鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1995/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 お話のございましたように、国家公務員災害補償制度におきましては、法律で基本的な制度の枠組みを定めた上で、具体的な補償の基準あるいは福祉事業の内容等については人事院規則等で規定しているということでございまして、今回の制度改正に当たりましても、そういったことにつきまして人事院規則で定めることとしていると聞いております。
第132回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（鈴木正明君） 教育委員会部門における衛生管理者等の整備状況でございますが、平成六年の三月末の状況がわかっておりますので、それで申し上げます。 衛生管理者が選任されておりますのは五一・三％でございます。安全衛生推進者等が選任されておりますのが三七・四％、衛生委員会の設置は三二・〇％でございまして、首長部門、知事あるいは市町村長部門に比べまして低い状況にございますが、整備状況は年々向上している、こういう状況でございます。
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 育児休業の取得状況を職種でちょっとお話しいたしますと、今お話出ました教員、看護婦、保母などのいわゆる特定三職種の女子の取得率は八○％を超えておりまして八三・七％、それに比べましてその他の職種、平成四年から拡大された職種におきましては女子の取得率は六五％、こういう形で、やはり時の経過、制度の定着といったこともあろうかと思いますけれども、そういう状況にございます。 それで、地方公務員の育児休業法…
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鈴木正明君） この育児休業給付を地方公務員の場合は共済制度で行おうとしているわけでございます。 それで、育児休業をとった方に対する経済援助につきまして、民間部門においては今お話しございましたように雇用保険制度の中で行う、個々の事業主の責任として一律に義務づける、こういうやり方ではなくて既存のいわば社会的な制度である雇用保険というものの制度の中で仕組む、こういう考え方でございます。 これに見合う措置として公務員について検討した…
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鈴木正明君） 現在、健保が適用されておりまして、今回の育児休業手当の創設に伴いまして新たに短期給付を適用するということとなります地方団体の数でございますが、平成六年三月末現在におきまして、指定都市で九団体、一般市町村で百二十七団体、それから一部事務組合がございまして二十六団体、合計百六十二団体でありまして、該当する職員数は約三十九万人でございます。
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鈴木正明君） なかなか育児休業の今後の取得状況等見定めがたい要素もあるわけですが、仮定を置きまして計算をいたしてみますと、全市町村の育児休業手当金の所要額は約百三十億円余りと見込まれております。また、市町村連合会へ各共済組合が出す拠出金の率は給料総額の○・二五％程度、また平均的な組合員の掛金は、給料月額三十一万円ぐらいを考えておりますが、その場合には、共済組合の財源率の定め方にもよりますが、おおむね月額三百五十円程度と推計を…
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鈴木正明君） 技術的な点もありますので私からお答えいたします。 お話しのように、この仕組みは市町村連合会を仲立ちといたしまして全市町村で共同事業として組んでいるわけでございまして、共済組合は育児休業手当に係る掛金、負担金を連合会の方に定期的に拠出していく、連合会はプールした資金から育児休業手当金の所要額を共済組合の方に出していくということでございまして、共済組合のところでは立ち上がり資金がないと実施が困難、こういう状況ではご…
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鈴木正明君） お話しのように、共済組合制度は組合員等の病気とか出産、災害等に関して適切な給付を行ういわば相互救済を目的とするものでありますから、これまでも組合員個々人についての給付事由の発生の可能性を問わず同一組合の組合員については共通の掛金を設定する、こういうことでございます。 今回の育児休業取得者に対します経済的援助を共済制度の中で行うことといたしましたのは、先ほども御答弁申し上げましたが、民間において雇用保険制度の中で…
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鈴木正明君） 少子化が進む中で仕事と育児の両立、調和ということはやはり地方公務員につきましても重要な課題でございまして、各地方団体におきましては、これは調査を網羅的にしたわけではありませんが、公立病院における院内保育所の設置、あるいは地方公務員の育児休業制度の円滑な実施ということで幾つかの支援措置を講じております。 例えば、事業所内保育所といたしまして、公立の病院、九百ほどありますが、その中で二百七十ほどの病院で院内保育所を…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） 勤務時間の短縮につきましては、お話の出ましたように、週休二日制というものが逐次導入されてきております。その実態にかんがみまして、やはり超過勤務の縮減あるいは年次有給休暇の計画的使用というのが現実の課題となってきておりまして、かねてより私どもは超過勤務の縮減に地方団体においても取り組んでいただくということで御連絡を申しておりますし、また専門家のお知恵もおかりして具体的に超過勤務の縮減を進めるための方策といったこと…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） 地方団体の教職員につきましては、小学校、中学校の合計で昭和五十九年が八十四万四千二百八十四人、平成五年が七十八万九千六百三十四人となっておりまして、その間で五万四千六百五十人の減少でございます。保育所保母につきましては、昭和五十九年が十万七千七百八十七人、平成五年が十万五千三百五十五人となっておりまして、その間で二千四百三十二人の減少となっております。清掃職員につきましては、昭和五十九年が九万二千八百九人、平成…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） ただいま地方団体の例をお引きになりましてお話があったわけでございます。 それぞれの地方団体では住民ニーズの動向、あるいは置かれた状況ということの中で真剣に取り組まれていると思います。 地方自治を進める場合に、やっぱり住民福祉の増進ということを図ることは大きな役割であると思いますが、他方、住民の責任とその負担によって地方自治というものが運営されている以上、やはり最小の経費で最大の効果を上げるということも要請されて…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） ただいまお話ございましたように、定員適正化計画につきましては、昨年の行政改革推進指針におきまして、それぞれの地方団体におきましてその置かれている状況を十分認識されて、これまでの実績あるいは今後の行政需要の動向などを勘案して定員計画を策定していただいて推進されるということで要請をいたしております。 各自治体におきましては、この趣旨を踏まえまして、新たな行政改革大綱の策定とあわせまして、自主的に、積極的に計画に取り…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） いつまでかということは、特に現時点でお示しはしておりません。 内容は、目標と計画期間を定める、こういう内容でございます。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） 定員管理を含めました行政改革全体、それにつきましては一年をめどに策定ということでございます。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（鈴木正明君） 自治省におきましては、毎年度四月一日現在で、定員管理調査というんですか、職員数の実態を調査しまして、その研修のためにヒアリングを行ってきております。そうした中で、都道府県、指定都市はもちろんですが、市町村につきましてもその団体の職員数の増加率、あるいは定員モデルとの比較、あるいは定員管理の適正化努力の状況などを見まして、必要があるとされる団体に重点を置いて都道府県からその状況を伺っている、こういうことでございま…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木（正）政府委員 育児休業手当金の制度、このたび創設するわけでございます。 育児休業制度は、今お話がございましたように、子供を養育する労働者の雇用の継続ということを促進することなどを目的といたしておるわけでございます。この育児休業の取得者に何らかの経済的援助を行うということは、制度の趣旨を一層生かす点からも、また、仕事と育児の両立を支えて次代を担う世代の健全な育成を図る観点、まあ少子対策というお話でございましたが、そういった観点から…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木（正）政府委員 お答え申し上げます。 平成五年度で見てみますと、地方公務員の育児休業の取得者数は六万一千三百三十八人でございまして、男子が六十五人でございます。このうち大部分を占めます女子職員の取得率で見てみますと七八・六％ということでございます。この数字は、国家公務員の女子の取得率が七〇・二％、これを上回っておりまして、また民間企業の女子労働者の取得率四八・一％、これよりも大きく上回っている状況にございます。 今回の育児休業手当…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木（正）政府委員 御指摘のように、このたびの育児休業手当は、共済制度の短期給付として制度化をいたしているわけでございます。育児休業取得者に対します経済的援助を行うにつきまして、一つは、民間部門におきましては事業主の責任として義務づけるのではなくて、既存の社会的制度であります雇用保険制度の中で育児休業給付を支給された、こういうことでございまして、これに見合う措置といたしまして、国家公務員につきましては、職員の生活の安定と福祉の向上に寄…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木（正）政府委員 公的年金の二元化の問題でございますが、今お話ございましたように、昭和五十九年の閣議決定がございまして、全体の方針が決まっているわけでございます。 この一元化につきましては、既に昭和六十年の大改正、年金改正によりまして基礎年金制度が導入されて、いわゆる一階部分保の共通化が図られた。それから、被用者年金の、いわば二階部分の厚生年金あるいは共済年金との給付面ではほぼ公平化が図られているということでございます。 さらに、負…