鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1996/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（正）政府委員 安全衛生推進者あるいは衛生管理者が教育委員会部門でほかの職場に比べて設置率等が低いという問題意識は私どもも持っておりまして、先ほども大臣から御答弁申し上げましたが、平成七年度におきまして、文部省と共同で学校における安全衛生管理に関する調査研究という研究会を設置して、検討をいたしてきております。その研究結果というものを踏まえて、文部省とも連携を密にして、今後いろいろな機会を通じまして周知徹底を図って、現場の御理解もい…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 去る五月十三日に川崎市人事委員会が、採用試験の受験資格に日本国籍を有しない人は公権力の行使または公の意思の形成に参画させないとする条件を付し、消防士を除く全区分で国籍要件を設けないこと、また職員の任用に当たってはこの条件を前提とした人事管理を行うこととすることを決定したところでございます。 自治省としましては、幅広い経験を積み重ねつつ昇進していくことを期待されている職種であります一般事務職等…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鈴木正明君） そうでございます。
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鈴木正明君） 消防士につきましては、査察等公権力の行使に携わる仕事が比較的多いので除いたというふうに聞いております。
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（鈴木正明君） 先ほども申し上げましたが、一般事務職等は公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職とそうでない職とが混在する職でございまして、採用された職員はそのような性格の異なる多様な職での幅広い経験を積み重ねながら昇進していくということを期待されている職種でございますので、先ほど申し上げました問題点がございますので適当でないというふうに考えております。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の常勤の公務員数につきましては毎年度調査をいたしているのでございますが、臨職、非常勤職員の職員数についてはつかんでいないという状況でございます。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の総数は三百二十七万八千三百三十二人というのが平成七年四月一日現在でございますが、男女別は今持っておりません。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 男女別の数につきましては、五年に一度の給与実態調査で調べておりますが、現在、手元に持ってきておりません。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員のうちパート職員と言われる者につきましては、臨時職員あるいは非常勤職員、こういうことでございます。対して、いわば正式な職員といいますと、恒久的に存在する職に任用される常勤の職員、そして任用の期限のない職員、こういうことになりますので、そうでない職員がこの臨時・非常勤職員になると思います。 具体的には、特定の学識経験に基づいて任用される、いわば特別職としての臨時または非常勤の嘱託員とか調査員という形が一…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員制度のあり方に関する研究会という形で、いわば中長期的にこれからの地方公務員制度のあり方についていろいろな観点から御議論をいただいております。その中でもこの問題については検討、御議論をいただいているわけでございます。 それで、ただいまお話しのございました、その中で数字をつかんでいるんではないかということでございますが、地方団体におけるパートの職員の取り扱いについては必ずしも同一でありません。実態を把握し…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） つかんでおりません。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） どのような勤務形態の職員として任用するかにつきましては、基本的には任命権者が具体的な業務の性質、内容に応じまして決定すべきものでございます。地方団体においては、それぞれの団体における実情に応じまして、勤務条件に係る事項を含めました任用に関する関係法令の定めるところに従いまして臨時または非常勤の職員の活用を図っている、このように考えているところでございます。 先ほど申し上げましたように、幾つかの類型がございますが…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） いわゆる非常勤職員につきましても地方公務員制度におきましては幾つかの形のものがございまして、一概に申し上げられないものでございます。先ほど申し上げました特別職の非常勤という形もございますし、あるいは法十七条によりまして任用に期限が付されている非常勤の方もいるわけでございます。また、いわゆる臨時職員の中でも非常勤の勤務形態という方もいらっしゃるわけでございまして、臨時職員の方の場合は六月を超えない期間で更新は二度…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員法上の臨時的任用という場合には、先ほど申し上げましたように、緊急の場合、あるいは臨時の職につける場合、あるいは任用候補者名簿がない場合に任用するということが基本でございますが、お話のように地方団体においてそのとおりの任用が行われているかというと、いろいろなさまざまなケースがございます。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） ただいまのお話でございますが、繰り返しになる面もございますが、それぞれの地方団体におきまして、特に臨時・非常勤職員については取り扱いが同一ではございませんので、論点を整理しながら実態の把握に努めているところでございます。それぞれ考え方が違うものですから、一律な調査というのはなかなか難しい面がございます。そういうことで、実態を調べながら論点を整理し、また論点を整理しながら実態を調べていくということで調査、検討を進…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 再度の御指摘でございますが、なかなか地方団体、それぞれ給与あるいは……
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） いろいろな面で答えが違いますものですから、御指摘の点も踏まえながら、論点を整理しながら実態の把握に努めてまいりたいと思います。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） パート職員、非常勤の職員につきましては、報酬及び費用弁償を支払うということで地方自治法に規定しておりますので、お話の点はございません。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） お答えする前に、退職手当につきまして補足させていただきたいと思います。 地方公務員のいわゆる非常勤職員につきましても、実態が常勤職員と同じ者、具体的には常勤職員と同じ勤務時間以上勤務した日が十八日以上あって一年以上、こういう方については退職手当を支給することができると、こういう取り扱いとなっております。 それから、今お話ししました非常勤職員につきましては、地方自治法によりまして報酬と費用弁償を支給すると、こうい…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） ただいま申し上げましたように、常勤職員と同じような勤務状況の場合に、先ほど申し上げましたが、そういった方については退職手当をそのように扱っております。報酬につきましては、今申し上げましたように条例で定めておりまして、その条例の定める考え方は先ほど申し上げました考え方で定められております。