鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1996/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 繰り返しになって恐縮ですが、常勤職員に定められております勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が十二月を超える方についてはお話しのとおりでございます。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 一般職の臨時・非常勤職員については適用があります。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 非常勤職員の方には、何度も恐縮ですが、自治法によりまして報酬を支払うということになっておりますので、その報酬につきましては、その職務の内容に応じて、また地域の民間の方の給与の実情を考慮して定めるということでございまして、地方団体でそれぞれお決めいただいているところでございます。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） お話しのように、地方団体における臨時職員、非常勤職員の採用、どういう仕事をしているか、その職務の内容というのはさまざまでございまして、そういうことに基づきましてそれぞれ報酬という形で決めているわけでございます。 実態として常勤職員に近い形の方、ちょっと訂正させていただきますが、先ほど退職手当について十八日以上で十二月と申し上げましたが、六月以上ということで、そういう形で、常勤職員の方と近い方については退職手当等…
第136回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員数の現状でございますが、ただいまお話がございました平成七年四月一日現在の地方公務員総数は、対前年比較で四千百六十人減少いたしまして三百二十七万八千三百三十二人となっているところでございます。 これは、行政需要面では、高齢化対策あるいは市町村保健センターの整備などこういった施策の充実、あるいは災害対策、医療対策ということでそういう行政需要に対応し、他方において事務事業の見直しあるいは組織、機構の簡素合理…
第136回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の給与の関係でございますが、給与水準は、通常、国家公務員を一〇〇とした場合のラスパイレス指数で見ておりますが、昭和五十年以降二十一年続けて低下をしてきております。平成七年四月一日現在、全地方団体の平均で申し上げますと、前年に比べまして〇・三ポイント低下いたしまして一〇一・八となっております。 また、ラス指数の分布状況を見ましても、昭和四十九年には指数一一〇以上の団体が七百九十三団体、二三・九％程度ござ…
第136回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） 今、財政局長の方からお話ししましたように、地方団体において国際化が進んでおるということの中で、高知県においては県の職員に外国人の方の採用の道というものを全面的に広げたい、こういうお考えを示されているわけでございます。 私どもの考え方は先般来お話ししていますが、公務員に関する当然の法理ということを踏まえて外国人の採用、任用に当たっていただきたいということでございまして、全面的に開放するということについては問題があ…
第136回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） 公務員の採用に関し、特に外国人の方の採用に関しまして私ども自治省の考え方、これは従来からお話ししておりますように、政府全体としてとってきた考え方でございます。内閣法制局長官の考え方に示されておりますように、私どももそれと同じ考え方をとってきたところでございます。 重ねることになりますが、その基本的なところは、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする、それ以外の公務…
第136回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公共団体の仕事の中には、福祉関係を中心といたしましていわゆる給付行政と言われるものがございます。そういった面ではサービス的な行政分野というものがあることは事実でございますが、地方団体が行っている行政のすべてがサービス業だということには当たらないと思います。
第136回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） この問題につきましてはちょっと経過を御説明させていただきたいと思いますが、高知県の人事当局、これは人事課あるいは総務部とかございます。またお話しのように人事委員会がございます。そことはこれまでもお話をしておりまして、私どもの考え方なり資料なりお渡しして御理解を求めてきているところでございます。 今お話しのように知事部局、知事を含めてですが、やはり任命権者という形で人事行政については責任を持りている面がございます…
第136回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） 公務員の採用に関する基本的な考え方は、今お話がございましたが、公権力の行使等に携わる公務員になるには日本国籍を必要とすると。それで、人事的な考慮を考えれば、一般職のような職について採用の道を開くということはいろいろ問題が出てくる、こういうことででき得ない、こう申し上げているわけでございます。 お話しのように、公権力の行使等に携わる職員の中でそれぞれ取り扱いが違うということになれば、それはまた問題になると思ってお…
第136回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○鈴木（正）政府委員 今お話もございましたが、私どももいろいろな機会に地方団体に対しまして、当然の法理というものを踏まえまして、地方団体において日本国籍を有しない方にも採用機会の拡大を図るようにお話をしてきているところでございます。 今大臣からも御答弁申し上げましたが、昭和五十七年には、国公立大学の教授、教員に任用する道が開かれまして、また国の方では研究施設等についての立法措置も行われております。現実に、医療技術系の職種の方、あるいは労…
第136回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○鈴木（正）政府委員 国体についてのお話でございまして、直接所管しておりませんので、先生のただいまの御意見、この審議の内容につきまして、文部省の関係方面にお伝えいたします。
第136回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○鈴木（正）政府委員 国民体育大会は、確かに地方団体も一緒に参画して行っておりますけれども、それぞれのところで実行委員会、国においては文部省が中心になって行っておりますので、私の方から、先生の御意見を文部省の方にお伝えさせていただくということで御了解いただきたいと思います。
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○鈴木（正）政府委員 地方公務員の再就職状況でございますが、お尋ねの点にぴたりではございませんが、退職後の就職状況はどうかということで調べておりまして、平成四年度中の定年退職あるいは勧奨退職による退職者、六万三千人余りおりますが、そのうち地方団体以外のところに行っている者が一万一千人余りおります。それから、民間企業に何人かという内訳はつかんでおりません。
第136回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（鈴木正明君） 職員の能力の向上の問題でございます。 お話しのように、地方分権を進める上で分権の担い手、実際に行政に携わる職員の資質の向上、あるいは人材の養成ということは大変大きな問題 であると思います。この点、各地方団体におきましても、政策形成能力の育成研修に力を入れるとか、あるいは民間企業へ職員を派遣したり他の地方団体との人事交流を行うということで、職員の資質の向上についていろいろな取り組みを現にいたしております。 地方分…
第136回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（鈴木正明君） 公務員の任用あるいは採用につきまして、ただいま大臣からお話ししました公務員に関する当然の法理というものを踏まえて対処していただきたいということは、県庁の人事当局の皆さんにもお話をいたしております。 それで、御理解を得べく努力をしてきたところでございますが、高知県あるいは高知県知事さんのお考えは別にあるようでございまして、今お話ししたような状況でございます。 私どもといたしましては、今後とも引き続き理解を得るよう…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 ボランティア休暇制度につきまして、お尋ねの熊本市に、昨年、熊本県を通じまして自治省の考え方をお伝えをいたしております。 自治省の考え方を申し上げますと、ボランティア活動自体に地方公務員が休日などを活用して参加するということについては、積極的に評価すべきだと考えております。しかし、そのための休暇を特別に制度化するということにつきましては、幾つかの詰めるべき点があるのではないかと思います。 例えば、公務員が職務を離れて…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 自治省の考え方は今ほど申し上げましたので改めて述べませんが、第一点の点につきましては、実は地方公務員法二十四条で、地方の公務員の勤務条件等は、「国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」ということもございます。 また、先ほど申しましたように、実施に当たりましては詰めるべき点がございますので、そこのところを十分慎重に検討してください、こういうことが基本的な考え方でご…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたが、地方公務員法上の規定もございます。そこを十分踏まえまして、また詰めるべき点を十分詰めていただいて、それを詰めて十分慎重に検討してもらうということでございます。そういうことでございます。