鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1998/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 まず、二百八十一条の二の、一体的に処理する必要がある事務かどうかということにつきましては、特別区が基礎的な地方公共団体として、一つは、一般的に市町村が処理する事務を処理するという観点、もう一つは、大都市行政の一体性、統一性の確保の観点、この二つを踏まえまして客観的に判断されるべきものでありますが、法令に根拠を要する事業につきましては、当該法令の趣旨、目的等を踏まえた上で、この原則の上に立って法令において明らかに規定する、…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 判断基準につきましては、これはこの法律の原則を踏まえまして客観的に判断されるべきものでございますが、法令で書くものにつきましては法令で明らかになってくる、こういうことでございまして、現実には、都が一体的に処理することが必要と認められる事務は、消防に関する事務あるいは上下水道の設置管理に関する事務などがこれに該当しております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 今のお話の趣旨に沿いまして、大都市の一体性、統一性の観点から都に留保される事務は限定的であるべきだ、このように考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 今回の改正によりまして、一般廃棄物関係の清掃事業、あるいは教科書等の採択等の教育委員会の事務などが特別区に移譲されておりますので、都の処理する事務は必然的に少なくなってくる、このように考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 都区協議会につきましては、条例の制定に当たって都知事に意見を述べるという役割がありますが、都と特別区の事務の処理につきまして、都と特別区あるいは特別区相互間の連絡を調整するために必要な協議を行うというものでございまして、確かに協議案では、財政関係に限定しようというお話がございましたが、今回の改革の中で東京都と特別区というものがそれぞれ位置づけられたものですから、やはり広く一般的に協議の場を設けておいた方がいいだろうという…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 都区協議会のあり方につきましては、これまで以上に特別区の意見が協議に反映されるようにということで、組織あるいは運営のあり方を検討するということでございます。これは都と区の間でもお話し合いがされているようでございますし、私どももその方向で検討を進めることがいいことだと思っていますので、その方向で進めたいと思います。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 特別区の住民の方の自治意識に関する調査につきましては、第二十二次の地方制度調査会における審議に役立てるということで自治省が平成二年に行ったものがございます。 この調査結果を見てみますと、今回の都区制度改革に関します特別区の住民の方の御意向でございますが、事務配分については、おおむね現行の分担に比べて都が行う事務を減少させる方がよいとする結果が示されております。 また、行政が行う事業につきまして、全般的に申し上げまして、「…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 お話しのように、合併の手続が一般市町村と同様になりまして、特別区のいわばイニシアチブで進められる、こういうことになるわけでございます。 特別区の合併問題でございますけれども、基本的な議論は従来からされているところでございます。特に人口減少等の著しい都心地域の特別区の再編問題という問題もあります。また、周辺地域とも合わせた特別区の存する区域の見直しという議論もあるところでございますが、その議論の効果あるいは影響の及ぶところ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木政府委員 御指摘のとおり、現行の地方自治制度におきましては、首都圏制度として特別の制度が設けられているわけではないわけでありまして、大都市制度の一環として設けられております都区制度があるわけでございます。今回の考え方は、その大都市地域にあっても、基礎的な地方公共団体の特別区、またそれを包括する東京都を広域の地方公共団体として位置づける、こういうことでございまして、この改革後は、都においては広域的立場からの大都市行政に徹するというこ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公共団体の工事に関係します入札・契約事務の執行につきまして、これまで一般競争入札などを導入しまして多様な入札方式を採用する、あるいは指名基準の策定など指名競争入札における透明性、公平性の確保など、その改善を推進するように要請を行ってきております。地方団体では、この要請などを踏まえまして、一般競争入札の採用や指名競争入札の改善等に取り組んでいるところでございまして、改善の進捗が見られると考えております。 建設…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（鈴木正明君） 住民投票制度につきまして、今、委員の方からいろいろな各方面での検討報告等、お話ございました。分権委員会の第二次勧告におきましても提起をされているところでございます。住民参加の機会拡大のために有効と考えられるという側面と、もう一つは現行の代表民主制との関係に十分留意するということで、適用対象とすべき事項、また法的効果等についての検討も必要なことから、慎重に検討を進める必要がある、こういう勧告をいただいているところ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（鈴木正明君） 現在、部内において検討しておりますが、当然これまでの、先ほどお話のありました地方団体での御議論あるいは地方制度調査会での御議論というものを踏まえて検討いたしております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（鈴木正明君） 住民投票の議論がここまで非常に盛り上がってきておるよって来るところは、今お話しのございましたように、地方団体の政策形成過程に住民の参加機会というものを拡充する、あるいは議会の活性化を図るということの観点からの御議論ではないかと思います。そういう意味では、住民の主権者としての意思というものをいかに政策の中に参画させていくかということではないかと思います。 問題は、地方団体が政策決定をする際に、住民の意向を反映させ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（鈴木正明君） 住民投票制度につきまして、どのような法的効果を持たせるか、あるいはどのような仕組みとして仕組むのかという問題と絡むわけでございますが、現在地方団体で任意で行われている住民投票条例に基づくものは、いわば諮問機関的、意向調査的な性格のものでございまして、そういうことの意味では議会や長の意思決定というものを拘束する法的効果を有するものではないということで違法ではない、このように考えております。それを拘束する形になりま…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（鈴木正明君） 現在行われている住民投票についての御議論でございます。 現在行われているのは、今もお話ございましたが、住民の関心が高く、地域においても影響が大きい事案につきまして、地方団体がその意向を問うために任意に住民投票を行っているところでございまして、これについて法律上特に禁止はされていないということでございます。 それで、現実に原発、産業廃棄物等について地方公共団体が条例を制定して住民投票を実施しているケースがあるわけ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（鈴木正明君） 名護の市民投票につきましては、海上ヘリポートについての一つの判断材料にしたいというお考えで実施されたものと承知をしております。昨年末、前名護市長は、この住民投票の結果も踏まえて海上ヘリポートを受け入れるという決断を示されたところでございます。そのように承知をいたしております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政府委員（鈴木正明君） 議論といたしまして、現在地方団体が行っております住民投票を任意の形で条例を制定してやっていくものの評価、その問題と、自治制度上、住民投票制度をどういうふうに位置づけるか、考えるか、導入するかという議論と二つがあろうかと思います。 いずれも相関連する問題でございますが、地方制度調査会での御議論もあります、また地方団体の関係者の御意見もありますし、もちろん国会での御議論もございますので、そういうことを踏まえまして検…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 今回の改革につきましては、今お話ございましたが、基本的に、財政自主権の強化を初めとする特別区の自主性、主体性の強化ということ、また、清掃事業など住民に身近な事務を特別区の方に移譲すること、それとあわせまして、そういうことによりまして基礎的地方公共団体として特別区を位置づける、いわば三つの事柄を一体として改革を行おうとするものでございます。 特別区が基礎的な地方公共団体として位置づけられますと、まず、特…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 お答えいたします。 特別区といわゆる指定都市の行政区との違いでございますが、基本的なことで恐縮でございますが、お尋ねでございますので申し上げます。 特別区は、先生からもお話ございましたが、法人格を有しておりますが、指定都市の行政区は、これは住民に身近な行政の円滑な処理ということで、行政の必要のためにいわば区域を画する行政区画というものでございまして、地方公共団体としての法人格は有しておりません。それから、特別区には、区長…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木政府委員 特別区につきましてですが、成り立ちは、今お話ございましたように、区域は従来からの沿革に基づいておりまして、かなり長い期間にわたりまして特別区の合体、分立といった措置がなされておりませんので、御指摘のような状況になっております。 特別区のあり方の議論でございますが、その沿革からいいまして、また大都市としての特質からいいまして、一般市町村間における以上に相互の統一性というものが求められている、こういうことがあります。また、地…