鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1994/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 遺族年金の関係でございますが、まず遺族の順位につきましては、厚生年金、共済年金、いずれも第一順位が配偶者及び子、第二順位が父母、第三順位が孫、第四順位が祖父母、こういうふうになっております。 厚生年金においては夫婦と未成年の子というものが家族の基本的な単位という考え方で、これを一グループというふうに考えております。したがいまして、配偶者及び子を第一順位の遺族ということにしておりまして、本人死亡時に配偶者や子供が…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今回の改正によります退職共済年金の水準でございますが、厚生年金のモデル年金の条件をペースにいたしまして試算いたしますと、おおむね次のようなことになります。 いわゆる制度の成熟時における場合、すなわち、六十年改正で給付水準の適正化措置が講じられていますが、それが完了した段階、加入期間が四十年での年金額でございます。夫婦とも六十歳の前半の場合につきましては、職域部分と厚生年金相当部分を合わせまして十…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 育児休業給付の関係でございますが、今お話ございましたように、民間部門におきましては雇用保険制度によって育児休業給付が支給されるということになったわけでございまして、公務部門においてもそれに見合う措置というものが必要である、こういうふうに考えております。 それで、現在国家公務員につきまして、先ほど人事院から、やはり共済制度の中で給付水準あるいは実施時期を含めまして民間の育児休業給付に見合った給付を行うことが現実的であ…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 将来の最終保険料の関係でございます。 厚生年金の方の将来見通しの方を申し上げますと、現行制度を前提、改正前の制度を前提とした場合には、将来の最終保険料が三四・八％、これは平成三十七年以降でございますが、三四・八％に達するというところが、今回の制度改正の内容を盛り込むことによりましてそれが二九・六％にとどめ得る、こういうことが示されております。 地方公務員の共済の方で申し上げますと、現在、今作業中ですが、まず平成元年…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 賃金スライドについてのお尋ねでございます。 今お話のございましたように、共済年金の給料比例部分について政策改定、いわゆる賃金スライドというものを行っております。大体五年の財政再計算の時期に行う、毎年は物価スライドという形で物価上昇分は年金額の改定を行っておる、こういう仕組みでやってきているわけですが、今回の改正におきましては、高齢化が進むに伴いまして現役世代の税、社会保険料負担というものがますます増大していくだろう…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 年金改正に伴って、今後の高齢者雇用との関係でございますが、今回の共済年金の改正に当たりましては高齢者雇用をあわせて進めるということで、高齢者が少なくとも六十五歳までは現役として働くことができるような社会の実現を目指そうということでございまして、民間における高齢者雇用施策というものを視野に入れながら、公務部内におきましても高齢者公務員の雇用に積極的に取り組むということといたしまして、閣議決定を経て、現在政府部内に検討…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 地方共済年金の支給を安定的に継続していく場合には、やはり負担といった問題が重要なわけでございます。それで、共済年金の掛金につきましては、厚生年金と同じ考え方で、将来にわたり年金財政の安定を確保するため段階的に引き上げを行っていく、こういう考え方をとっております。 それで、五年に一度の、少なくとも五年に一度財政再計算を行うこととされておりますが、地共済の場合は本年の十二月に予定されております。その財政再計算でございま…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 高齢者雇用の関係で特に公務部門においては、これから検討を進める場合には、大変高齢者の方の就業意識というものもかなり多様になっております。また、それぞれの公務部門での業務運営というのもいろいろな要素があります。 そういったことに留意いたしまして、今お話のありましたような、フルタイムだけでなくて、短時間の勤務を可能とするような方策はないか、あるいは、現行の定年年齢は維持した上で、定年に到達した職員を改めて任用するといっ…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 年金番号制についてのお尋ねでございますが、各年金制度、それぞれでいろいろな年金にかかわる情報等を管理しているわけでございます。その場合に、制度間の移動があった場合にその情報等を相互に交換するといったようなことが大変重要なことではないかと考えております。 現在、厚生省において年金番号制というものを検討いたしておりますが、市町村の行う住民基本台帳というものがベースになって、それとの兼ね合いで検討をいたしているところでご…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 地方公務員の共済制度は、いろいろな地方公務員の病気とか負傷とか出産、休業、災害、そういったいろいろな災害に関しまして適切な給付を行う、それで相互救済を目的とする共済組合、そういう制度を設けまして、その共済組合が行いますそれぞれの給付あるいは福祉事業に関しまして法律でいろいろなことを定めまして、目的は、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する、あわせまして公務の能率的運営に資するということを目的として…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 高齢者の雇用の関係でございますが、公務部門におきましては、先ほど申し上げました検討委員会において今検討を進めております。そこにおいては、例えば高齢者にふさわしい職務というか仕事というものはどういうものがあるのか、また、その場合の勤務形態というものはどのようにしたらいいか、なおかつ、そういう形で高齢者の方が職場に入ってくるということの中で全体の活力というものをどういうふうに維持していったらいいか、また、勤務形態の中で…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 再任用や定年延長との関係での高齢者雇用でございます。 今お話の出ました再任用、定年延長、今公務員制度上ありますが、それは定年に達した地方公務員が定年の前と同様の勤務形態でつく制度としてあるわけでございまして、要件がかなり限定された場合を対象といたしております。 それで、これから公務内での高齢者雇用を考えていく場合には、現在の制度とは別に、先ほどお話が出ておりますが、新たな任用制度、現行の定年年齢は維持した上で、定年…
第129回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の総数は、近年市町村を中心としまして御指摘のように増加傾向にございます。地方団体におきましても、これまで事務の統廃合、縮小あるいは民間委託ということで行革努力を行ってきているわナでございますが、他方、例えば医療看護体制の充実に伴う病院部門の増加、あるいは国の基準の充足などの警察、消防部門の増加、一般行政部門ですとゴールドプランの推進などで高齢者対策の充実、また市町村保健センターの整備、こういったことで…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木（正）政府委員 ＩＬＯの関係で、消防職員の団結権の問題でございます。 経緯はちょっと長くなりますが、昭和四十年に条約を批准したわけです。その際に、ＩＬＯの結社の自由委員会が、日本の消防は警察に含まれて、消防職員の団結禁止が条約に抵触するものではないということを確認したことを前提として批准したわけでございますが、今お話ございました四十六年に総評等がこの問題をＩＬＯに提訴して、問題提起されたわけでございます。 昭和四十八年になりまして…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（正）政府委員 地方団体の定員の管理の問題でございますけれども、言わずもがなでございますけれども、基本的には、地方団体で自主的に適正な定員管理に取り組むというのが基本でございますが、自治省といたしましては、これまで、人口とかあるいは産業構造上同じような団体、いわゆる類似団体と言っていますが、そういうところの団体別の職員数の状況などをまとめて発表したり、あるいは定員モデルと言いまして、都道府県あるいは都市、町村、それぞれ段階ごとに物…
第129回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（鈴木正明君） 学校給食員の年収額でございますが、全地方公共団体平均で申し上げますと五百十七万一千円余りでございます。東京二十三区平均で申し上げますと六百十二万九千円でございます。
第129回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） ＩＬＯの事務局次長のマイヤー氏が来日したときの状況でございますが、まず来日に至った経緯から申し上げますと、この消防職員の団結権問題につきましては、公務員問題連絡会議の了承を経まして平成二年十一月から自治省と自治労との間で協議を続けてきているわけでございます。この間、平成三年六月には自治大臣と連合会長、自治労委員長が会見いたしまして、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労との間でよく協議していこうとい…
第129回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） マイヤー氏は、各地の先ほど申し上げました消防活動あるいは消防長会との意見交換もしておりまして、そこにはその勤務条件のお話も出ております。
第129回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） ＩＬＯの事務局の次長でありますマイヤーさんがお見えになりまして、主として日本の消防の実情を見る、あるいは意見交換をするということでございました。 マイヤー氏自身は、今回の来日によりまして日本の消防の実情に接し、また関係者との意見交換ができたことは有益だったということでございます。また、本問題の早期解決を期待すると、いういうことでございますが、これを受けましてＩＬＯでどのような見解が出るのか、そういったことは現在…
第129回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 今回お招きした目的というか経過というか、またマイヤー氏自身の来日の目的というものが実情の視察あるいは意見交換ということに主眼があったものですから、特段の御指摘とかというものはございませんでした。 主としてお話にありましたのは、ＩＬＯとしての公的な見解は我々は述べられる、交渉に来たわけではない、こういうことを言われていましたし、実情に触れたいろいろなお話は各方面からお伺いしたわけですけれども、特段それによって指摘…