鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1995/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） それぞれの地方団体におきましては、職員の健康と安全を確保するということで、従来から安全衛生管理体制の整備を進め、また職場環境の整備あるいは健康管理に努めてきております。 自治省といたしましても、このような地方団体の取り組みを進めるため、平成三年三月に設立されました財団法人の地方公務員安全衛生推進協会と連携をとりながら、この面の情報提供あるいは技術援助に取り組んできております。 具体的には、学校給食事業における安…
第132回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） 今回の改正により創設されます介護補償の支給対象の考え方でございますが、障害補償年金あるいは傷病補償年金を受けている方、この方のうち障害または傷病等級が一級に該当する方で常時介護を必要とするという人をまず対象と考えております。 また、障害等級の一級あるいは二級に該当する人で例えば脊髄損傷などで神経あるいは精神に著しい障害によって随時介護を要する方、あるいは胸腹部臓器の著しい障害によりまして随時介護を必要とする人、…
第132回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） このたびの改正におきましては、介護補償の創設ということでございまして、介護中心に体系的にこの関係の手当てをしていこうという考え方でございます。法律改正事項以外でも例えば長期家族介護者に対する援護金の制度なども考えているところでございます。 お話の水準でございますが、一つはＩＬＯの基準というものが、国際的な基準というものがございます。また、ＩＬＯの条約あるいは勧告といったことで基準がありますが、一応現在の水準はそ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） 家族によりまして介護を受けているケースがあるわけでございますが、この場合はいわば介護費用の支出ということが伴っていないということからいろいろ議論はあったわけでございます。基本的には、民事損害賠償の実務等の取り扱いを踏まえまして、家族による介護労働につきましても一定の方向でやっぱり金銭的評価というものが行えるのではないかということで行いまして、今回介護補償の対象とすることと考えております。 こういうことで、具体的…
第132回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） 介護補償につきまして、先ほども申し上げましたが、上限額というものを設定いたしているわけでございます。基本的には労災制度あるいは国公災制度というものとの均衡を考えているわけでございますが、そのもとになる考え方を申し上げさせていただきますと、この介護補償の上限額につきましては、現行のいろいろな制度の中の介護手当の中で最も高い水準であります原爆被害者に対する介護手当、こういったものの上限額とのバランスというものも一つ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） これは法律改正の中身そのものではございませんが、今回の制度改正に当たりまして、今お話しのホームヘルプサービス事業等を行うことを考えております。 これにつきましては、自宅で介護を受けられる方が民間事業者からその介護サービスを受ける、この利用料金の七割を支給するということを考えております。また、介護機器のレンタル事業につきましてもレンタル料金の七割を支給する、こういうことを予定いたしております。 また、お話しの長期…
第132回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） 今のお尋ねはいずれも法律改正の内容そのものではございませんでございまして、法律が成立を見させていただいた後でいろいろ制度として検討すると、こういうものでございますが、平均給与額の最低補償額につきまして、これは雇用保険の賃金日額の最低日額と大体趣旨も同じでございまして、従来からそれとのバランスということで定められてきております。それで、今回雇用保険の方も改善が行われておりますので、平均給与額の最低補償額を三千九百…
第132回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） 現行制度におきましては、遺族補償年金を受けることができる遺族のうち、子、孫、兄弟姉妹、これにつきましては満十八歳を超えると受給資格がなくなるということにされておりますが、現在では高校への進学が一般となっております状況で、満十八歳に達した時点で直ちにこれらの人の稼得能力を期待して遺族補償年金を受けることができる遺族から外すということは適当とは言えないという状況になってきておりまして、こういったことを考慮しまして今…
第132回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） 遺族補償年金の算定でございますが、被災当時におけるその職員の方の平均給与額に受給資格を有する遺族の数に応じて定められる率がございまして、例えばその遺族の人数が四人の場合であれば現行では二三〇ということになっておりまして、平均給与額に二三〇という率を乗じて算定するということになります。この平均給与額というのは、災害発生の日が属する月の前月から過去三カ月間、その間にその職員に支払いました給与・給料と期末勤勉手当など…
第132回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木正明君） 災害補償制度における補償の考え方でございますが、被災職員の被災したことによる損失を補てんするという基本的な考え方に立っております。 したがいまして、先ほど言いましたように、給与総額をベースに計算すると。そうなりますと、若いときに被災した場合には給与は低いわけですから一般的には年金たる補償の額は相対的に低くなる。これをじゃどうするか、こういう議論でございます。 この点に関しましては、現在年齢階層別の最高・最低限度…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 今回の改正で介護補償制度を創設した趣旨でございますが、基本的には国家公務員の災害補償制度における改正に合わせているわけでございます。 近年の入口の高齢化あるいは核家族化ということで、重度の被災職員が家庭で家族によりまして十分な介護を受けるということが困難な状況になってきていまして、民間事業者などから介護サービスを受ける必要というものがますます高まってきております。こういう状況に対応して、今回、自宅で介護を必要とする…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 現行の公務災害補償制度は、御案内のとおり、災害による損失の補てんを定型的に実施します補償というものと、この補償に加えて付加的な事業を行います福祉施設というものから成り立って実施をいたしているものでございます。 それで、この福祉施設という名称からは物的施設を連想しやすいわけでございまして、ところが、現在の事業の内容は、例えば遺族特別援護金あるいは給付金といったように金銭給付を中心といたしておりますことから、より適切な…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 地方公災法におきましては、公務災害補償基金の役員等が自治大臣に対しまして虚偽の報告をした場合の罰金、あるいは補償を受ける方が基金に対して虚偽の報告をした場合の罰金、あるいは基金の役員が登記を怠った場合の過料、これにつきまして定めを置いております。 これらの罰金額あるいは過料額につきましては、昭和四十二年の本法制定時から改正が行われておりませんで、現在における物価水準等の経済情勢は大きく変化してきている状況にあります…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 今回の阪神・淡路大震災におきましては、お話しのように、地方公務員も多大な被害を受けている状況にあります。地震発生時におきましては五十三名の職員の方が死亡しておりまして、約八百名の職員の方が負傷していると聞いております。 また、今回の震災後の応急対策あるいは復旧薪業の実施につきまして、地元の地方公共団体の職員の方のみならず、全国各地の地方団体から派遣された職員が御尽力いただいているところでございますが、この応急対策あ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 今回の阪神・淡路大震災におきます応急対策あるいは復旧活動の実施につきましては、今お話ございましたように、地元の地方団体の職員だけでなくて全国各地から、地方団体から派遣された職員が尽力をいたしていただいているところでございます。 ことしの四月からは震災後の復旧、復興のための事業の本格化が始まるわけでございまして、それに対応するため全国各地の地方団体から、土木、それから建築等の専門職を中心にいたしまして、獣医の方、薬剤…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 今回の改正によりまして、現在福祉施設の一つとして支給されております介護料を法律上の補償として位置づけまして、内容の改善も図るということにいたしているところでございます。公務災害あるいは通勤災害で被災した職員で常時または随時介護を必要とする重度の被災職員に対しまして、その介護に要した費用を補てんじょう、こういう趣旨のものでございます。 具体的には、これまでの介護料におきましては、障害補償年金あるいは傷病補償年金の受給…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 御指摘のように、補償額の基礎となる平均給与額には給料と期末・勤勉手当以外の諸手当が含まれるということになっております。 お話しの地方公務員の給与の是正でございますが、給与のあり方といたしましては、国家公務員の給与に準ずるということを基本といたしまして、給与水準あるいは給与制度の運用、各種手当の支給等につきまして地方団体をこれまでも指導してきております。 ラスパイレス指数で見ますと、昭和五十年以降十九年連続で低下をし…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 お話しのように、地方公務員災害補償制度におきます補償の考え方でございますが、療養補償など実費を基礎とするというものもございます。そういったものを除きますと、平均給与額を基礎として、これに一定の日数等を乗じて出す、こういうことになっているわけでございます。 お話しの平均給与額という考え方でございますが、被災職員の平常時における給与というものを反映するという考え方、すなわち、災害がなければ得るであろうその人の給与という…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 ちょっと説明不足だったかもしれませんが、この平均給与額を出す際は、被災、災害発生時、さかのぼりまして三カ月の間の実績で、先ほど言いました給料及びいろいろな手当を基礎として算定するということでございまして、その考え方は、先ほど申し上げましたように、災害がなければ得るであろう給与というものを反映する、こういう考え方でございます。 お話しの三短、六短の話は、特別昇給制度の運用のお話であろうかと思います。 また、特殊勤務手…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 脳、心臓疾患等、これによります公務災害の認定問題については、なかなか医学的にも難しい面がございますが、近来、そういったものの知識経験、また研究というものも進んできておりまして、認定基準というものも、労災あるいは国家公務員共済、地方共済も含めまして、はっきりしてきております。 いずれにいたしましても、それについては、門前払いということでなくて、認定の対象として考えているところでございます。