鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1998/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 流れといたしましては、この春に地方制度調査会の答申がなされる。それを受けまして、先ほど申し上げましたが、分権推進計画というのを今国会中のできるだけ早い時期にということで取りまとめてまいりたい。そこに、その基本的な事柄については計画の中に位置づけてまいりたいということでございます。 それから、それを受けまして法制上の検討を行いまして、法律として必要なことについては必要かどうかの検討、あるいは財政的な措置…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木政府委員 お答え申し上げます。 都市の規模に応じて事務の移譲をしていくということを中心としたお話でございます。 まず、市町村に対して権限、事務を移譲していく場合に、できる限りやはり一律に市町村に権限を移譲していくということが望ましいということは、そのとおりだというふうに考えております。 しかし、今回の第四次勧告におきましては、市町村への権限移譲をできるだけ推進していこう、できるところがら推進していこうという観点で、いわば事務処理に…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木政府委員 お答えを申し上げます。 住民に身近な行政は、できる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくということを基本といたしまして地方分権を推進していくということでございます。国から地方団体への権限移譲、特に市町村への権限移譲に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 政府におきましては、四次にわたります勧告を最大限に尊重いたしまして、地方分権推進計画を作成いたしまして、総合的かつ計画的に分権を進めてまいりたいと考えてお…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鈴木政府委員 介護保険の円滑な実施を図るためには、市町村段階で人的、組織的な体制の確立、あるいは安定的な財政基盤の構築というものが必要でございまして、そういう意味で、広域行政による対応というものは有効な方策の一つであると考えております。 今委員からお話のございました「介護保険に関する広域的な取組について」でございますが、これは自治省と厚生省で一緒に検討してきて、その結果、介護保険の広域的な取り組みを中心に考え方をまとめたものでございま…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鈴木政府委員 介護保険を実施していく場合に、広域的な対応、広域連合などにおける対応でございますが、多くの段階で検討が今行われている、こういうふうに聞いております。平成十年度では各地域で要介護認定のモデル事業などが行われますので、その中で本格的に検討がされていく、こういうふうに思っております。 それで、考えられますことは、各市町村の保健、医療、福祉というものとの連携というものが円滑にうまくいくかどうかとか、それから認定事務の統一性という…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（鈴木正明君） 分権推進委員会から出されました四次にわたる勧告の具体化の問題でございますが、地方分権推進法に定めます国と地方団体との役割分担に関します基本方針に即しまして、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重して、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画というものを作成いたしまして、国会に御報告することといたしております。 地方分権推進計画の円滑な作成あるいは各省における法令改正作業に役立てるために、昨年末…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（鈴木正明君） 今、大臣から御答弁ありました残りの問題について御説明させていただきたいと思います。 まず、地方公務員の数の問題でございますが、近年、福祉や医療やあるいは治安、防災といった面の充実ということで増加傾向にございましたが、ここ二年は連続して、公務員の総数でございますが、減少に転じております。 それでまた、地方議員の数のお話もございましたが、七〇％の都道府県で減数条例、あるいは市町村で申し上げますと九八％のところで減少…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（鈴木正明君） 地方分権推進計画につきましては、今お話のございましたように、今国会中できるだけ早い時期に計画を作成するということで今精力的に作業をしております。計画ができますと、閣議決定の後、国会に報告をされるものでございます。その後、計画に基づきまして速やかに各省庁において所管法令の改正作業に入っていくということになります。 現在、自治省といたしましては、地方分権推進計画の円滑な作成あるいは各省庁における法令改正作業に役立つ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（鈴木正明君） 今お話のございましたように、地方分権推進計画の作成を待たずに前倒しできるものは前倒しをするということで、昨年の二月に前倒し措置について取りまとめられました。 その後でございますが、その後でも、勧告の中で直ちに改革を実行できるものにつきましては、例えば昨年十一月には地方行革の新たな指針あるいは地方公共団体の人材育成の指針を作成いたしまして、地方団体にお示しして行革大綱の見直しなど地方行革の一層の推進を求めておりま…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（鈴木正明君） 今お話のございました公の施設の管理の委託の問題でございます。 公の施設の設置目的というものを効果的に達成するために必要がある場合、この場合は条例に基づきまして公共的団体や一定の民間法人、地方団体が出資している法人で政令で定めるものには委託することができることとされております。従来、公の施設という性格にかんがみまして、管理委託の相手方は公法人とか公共的団体に限られておりましたんですが、平成三年の自治法改正で、地方…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（正）政府委員 地方分権推進委員会に対しまして、今お話ございましたように、昨年末、総理から、市町村への権限移譲を含みまして、国及び都道府県からの事務権限の移譲の問題についてさらに検討を進めていただけるよう要請がなされたところでございます。現在、地方分権推進委員会におきましては、有識者の方やあるいは関係団体から御意見を聴取するなどしまして、検討が進められているところというふうに承知をいたしております。今後、さらに審議を進めていただき…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（正）政府委員 分権推進委員会におきましては、現在、国と地方の役割分担の明確化、あるいは国の行政組織のスリム化、あるいは市町村への権限移譲の推進といった視点から、国及び都道府県の事務権限の移譲などの問題につきまして、検討、審議を進めているというふうに承知をいたしております。 今、精力的にいろいろな方のお話を伺っているというふうに聞いておりますが、この結果も踏まえまして、具体的な審議課題が整理されてくる、その後、分権委員会の方でおま…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（正）政府委員 分権推進委員会の方でどのようなスケジュール、タイミングで、またどのような形で審議の結果をおまとめになるかは、私どもまだ現段階では承知いたしておりませんが、勧告ということになれば、お話のようなことになろうかと思います。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（正）政府委員 市町村合併の推進につきましては、今お話ございましたが、地方制度調査会において御審議いただいて、昨年の十二月に専門小委員会から総会に対しまして、これまでの審議状況の御報告がございました。その中でも合併の必要性やメリット、あるいは合併の阻害要因といったものを明らかにしまして、それの対応策としまして、例えば住民発議制度をもっと充実したらいいのではないか、あるいは合併前の市町村の区域を単位とするような施策というもののもう少…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（正）政府委員 地方分権推進計画につきましては、その策定時期は、今お話のございましたように、今国会の終了するまでのできるだけ早い時期につくるということで、今鋭意作業を進めております。閣議決定の後、国会に報告されるものでございまして、その後、計画に基づき速やかに各省庁において所管法令の改正作業が行われる、こういう段取りになります。 まず、自治省といたしましては、この分権推進計画の円滑な作成、あるいは各省庁が法令改正作業をする場合に役…
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 平成九年三月三十一日現在の生野区の住民基本台帳人口は十一万二千九百五十四人でございます。また、外国人登録者数は、大阪市に確認しましたところ、三万七千七百四十二人であると聞いております。
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このことにつきましては、実は、昭和五十七年の外国人登録法の一部を改正する法律案の国会におきます審議に際しまして、当時の生野区長が参考人として概要を述べておられます。 それによりますと、大正年間に生野区の中央部を流れる平野川の改修工事が行われまして、韓国・朝鮮人の多くの方々がこの工事に従事され、改修後もこの町に住むことになったことが大きな理由の一つであると聞いているとのことでございました。
第142回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（鈴木正明君） お答え申し上げます。 地方分権計画の作成時期はただいま大臣からお話ししたところでございますが、それに先立ちまして橋本総理からの強い指示によりまして、前倒し措置できるものは前倒し措置をするということで、自治省におきましての前倒し措置につきましては三つほど行っております。 一つは、昨年の通常国会におきまして、都道府県の局部の設置にかかわります事前協議制がございますが、その見直しを行っております。また、外部監査制度の…
第142回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 地方税の関係でございまして、十年度の改正の予定でございますけれども、標準税率を採用しない場合などに、幾つかの税目におきまして自治大臣への事前の届け出制となっておりますが、これを廃止しまして地方団体の自主性に持っていくということを考えております。 また、個人の市町村民税の制限税率につきましてもこれを廃止するということで、十年度法律改正案の中に盛り込む予定といたしております。
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（鈴木正明君） 都市と農山村の交流を推進するに当たりましては、お話のございましたように、宿泊施設、体験施設あるいはスポーツ・レクリエーション施設、こういった施設などのハード面の整備、それとあわせまして交流施設の効果的な利用に結びつくような情報の提供、あるいは都市住民のニーズに合った地域特産品の開発、販売、またイベントの開催、さらにはそういった施設の活用面での工夫とか地域づくりを企画し立案し推進していけるような人材の育成といったソ…