鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1997/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 過疎地域の現状でございますが、高齢者比率は御指摘のように二五％で、全国平均の一四％に比べますと相当高くなってきております。また、出産適齢期の女性の割合が低いということもございまして、出生率自身も全国に比べて低くなってきております。 こういう傾向が長い間続いておりますので、現在では例えばひとり暮らしの高齢者の方の世帯あるいは高齢者の夫婦世帯、こういった世代が増加した問題を含めまして、高齢者福祉の必要性の増大、ある…
第140回 衆議院 予算委員会 第21号
○鈴木（正）政府委員 リゾートにつきまして、これまで基本構想は四十一地域で承認をされております。 それで、それぞれ昭和六十三年度から五年度にかけて土地域あるいは五地域という形で順次承認をされてきているわけでございまして、まだ承認されてから日の浅い地域もございます。十年近く経過している地域もあるわけでございまして、また施設の規模も大きいものもあれば小さいものもあるということでございますので、数で一概に言えないかとも思えるのですが、お尋ねで…
第140回 衆議院 予算委員会 第21号
○鈴木（正）政府委員 平成四年前後にリゾートの問題、今御指摘のような議論が行われまして、そういうことを受けまして、国土庁にも、今お話しのような今後のリゾートのあり方を検討しようということで、有識者の方に集まっていただいて議論を始めたところでございます。あわせまして、ちょうど行政監察局の方からのいろいろな監察もございまして、考え方を整理して、地方団体初め関係者に対する考え方というものを再確認をしてきているところでございます。 お話のありま…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（鈴木正明君） お話しのように、現在の特別措置法の体系ですと県知事が地域の活性化の基本方針を定めると、こういうことになっておりまして、それに基づいてそれぞれの市町村が地域の実情を踏まえて計画をつくる、こういう体系になっております。お話しのように、やはり地元市町村の主体性というものを尊重するということが大事であろうと思います。 それで、基本方針では、活性化の基本的な考え方、方針、事項について定めるということで、それぞれの地域ごと、…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（鈴木正明君） 過疎対策を進めていく上では、先生御指摘のようにやっぱり地域の実情というものを踏まえる必要がある、その際に市町村の主体性というものを尊重していく必要があるということで、基本方針は、基本的な考え方は県の方でおつくりになるわけですが、それに基づいて各市町村ごとに計画というものをつくります。その計画をつくるに当たっては、市町村の主体性のもとに県と協議をしてつくるという形になりますので、今十分その点についてはきめ細かい配慮…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木（正）政府委員 外国人の地方公務員への任用についてでございますが、政府は、従来から、内閣法制局見解に示されているとおり、公務員に関する当然の法理といたしまして、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としない、このことは、国家公務員だけでなくて地方公務員の場合も同様である、このように解しております。 この考え方を踏まえまして、一般…
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の災害補償の制度につきましては、簡易な手続によって迅速かつ公正な権利救済を図るという必要、またその審査に当たっては性質上高度の専門的、技術的判断が要求されるということから、司法の判断の前に支部審査会に対する審査請求、また本部審査会に対する再審査請求という二段階の不服申し立て制度を前置すると、こういうことによりましていわば行政と司法の機能の調和を図っているところでございます。 簡易迅速な処理というところ…
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 公務災害補償に関する審査に当たりましては、やはり性質上高度の専門性あるいは技術的判断というものが要求されるわけでございます。他方、多数の不服申し立てについて簡易迅速な処理ということも必要でございまして、職員に身近なところで実際に補償を実施している各支部、また職員の立証等の便宜ということも考えると、支部審査会における第一次審査ということが適当であると考えておるところでございます。
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の給与、特に特殊勤務手当についての御指摘でございます。 基本的考え方は公務員法の均衡の原則ということで、国家公務員に準じて行っていくというのが基本でございまして、各種手当につきましてもそのようなことで指導をしているわけでございます。 全体的な特殊勤務手当の状況は、例えば支給人員で見てみますと前年に比べて減少の傾向にございます。そういうことで地方団体の適正化のための努力が払われているということでございま…
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 健康で快適な職場生活を送るということで公務災害の防止が大変重要でございます。地方団体では、特別養護老人ホームあるいは学校給食の調理場など、またＶＤＴ作業の多い職場などで腰痛あるいは頸肩腕症候群が発生しやすいということで、そういうところでは特別な健康診断あるいは職場での予防体操の実施、安全作業標準の徹底など予防対策に取り組んでおります。 今お話しの指針につきましては、地方団体の方にお示しをしてその周知を図っておる…
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 公立学校を含め教育委員会部局での安全衛生管理体制の整備状況というものは御指摘の状況でありますので、そういったことを踏まえまして、平成七年度におきまして文部省あるいは安全衛生推進協会と共同で調査研究を行っております。悉皆ということでなくて抽出ですが、学校現場における体制の整備がおくれている原因について実態調査を行いまして、それを踏まえて安全衛生管理体制の整備促進とその活性化方策について検討、調査を行ったところでご…
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 昨年の災害補償法の改正によりまして、基金におきまして公務災害防止事業を行うように努めることとされたところでございます。具体的には、公務災害の発生を未然に防止するという観点から、今お話がありましたように、公務災害の防止に関する活動の援助ということの援助事業、あるいは対策の調査研究に関する調査研究事業、あるいは対策の普及推進に関する普及事業などの推進に努めてきているところでございます。 平成七年度におきましては、年…
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の災害補償制度におきましては、請求人の請求に基づいて認定を行うというふうにされております。その請求に当たりまして、被災職員の方あるいは代理人の方から事案に関する必要な書類等を提出いただいているところでございます。しかし、本人のみに立証責任を負わせるということではなくて、基金において認定事務を進める過程においては、任命権者あるいは医療機関等を通じて、被災状況、職員の勤務状況などについて参考となる資料とい…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 各地方公共団体におきましては、良好な職場環境の保全あるいは職員の健康確保を図るために、従来よりさまざまな施策を講じております。例えば、安全衛生管理体制の整備を進める、あるいは健康診断の充実とその結果に基づく適切な保健指導の実施、メンタルヘルス対策の強化など健康管理面での充実、さらに分煙化の推進あるいは禁煙タイムの実施などによりまして、快適な職場環境の形成に努めてきているところでございます。 自治…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（正）政府委員 最近の再審査請求事案につきましてただいまも参考人の方からお話ございましたが、脳・心臓疾患等に見られるように、非常に請求事案が複雑化しておりまして、その処理期間が長期化しているということでございます。また、今回の法改正によりまして救済規定が創設されると、支部の審査請求の方から再審査の方に回ってくる数もさらに増加すると予想されるところでございまして、こういったことに対応して本部の審査の迅速化を図るため、本部審査会に二部…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（正）政府委員 地方公務員の災害補償制度におきましては、ただいま御指摘ございましたように審査請求前置主義をとっております。補償に 関する決定に対して不服がある者については簡易な手続により迅速かつ公正な権利救済を図る必要があるという点、また、公務災害補償に関する審査は性質上非常に高度の専門的、技術的判断が要求されるということで、司法の判断の前に、支部審査会に対する審査請求、また基金本部の審査会に対する再審査請求という二段階の不服申し…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（正）政府委員 公務員の災害補償制度におきましては、御指摘のように二審制をとっております。一つは、各都道府県あるいは指定都市ごとに支部が置かれていますが、そこでの支部審査会に対する審査請求、それが第一審。第二審は、東京にあります基金本部に置かれます本部審査会に対する再審査請求という二段階の不服申し立て手続を設けております。 これは、公務災害に関する審査は、性質上高度の専門的、技術的判断が要求され、慎重な審理が必要だということの中で…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（正）政府委員 今回の改正は、今お話ございましたが、従来の二段階の不服申し立て制度というものを踏まえまして、審査請求後三カ月を経過しても支部審査会で決定がないときは、支部審査会が審査請求を棄却したものとみなして、請求人の方は本部審査会に対して再審査請求ができる、こういう道を開こうというものでございまして、請求人の方から考えると、選択の道を広げるという面があろうかと思います。 この趣旨でございますが、最高裁の判決の考え方でまいります…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（正）政府委員 今回の改正によりまして救済規定が設けられることによりまして、お話のような支部の審査会の形骸化を招くというようなことがあってはならないと考えております。今お話しのように、支部審査会での処理の実際というものはかなり時間を要しているものもございます。したがいまして、今後関係者の相当な努力ということが要請されるところでございますが、既に基金におきまして、本部から支部に対しまして審理の迅速化についての検討の要請ということも行…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（正）政府委員 地方公務員災害補償基金の支部審査会につきましては、現在三人の委員の方で審査を行っているところでございます。今回の法律改正では、委員の増員の改正は行っていないところでございます。 それは、第一点は、先ほど参考人からもお話ございましたが、支部審査会で審査事案を抱えている支部は六割の三十六支部で、その状況というものはさまざまであるということでございまして、特定の集中した支部を除きますと抱えている審査案件というのはそれほど…