを中核市に移譲するという勧告がなされておりまして、政府におきましては、この勧告を踏まえまして、分権計…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○鈴木政府委員 若干これまでの経緯をちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、今回の法律改正に至った経緯といたしまして、昭和六十一年、確かにそれまでごみ戦争、いろいろな清掃問題については議論がありましたが、六十一年に都区の協議会で出されました基本的方向というものを受けまして、その答申を受けて地方制度調査会で大いなる議論をしていただきまして、それでその総意を踏まえまして今回の法律改正になってきた、こういう経緯でございます。 それで、東…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木政府委員 手続的な面もございますので、私から御答弁申し上げますが、現在、計画を策定いたしておりまして、それにつきまして各省庁と精力的に調整をいたしております。この計画というものは閣議決定を行いますので、しかるべく、それにふさわしくかなりの調整をした後に閣議決定に持ち込みまして、国会に御報告するということでございます。その後は、計画に基づきまして、それぞれの行政分野におきまして速やかに所管法令の改正作業に入っていく、こういうことにな…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木政府委員 お答え申し上げます。 四次にわたる勧告によりまして具体的な指針の全体像が示されたわけでございまして、地方分権を総合的、計画的に進めるということで、まず、分権計画というものを早期に作成することに全力を注ぐべきだと考えております。 自治省としましては、先般、大綱というものを示しまして、機関委任事務の廃止及び自治事務、法定受託事務という新しい事務区分のもとでの地方自治制度の骨格、あるいは地方団体に対する国とか都道府県の関与など…