決算委員会 第3号

○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　皆さんに御理解と御協力をいただきたいわけでありますが、今ちょうど予算委員会が終了して担当大臣がこちらに向かっておるようでありますけれども、せっかく貴重な時間でありますから、質問者の了解をいただきまして、ただいまから会議を開会したいと思います。 　平成三年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、自治省、警察庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 　　　　—————————————

○委員長（三上隆雄君）　この際、お諮りいたします。 　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三上隆雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　—————————————

○委員長（三上隆雄君）　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○鈴木貞敏君　自由民主党の鈴木貞敏でございます。 　非常に短い時間でございますので、まだ大臣お着きじゃございませんが、警察庁関係につきましてお伺いしたいと思います。 　連日、新聞あるいはマスメディアを通じていろいろの事犯が報ぜられる昨今でございますけれども、そういう中でまず感じますのは、この決算委員会、先ほどあったように平成三年の決算を今やっておるということでございまして、国会というところは予算を取るには極めて熱心であるけれども、その使った後の精査というのは一体どうなんだというふうな声はかねてあるわけでございます。 　そういう中で、民間におきましてはやはりリストラを含めて一年の決算というのは極めて重要である。したがって、株主総会というものは会社の命運を決する大変重要な行事であるというふうに理解しているわけでございますが、六月二十九日でございますか、そういう意味で一斉に全国で株主総会が一点集中、一日集中主義的に開かれるような慣例であるようでございます。 　しかし、そういう中にありまして、最近、企業あるいはその幹部に対しましていろいろの嫌がらせあるいは威迫的な行為あるいはけん銃でおどかすというふうな、非常に企業経営者を畏怖せしめるような事犯が多発しておる、多発といいましょうか、いろいろ報じられておるというふうな現況でございます。 　これら企業を対象にしました暴力事犯は一体どういうふうな現況にあるのか、それに対して警察としてどんな対策を練っておるかということにつきまして、まずその点お伺いいたします。

○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のように、企業やその幹部宅に対するけん銃発砲事件や刃物を使用した襲撃事件が、平成四年以降これまでに主な事件だけでも十七件の発生を見ているところでございます。 　警察としては、この種事案を防圧、検挙することが大変重要であるというふうに考えておりまして、本年三月二十八日、警察庁に企業対象暴力特別対策室を設けまして、またこれまでの事件等に関係する都道府県、十二都道府県でございますが、に企業対象暴力特別対策本部を設置したところでございます。 　その後、本年三月以降これまでに、大阪におきまして山口組傘下の組織の組長らによる信用組合関西興銀に対するけん銃発砲事件の被疑者を検挙しておりますし、兵庫県警におきましてアサヒビール名誉会長宅に対する火炎瓶投てき事件を検挙しております。それから、愛知県警察におきまして山口組傘下組織の組員による名古屋鉄道社長宅に対するけん銃発砲事件の被疑者を検挙しております。さらに京都府警におきましてはワコール幹部社員に対する傷害事件の被疑者を検挙している状況でございます。 　ただ、しかしまだ未検挙事件が幾つかございまして、それらの未検挙事件について検討いたしますと、この被害企業の中には事前に開催された株主総会において総会屋がトラブルを起こしているものもございますし、総会屋や暴力団がこれら事件に関与している可能性もあるのではないかと見て強力な捜査を推進しているところでございます。 　この問題につきましては、企業に対しましても総会屋等に対する毅然たる対応、前兆事案を把握した場合の警察に対する早期連絡、自主防衛措置の強化などを要請するなど、企業との密接な連携でもって対応しているところでございます。いずれにいたしましても、この種事案の防圧、検挙は治安対策上大変重要な問題というふうに考えておりまして、今後とも取り締まりに万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

○鈴木貞敏君　今の刑事局長の答弁の中にありますように、企業を対象とする暴力事案、これにつきましては、本当に安心してやれるように企業ともよく連絡をとりまして、株主総会その日だけじゃなくて、十分な情報の収集のもとに連携を深めてひとつ安心させていただきたい、こう思います。 　今けん銃のお話がございましたが、治安上いろいろな問題点がありますけれども、けん銃、飛び道具、これがやはり大変問題でございます。三十日、前総理の細川さんにけん銃の発砲事件があったということでございますが、紙上にはドイツ製云々というようなことも一部出ておりますが、けん銃がどんな種類であり、しかもこれがどういう目的なり背景であったかということをひとつわかった範囲でお知らせ願えればと思います。

○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。 　お尋ねのございました事件は、既に御承知のとおり平成六年五月三十日、細川前総理が都内新宿区の京王プラザホテルの五階におきまして開催されておりました日本新党東京支部記念パーティーに出席いたしました後、玄関へ向かう途中の午後六時五十八分ころ、三階の玄関ロビーにおきまして同前総理の後方約十メートルぐらいの位置で、五十二歳の二年ほど前まで右翼団体の代表者であったことのある人物でございますが、この人物がけん銃を天井に向かって一発発射した事件でございます。前総理や周辺の人にけが等実害はございませんでした。被疑者はその場で警戒中の警察官によりまして銃砲刀剣類所持等取締法違反等で取り押さえられまして、現行犯逮捕されたものでございます。 　お尋ねのございました犯行に使用されたけん銃でございますが、回転式三十八口径のものでドイツ製ルガーの刻印が押してございますが、なお鑑定中でございます。また、入手経路等につきましても現在鋭意捜査中でございます。 　以上でございます。

○鈴木貞敏君　ここにおります守住同僚委員も極めて熱心にこのけん銃の問題についてはこの委員会でも御発言されたことがあるわけでございますが、今のけん銃の情勢というか、日本に入ってくるけん銃の状況、そういったものはどうなっており、それに対して警察としてどんな取り組みをしているか、そういう全体的な状況、それから去年の七月から銃刀法改正が施行されていますが、その効果がどうだったのかということをひとつ簡単に報告してください。

○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。 　お尋ねの最近におきますけん銃情勢一般でございますけれども、不法所持などで押収されるけん銃は平成三年以前はおおむね年間一千丁程度であったのでありますが、その後増加傾向を示しておりまして、昨年は史上第三位の一千六百七十二丁に達しております。本年に入りましてからもこの傾向は衰えを見せておらないわけであります。 　また、押収先から見てまいりますと、暴力団関係者以外の者からの押収が二五％から三〇％に上るということで、けん銃が暴力団以外の者へ拡散している傾向がうかがわれるなど、けん銃をめぐる情勢でございますが、依然として大量に社会の底辺にだぶついているというふうに考えております。なお、国内にありますけん銃は、その八割強はもうすべて外国からの密輸のものでございます。 　このような情勢を踏まえまして、私どもといたしましては、国内における不法所持の根絶と国外からの供給の遮断ということをけん銃対策の柱として総合的な施策を実施してまいることとしております。不法所持の根絶のためには、暴力団担当部門、右翼担当部門等、関係部門が一体となって徹底したけん銃取り締まりを推進するとともに、国外からのけん銃供給を遮断するためには、税関等関係省庁以下緊密な連携を図りながら水際における摘発に努めるほか、関係国との情報交換、密接な国際協力を推進いたしまして、銃器の国際的な不正取引の抑止というものを促進してまいりたいと考えております。 　それからもう一点は、昨年の七月に施行されました改正銃刀法の成果でありますけれども、施行後六カ月の時点でちょっと統計をとってみたのでございますが、まず、けん銃を提出して自首した者、これは必要的に刑が減免されるということでございますが、平成四年中と比較しまして月平均で二倍を超える数が出てまいっております、自首によりまして。こういうことから、けん銃回収方策として効果が上がっているというふうに考えております。 　それからもう一つは、不法所持罪の加重類型として新たに規定されましたけん銃と実包をともに所持していた場合は最低有期懲役三年以上ということになって重くなったわけでございますが、この規定の適用がけん銃不法所持の摘発しますうちの四割を占めております。 　また、こういう事犯に対します科刑状況についても見てまいりますと、私ども承知している限りでは重罰感効果が次第にあらわれてきているというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、銃刀法の改正は着実に効果を見ておるというふうに考えておるところでございます。

○鈴木貞敏君　けん銃の取り締まり、これは幾ら厳重にやってもやり過ぎることがないぐらいの重要な一つの治安上のポイント、治安をよくするためのポイントであろうと思います。 　アメリカのブレイディ法とか、あるいは日本人がアメリカに行きましていろいろ犠牲になられておるというようなことも大きく報じられているわけでございます。私も正確にはあれですが、アメリカは二万ぐらいに近いんでしょうか、けん銃によるいわゆる死者といいましょうか、年間一万数千人がけん銃で犠牲になっておるというふうなことも記憶しているわけでございますが、こういったけん銃による社会に与える不安というのは大変なものでございます。後で触れますが、薬物、けん銃、これは治安を悪くする一つの大変なエレメントであろう、こう思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　ところで、大臣お見えになりまして、御就任おめでとうございます。予算委員会に引き続いての決算委員会でございますが、大臣、私は国家公安委員会委員長としてのお立場でお伺いしたいわけでございます。 　犯罪は社会を映す鏡であるというふうな言葉があったりしまして、大変いろいろの犯罪が日々発生しているわけでございます。しかし、総じて見まして、日本は治安水準が非常に高いなということ室言われますし、また外国から見まして、日本の治安はいいと、世界に冠たるものだと、こういうふうな言葉もいただくわけでございます。 　その理由は何であろうか。私なりに考えますと、これはやはり島国であるということが一つの大きなポイントかなと思いますし、さらにまた、どちらかというと単一的な民族、そういった構成であり、しかも農耕民族という、ある意味においては土地、社会に帰属する意識、こういったものが非常に強いような民族である。 　そしてまた、警察制度というのも都道府県警察が中心でございまして、法律も全国一本である。しかも、国民が極めて警察に協力する姿勢が強い、すなわちボランタリーな保安協会とか交通安全のための協議会であるとか、いろいろな民間の方の組織がありまして警察の活動をサポートしていただくというようなこともございますし、さらにまた警察官もまじめである、そしてとにかく薬なりけん銃に対して徹底して取り締まっている、先制的な取り締まりをやっているとか、挙げればあれやこれやいろいろあろうと思いますが、しかしいろいろ問題もあろうと思います。 　そういった中でも、決して安閑としていられない、考え方が集約よりも分散の時代でございますから、ちょっと油断すると治安というのは一挙に悪くなる、こういう様相をはらんでおると思うわけでございます。 　そういう面を含めまして、国家公安委員会委員長として日本の治安の現状というものをどういうふうに認識されておって、こういう点が課題、問題だと、この点を何とかしていかなくちゃならぬというふうな御所見をお伺いできればありがたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（石井一君）　国家公安委員長に任命されました石井でございます。参議院の決算委員会の皆様にはいろいろと御指導を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 　この道のオーソリティーでございます鈴木貞敏先生からの御質問でございます。私は、これまで警察というものを外から見ておりましたが、中に入りましていろいろ話を聞きまして、本当に秩序正しい日本の誇るべき組織の一つではないか。遠いところから見ておりますと、何か恐ろしい、嫌なような感じを持って見ておったんですが、中に入ってみますと、これほどすばらしい、そういう意欲を持った組織はないというふうな認識をまず私の印象として持ったわけでございます。 　何と申しましても、治安の維持というのは国家の根幹をなすものであり、福祉の原点と申してもいいと思います。福祉ビジョン等がいろいろと議論されております今の国会の状況でございますが、最も国民の皆さんが安らかに生活できるための基本は治安であるということを考えましたときに、改めてその重要性を認識いたしておるところでございます。 　しかしながら、昨今、犯罪の国際化、広域化、あるいはけん銃でありますとか麻薬でありますとか、あるいはそのほか暴力団、また物すごい数の交通事故死者、それから最近起こっております右翼のテロ、大規模集団のいわゆる密航事件の続発等々、時代とともに非常に厳しい環境が目の前に見えるということはまことに遺憾でございます。 　実は、私は三十数年前にアメリカで長らく生活をいたしておりましたが、アメリカの警察のすばらしさというのをそのとき実感しました。それから三十年たってアメリカの社会を見ておりますとき、社会が進み科学技術が進展する中で人間のモラルは低下し、今やアメリカの社会はまともにその治安を守っておるかどうかということに大変危倶を感ずるような状況でございます。地域によっても違いますけれども、麻薬でございますとかエイズでありますとか、そのほかあらゆる新しい犯罪がふえてきておるわけでございます。 　我が国におきましても、今後二十一世紀に向かっていきます。その趨勢を考えましたときに、犯罪の高度化、先進化、国際化、広域化というものが当然想像されてくるわけでありまして、それに対応する警察の整備というものが必要ではないか。これまでの治安は世界に冠たるものであったかもわからぬが、これからはそういう時代ではないという認識で行政に取り組んでいかなければいかぬのではないかというような感じをいたしておるわけであります。 　現実の問題といたしまして、警察法の改正の御審議をお願いいたしたいと思っております。国際部の設置とか生活安全局の設置等々、都道府県に限らず広域行政にわたる時代に合った斬新的な対応が要請されておるというふうに思います。 　しかし、それと同時に、鈴木先生が御指摘になりました我が国の持っております警察の伝統的美風、町の交番へ参りましてそこで町の子供たちが気軽に警察官と話し合うという、そういう風土が地域に残っております。こういう我が国のとうとい、いわゆる国民、市民と警察との協調関係、こういうふうなものは今後も大切にしていきながら、今申しましたような新しい角度から警察行政に当たっていくべきである、そういう認識のもとに今後私もこの職務を全うしていきたいと考えております。

○鈴木貞敏君　国家公安委員会委員長の力強いお気持ちを聞いて本当に安心いたしました。ひとつよろしくお願いしたいわけでございます。 　お触れにはなりませんでしたけれども、警察職員の勤務環境といいましょうか、これも古くして新しい問題でございますが、非常に狭隘で老朽化しているというようなところもたくさんあるわけでございます。福利厚生といいましょうか、そういう面についてもまた温かい御指導をいただきまして、ひとつ生き生きと勤務できるような環境の整備というような面について委員長殿の格段の御指導をお願いしたい、こんなことを警察出身の私としてもお願いしたいわけでございます。 　さらに、今いろいろお触れになりました中に交番のお話がございました。実はこれはつい最近の読売新聞に「ＫＯＢＡＮ輸出急増」というふうな記事がございました。実は、シンガポールに日本の交番の輸出第一号というふうなことで、貿易摩擦のないこういったいわば知的ノウハウの輸出というのは大変歓迎すべきじゃないかというふうな記事も当時あったわけでございます。 　十年前、シンガポールではどんどん治安が悪くなる中で、「グリーン・クリーン・グレーシャス」というふうな一つのスローガン、これは犯罪がどんどんふえて観光立国に泥を塗るというふうな状態の中で、何とかひとつ治安を回復しようということで、イギリスだアメリカだ、いろいろの国を見た結果、結局日本の交番制度、これがいいぞということで目をつけまして、当時、リー・クアンユー首相の命によってシンガポールから係員も日本に参りまして研究の結果、十年ほど前、トヨパオという地区でございましたか第一号が設置されました。それから十年たってもう九十カ所ぐらい。治安はそれから極めてよくなったと、こんな話も上聞いているわけでございます。 　これを見ますと、その後、マレーシア初め世界各国でこの交番、名前はいろいろ違うようでございますが、そういった一つの拠点を設定して、そこを中心に地域と密着した警察活動というものを通じて治安をよくするように資していこう、こういう状況が出ておるわけでございます。 　その点、シンガポールの十年後の今の現状、そしてこういった諸外国の交番制度というものの採用の動き、そしてまた、日本から見て諸外国の制度的な面で取り入れるべき点があるのかどうかというふうな点につきましてひとつお知らせ願います。

○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。 　シンガポールにつきましては、委員御指摘のような状況のもとで交番制度が取り入れられたわけでございますが、最近までの報告によりますと、交番制度の導入後、計数的にははっきりしておりませんが、犯罪の発生は顕著に減少しておるということもございますし、また住民の意識調査もやっておられるようでありますが、大変地元の方々の安心感の向上というものが成果として上がっているようであります。 　東南アジアにおきましては、このシンガポール以外にもマレーシア、タイなどにおきまして交番類似の制度が採用されておるところであります。また、アメリカにおきましては、日本の交番制度などを参考にいたしまして地域住民の参加、協力によって地域の安全の確保を図る、これはコミュニティーポリシングというような言葉で呼んでおるようでございますが、こういう警察活動が盛んになってきておりまして、その一環として全米各都市におきまして交番類似の施設が設けられて効果を上げているというふうに聞いております。 　我が国警察は、これまで技術協力あるいは視察団の受け入れあるいは国際セミナーの実施などなど、いろんな形で交番制度に関心を持たれる諸外国に対して協力を行ってきたところでありますけれども、この種の国際協力はまさに御指摘の摩擦なき輸出でありまして、各国の民生の安定、国民の幸福に大いに寄与し得るものであります。今後とも積極的に協力を行ってまいりたいと思いますし、またこういった交流の中で諸外国はそれぞれ地域の実情に応じていろんな創意工夫をされております。我々としても学ぶべき点も多うございます。例えば地域との連携のあり方等でなかなか先進的な試みをしている国もございます。こういったものを参考として学んでまいりたいと思っております。

○鈴木貞敏君　いろいろ細かいこともお伺いしたいんですが、時間もございませんので省略いたします。 　一万五千でございますか、交番、派出所、駐在所。駐在所は、奥さんと一緒に住んで、奥さんも御主人、警察官の不在中はだんなのかわりにいろいろの仕事に当たるということで、「赤い門灯」とか、いろいろ奥さんの苦労話の本も毎年出版されておるということで、私も読ませていただいているわけでございます。そういう家族ぐるみで地域に溶け込んでやっておる駐在所、そしてまた交番、やはり何といってもこれは治安を維持する最前線でございますので、この一万五千の組織が本当に生き生きと住民と密着してやれるように今後ともいろいろ御指導をお願いしたいなと思うわけでございます。 　けん銃の話等に触れましたので、もう一つ要点として申し上げましたドラッグズを含める薬物の問題でございますが、これもけん銃と同じように非常に拡散、そしてまた一般の人にまで拡張しているという先ほどの説明でございました。薬物もやはりそういう傾向が非常に強いんだろうと思いますが、簡単に現状とそれに対する対策、これをひとつ御報告願います。

○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。 　我が国の薬物情勢でございますけれども、覚せい剤事犯が昭和五十一年にその検挙人員が一万人を超えて以来、引き続き高水準で推移しております。最近では、外国との人の行き来が頻繁になりましたことから、大麻ですとかコカインですとかヘロイン等の事犯がふえておりまして、新たな問題が加わっております。乱用の拡大、多様化が進んでおるということであります。また、来日する外国人によります薬物事犯が急増しておりますし、覚せい剤などの薬物の乱用に起因する事件、事故が激増しておる。そしてまた、青少年の薬物乱用が依然として深刻であるというようなことで厳しい情勢にございます。 　薬はけん銃とともに国の治安に深くかかわる問題でございますだけに、私どもといたしましては覚せい剤を初めとする薬物の供給の遮断と需要の根絶、この二本を柱とした総合的な対策を今後一層推進してまいる必要があろうかと思います。 　具体的には、薬物の供給を遮断するためには、国内外の関係機関等との連携をさらに強化いたしまして、海外からの供給ルートを断ち切るとともに、暴力団などの密輸密売組織の壊滅を図るということが大事でございます。また、薬物の需要を根絶するためには、末端乱用者の徹底検挙に努めるとともに、国民への広報啓発活動や青少年を中心とした薬物乱用者の再犯防止のための諸対策を推進するというような総合的な対策をとってまいりたいと考えております。

○鈴木貞敏君　話の中にもありましたが、私もこれの青少年に及ぼす影響が一番怖いというか、少子社会というふうなことが言われるわけでございますが、そういう中で若い人がこういう薬で侵されていくということは大変将来のためにも憂えるべきことでございますので、覚せい剤を初めとする薬物に対する取り締まり、これはけん銃とあわせてひとつ今後とも御努力願いたいと思います。 　それから、次は不法入国問題ですが、これも最近福岡を初め各地で大量に入国しようとして検挙されているような事案もあるわけでございます。 　私もかねてより、外国人の労働者問題に関連いたしまして、あのバブル時代、人が足りない、しかも賃金の格差によって外国から日本に移住する、日本に押し寄せてくる圧力といいますか、そういうようなのがどんどんふえて、需要があるから供給もあると言うんでしょうか、そういう波が一つあったと思うんです。バブルがはじけてからはそうそう需要が多いというふうなことでもない、まあ冷えたような状況にもあろうと思いますが、それにしろ、例えば資料等見ますと中国と日本の賃金格差が七十倍以上あるというふうなことで、そういう圧力といいますか、やはり低きから高きを目指しといいますか、おのずからの流れとしてこれからもいろいろそういう不法入国的な事案は後を絶たないだろうと思うわけでございます。 　そういう中で、蛇頭ですか、スネークヘッドというふうな暴力団の絡んだいろいろの組織があって、計画的しかもビジネス的な組織があるとか、そういうことも言われておりますし、そういった点を含めましてこの不法入国問題はいろいろ問題であろうと思います。大変な問題であろうと思いますが、これに対しまして、沿岸警備、水際作戦を含めていかなる対策をとっているか、そして将来どういうふうに備えるか、そういう点につきましてひとつ御報告願います。

○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。 　御指摘ございましたとおり、最近、集団密航事案が大変多発いたしておりまして、ことしに入りまして警察が検挙した者だけで二百六十四人、これは昨年一年間で百三十三人でございましたので、もう既にそれを倍上回っているということでございます。また、御質問にございました中国人について言いますと、先ほどの二百六十四人のうちの二百三十四人が中国からの密航でございまして、全体の約九割に上っております。また、お話もございましたように、最近は労働力の需要のいかんに関係なく、中国側の蛇頭と称する請負人グループが日本側の暴力団と連携を保ちまして、百人規模で一人当たり二百万円ぐらいの手数料をとって大量に運び込んでくるというような事案の傾向が続いているわけでございます。 　こうした状況に対応いたしまして、警察といたしましても、漁民、漁協など沿岸の住民の協力、あるいは海上保安庁等関係機関との連携に努めておりまして、いわゆる水際検挙を図る一方で、先ほど言いましたような組織の解明を進めているところでございます。また、取り調べにつきましては言葉の問題がございますので、そうした国際捜査に長じた者の育成、あるいは翻訳、通訳体制の拡充といったものも進めているところでございます。また、外交ルートを通しまして中国に不法出国の防止を呼びかけておりますし、また沿岸におきます発見、検挙、捜査体制等の整備、あるいは装備資機材の拡充等に努めているところでございます。

○鈴木貞敏君　私の聞いているところでは、外国人の入国者数が平成四年で四百万人あった。大変やはり外国人入国者がふえておる。そこでまたいろいろのトラブルも多発するということになる。また不法残留者が、これまた平成四年十一月の統計では三十万人不法残留がある、これに伴っていろいろのやはりトラブルがまたあるということでございます。 　人の問題、これは金や物と違って大変いろいろやはりセンシティブな問題を含んでいるわけでございまして、かって五、六年前ですと、人が足りないんだからどんどん来てもらってやったらどうだというふうな意見もあったろうと思いますけれども、やはり人の問題はそう簡単に入れても大変なことになるわけでございます。中国だけでも、中国には十億の民があるというふうなことでございますが、それがみんな日本に入ってきたら日本はもうあっぷあっぷになるということでございましょうし、人の入国の管理というのは大変な問題、そしてまた日本に住めば教育や子供の問題、そういったものを含めていろいろちゃんとそれに手だてをせぬといかぬということでございます。 　簡単に、人手が足りないからチープレーバーで、安い賃金で雇うというふうなことではもういかぬわけでございまして、そういう意味で、いろいろ警察でも語学の問題その他を含めてこういった外国人の方の処遇等につきましては心を砕いていると思いますが、ひとつ全体誤りのないように関係機関と十分連絡をとってやっていただきたいということをお願い申し上げます。 　いろいろ警察事情も雑多でございまして、大変日夜苦労されておるわけでございます。また、一万人以上の死者が出ておる交通問題、あるいは過積載の問題、これも法改正になってまたいろいろ取り締まりに当たる警察に対する文句ばかりが表へ出るような、そういうこともあり得るんじゃないかと思うわけでございます。 　いろいろお伺いしたいこともございますが、時間でございますので次にバトンを渡したいと思います。ありがとうございました。

○溝手顕正君　自由民主党の溝手顕正でございます。 　石井大臣に質問するのが私の初質問でございまして、大変光栄に存じ、記念すべき方に質問できて大変うれしく思っております。また、私は自由民主党の中でたった一人のきっすいの野党出身でございまして、与党経験が全くございません。と申しましても決してかみつこうと申し上げているわけではないんです。地方に長らくおりましたので、地方の立場でそれなりに体験したことをひとつ御質問いたしたいという趣旨でございますので、よろしくお願いをいたします。答弁が一生私の頭に残るはずでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　まず、広域行政、合併の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　御承知のように、市町村の合併の特例に関する法律が更新されまして、いよいよ今年度限りでその効力を失うことになっております。この間、明治以来いろいろ言われておりました。明治の大合併あるいは昭和の大合併ということで市町村の数が大幅に減ってまいり、現在では約三千余りということになっております。そのあたりを見てみますとかなり進捗が見られるわけでございますが、とはいえ新生党の幹部の発行されました本あたりを見ますと三百が適当であるというような記述も見えております。 　そういったことを考えまして、さまざまな背景がございますが、まずこの合併の特例に関する法律の施行以来、昭和四十年以来今日に至るまでの合併の状況ということについて簡単に御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（吉田弘正君）　お尋ねがございました市町村の合併の関係でございますが、現行の市町村の合併に関する特例法は、今お話ございましたように昭和四十年に法律が施行されました。それ以来今日までの市町村の合併の状況でございますが、全体で百四十四件ございまして、そのうち編入合併が百八件、新設合併が三十六件でございます。 　なお、最近の十年間で見ますと、市町村の合併は十七件でございまして、うち編入合併が十五件、新設合併が二件ということになっております。

○溝手顕正君　ありがとうございました。 　その傾向を見ますと、トータルで考えますと、約三分の一近くが新設等の合併ということになるんですが、最近になりますと極めて少ない。おっしゃったように、十七件のうち二件しかない。しかも、それを少し突っ込んで見てみますと、その合併というのが、中核都市とか政令都市を目指す比較的大きな町へ周辺都市から周辺町村の合併というようになっています。御承知のとおりですが、この現象というのが、私自身、従来の合併の特例に関する法律が本来持っていた意味がかなり失われてきたことによって、数も減り細かな編入だけが残ったということになったんではないかというような感じを持っておりますが、この点はいかがなものでしょうか。

○政府委員（吉田弘正君）　合併の問題でございますが、先ほどもお話ございましたように、戦後、昭和の大合併というのが、昭和二十八年に町村合併促進法が制定をされまして積極的な合併の推進がされまして、当時大体人口八千人を基準として合併が進められたわけでございます。 　それで、大体三分の一ぐらい市町村の合併が進んだということがありまして、その後は自主合併ということで、今の合併特例法によりまして合併の障害になる事項についてこれを除去していくという法律になっておりまして、そういう中で合併が進められてきたわけです。昭和四十年以来全部で百四十四件でございましたが、四十年代は比較的多かったわけでございますが、五十年代になりますとかなり少なくなりまして、しかし最近六十年代になりまして今申しましたようにまた少しふえてきたというような状況でございます。 　なかなか合併が進まないということはいろんな理由があるかと思いますが、それぞれ地域地域の事情が、個別の理由等もあると思いますが、やはり合併については、これは地方公共団体の存立そのものにかかわる問題でございますので、関係市町村や住民等の十分な合意形成ということが必要になるわけでございますので、それで時間を要している、なかなか合併が進んでいないというようなこともあろうかと思います。

○溝手顕正君　そういう傾向があるというお話ですが、先ほど話が出ました三百あるいは五百という数字を想定しますと、一つの町の単位がちょうど小選挙区の単位、三十万から五十万ということになるんだろうと思います。そういったことに比べますと、現在の状態とはかなり大きな格差がございます。人口八千人と申しましても、当時の状況を想定しますと、モータリゼーションも今日のように進展しておりませんし、コミュニケーションの手段も極めて劣悪であったということ等を考えますと、合併をするための物理的な基盤というのはかなり整備されてきたんじゃないかという感じを持っております。 　そういった中で、最近の新聞等の記事を見てみますと合併の希望が大変多い。実は、私のおりました町でも随分合併の希望という声は多いんですが、その実現というのはほとんどないというのが実情でございます。どうして合併したいと思っている人が結構いるのにできないか、めどがつかないかということになりますと、考えてみますと一番大きなネックは首長自体の意識の問題、それから議会の問題、このあたりが一つのネックになっている、私もそう思っております。 　しかしながら、そういった中で、自治省の方から最近、市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究委員会というところの答申といいますか報告がありまして、もっと積極的に住民サイドから合併の発案ができるようにと、こういう提言が出ているように伺っております。 　このあたりを考えてみますと、現在の法律が、とにかく合併したいのなら損にならないように何とか面倒を見ようじゃないかというような中身の法律ではないか。その法律自体がこういう時代になって既に役割を失ったんではないだろうか。もっと積極的に合併を促進するためにさまざまな手法を講じて推進すべきではないか。そして、それに見合うような法律を考えるべきではないかというような見解を私は持つ者ですが、その点についてどういうお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。

○政府委員（吉田弘正君）　現在の合併特例法は、今御指摘がございましたように昭和四十年にできまして、自主合併ということで来ておりまして、その中で市町村が自主的な合併を行う際に障害となるような事項、例えば合併関係町村の議会の議員の任期でございますとか定数の特例を設けるとか、あるいは合併によって交付税が減らないように合併算定がえというものをつくるとか、あるいは衆議院や県会議員の選挙区についての特例を設けるとかというようなことで、いわばニュートラルの格好でこの法律ができているわけでございます。 　この法律が平成七年の三月末で期限切れになりますので、その後をどうしていくかと。最近、合併についてのいろんな論議もございますし、合併をしたいという空気もかなり出てきている向きもございますので、それらを踏まえまして、私ども自治省の方に調査研究委員会を設置いたしまして、地方団体の関係者でありますとかあるいは学者の方々とかマスコミの方々にも入っていただいて研究をしてまいったわけでございますが、その報告書が三月にまとまりました。 　この報告書では、市町村の合併は、住民の共同生活意識の醸成を初めとして、関係する市町村や住民の自主的な判断等が前提とされなければならないけれども、地域の一体的な整備でありますとか行財政基盤の強化、あるいは高齢化社会に備えた社会福祉等住民に身近な行政サービスの充実を図るために有効で適切な方策であるというような報告をいただいているところでございます。 　私ども自治省といたしまして、この報告書もございますし、またこの四月には第二十四次の地方制度調査会が発足いたしまして、ここでもこの合併について専門的な見地から御審議をいただくことになっておりますので、その答申などをいただきまして、合併の効果が一層確実に発揮されるように適切な行財政上の支援措置についても検討してまいりたいというふうに考えております。

○溝手顕正君　合併がよりスムーズに、市町村にメリットのあるようにできるような立法というのは切に希望するところでございますが、私が理解をいたしますに、現在の法律というのは、そういった意味でやるのなら何とかしましょうというニュァンスであったわけでございますが、市町村合併の重要性、メリットというのを十分発揮できるようにもっと突っ込んで積極的にこれを推進するということについて大臣はどうお考えになっているのか。いわゆる新しい地方主権時代をつくるためには受け皿の自治体がしっかりしなくちゃいかぬ。 　地方を管轄する自治省においてそういった方針を出して積極的に合併を推進するような法律をおつくりになる、現在検討中と聞いておりますが、そういうお考えはないのかどうか、この点について御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石井一君）　ただいまいろいろお話を伺っておりまして、地方分権を進める自治省が一体積極的に今後合併を推進するのか、あるいはあくまでも地方自治の精神を生かして地方の自治体が進められる任意のその姿を側面的に支援するのか、地方分権の時代が開かれようという一つの大きな岐路に今立っておると、こういうふうに総括できる現状ではないかと思っております。 　もともと昭和三十年前後に一万四千から一万五千あった全国の市町村が、激動するように合併の波が起こりまして三千三百程度になったというふうに伺っておりますが、その後昭和五十年代では十年間で四件、そして昭和六十年以降十四件ということでありますから、これは言うなればほとんどないに等しい、こういう状況の中に位置しておると思うのでございます。 　中身を少し検討いたしてみますと、要するに自主的に合併を行う場合に障害となる事項を取り除くという基本的に受け身の状態で今日までこの三十二年推移してきた、こういうふうなことにひとつ反省をしなければいかぬと思いますが、同時に地方のサイドでも、溝手議員が今御指摘になりましたように、市町の数が二つあったものが一つになりますとか、議員の数が省略されますとか、あるいはまた交付税総額が減額されるとか、必ずしも直接のメリットが存在していないというふうなところも、この間開店休業の状態を続けたという反省の問題として言えるというふうに思うわけでございます。 　そこで、先ほど吉田行政局長からも御報告いたしましたように、識者がいろいろと検討をいたしまして去る三月にその報告書を提示いたしておりますが、この中には、今後積極的に合併を促進するという意味から、建設の基本的方針である市町村建設計画について都道府県と調整を進め、そして当該計画に盛り込まれた事業に要する経費等合併に伴い生ずる各種の財政負担に対する措置、住民発議制等、これまでにない特別措置の創設を検討すべきであるという旨が明記されております。 　さらに、四月に発足いたしました地方制度調査会、これの答申を踏まえて、合併をするのなら合併でさらに一層確実に行政的なメリットの出てくるような、そういうふうなスキームをひとつここで打ち出していく時期にも来ておるのではないかなというふうなことを感じておるわけでございます。 　一方、自治省は、いわゆる地方拠点都市でございますとか中核市でございますとか、その他の構想を新たに別の角度から打ち出しております。これは合併とは関係のないことでございますが、要するに行政が広域行政化しており、住民のニードというものが広がっておるというふうなことを考えましたときに、こういう制度をつくっていって、もとの制度を置いておくよりも、やはりある程度集約していきながら、住民に本当に血の通った行政をやっていくこともこの地方分権の時代に要請される問題ではないかというふうなことも考えております。 　今後、議員などの地方行政首長としてのそういう御見識をひとつ我々の方にもどんどんと積極的にお与えいただきまして、中央のサイド、地方のサイドが両々相まって目的が達成できますように御協力を願いたいと思います。

○溝手顕正君　積極的な御答弁をいただいたと理解をいたしております。どうぞよろしくお願いします。 　この件に関しまして、若干要望を申し上げたいわけでございますが、先ほどおっしゃいました市町村建設計画、これは極めて重要でございます。そういった中で、複数の市町村が合併する場合、当然従来の経緯から都市基盤なり物価水準、さまざまな水準に格差がございますが、これが実は合併の大変大きなネックになっていると私自身考えております。 　例えば、地方道の整備率が八〇％のところと四〇％のところがありますと、市町村計画では当然これを八〇％に上げなくちゃいかぬということが目標になります。そうしますと、その後の公共投資が一方的に四〇％の部分に集中するということにならざるを得ない。このあたり、いわゆる交付税の措置だけではなくて、合併によって基本的には同じ水準にしなくてはいけない都市基盤なり行政水準を補てんするためのより積極的な各省庁間にわたる支援体制が必要ではないかと考えております。ぜひともこういった点も取り入れた法律ができることを念願いたしております。 　特に、ゴールドプランの実施に当たりまして地方の負担が大変ふえております。前回の法律が義務教育制度の普及のための合併であったとも言われておりますが、今回の制度が福祉を実施するためのゴールドプランを全国に普及する大きな役割を果たす、そういった合併になるようにぜひとも御尽力を賜りたいと思います。 　以上、合併問題については終わらせていただきます。 　次に、公共料金の凍結の問題でございます。 　いきなりの総理の凍結宣言でございまして、その後自治省から各町村あてにいろいろ文書が出ております。それを見てみますと、「地方公共団体においても以上に準じた措置をとるよう協力を要請する。」ということで、地方も右に倣えと、こういう言い方をされております。 　この問題で、実は私、非常に今回の公共料金凍結に対して異議を持っておるものでございますが、一律な公共料金の凍結というのは極めて大きな影響が地方にあろうかと思います。 　　　〔委員長退席、理事稲村稔夫君着席〕 　今まで私の知る限りでは、地方の公共団体というのは、自治省あるいは県の地方課を通じまして手数料や料金の適正化と称してスケジュール的に値上げを指導される、あるいは要求されてまいったところでもございます。また、さまざまな地方財政の問題点を指摘された状態において、何かともすれば公営企業の値上げの問題等は県ないしは自治省からの御指導をいただいたという経験を私自身も持っております。今回の凍結問題がそういった地方の財政に極めて大きなインパクト、悪い影響を与えるということになるのではないかと懸念をいたしておるわけでございます。 　一般的に我々公共料金公共料金と言っていますが、公共料金というのは何をもって公共料金と言っているのか。公共料金でもいろんな公共料金があるじゃないか。まず定義をお伺いしたい。何をもって公共料金と言って、どの公共料金を上げるべきだ、どの公共料金を凍結すべきだ、そしてその根拠はどこにあるんだ、こんなところが極めて私としては問題意識を持っているところでございます。御答弁をお願いいたします。

○政府委員（湯浅利夫君）　公共料金の引き上げ凍結に関連いたしましての御質問でございますけれども、通常公共料金という場合には、利用者がサービスとか商品の対価として支払います料金のうち法令に基づいて国とか地方団体がその水準の決定や改定に関与する、こういう制度のあるものが一般的に公共料金と呼ばれるのではないかと思うわけでございます。 　そういう意味からいきますと、地方公共団体の場合にはいわゆる使用料、手数料というものがこれに当たるわけでございますが、御案内のとおりこの使用料、手数料というのはそのほとんどがその地方議会の議決を経て決定されるというようなものでございまして、その改定に当たりましてはそれぞれの自治体の議会において慎重に議論がなされるというのが通例でございます。 　そういう意味で、広い意味といいますか、公共料金という場合にはその全体の使用料、手数料を指すということであろうかと思いますけれども、今回この閣議了解で公共料金凍結の念頭に置いたものは、地方団体の場合を考えますと、すべての使用料、手数料というものを前提にしているものではなくて、やはり住民生活に密接に関連するもの、物価に非常に大きく影響するというものを念頭に置いてこの閣議了解というものが行われたのではないかというふうに理解するものでございます。そういう意味で、地方公共団体におきます使用料、手数料すべてということではなしに、そういう住民生活に密接に関連する、しかも物価問題というものに非常に大きく影響するというようなものが念頭に置かれたものだというふうに私どもは理解をしているものでございます。 　もとより、先ほど申しましたように地方におきます。その使用料、手数料というものは議会の議決という非常に重い内容の審議を経た上でそれを決めるということになるわけでございますから、その過程におきましていろいろな住民生活との影響というものも考えながら改定をされるというのが通常だと思います。 　私どもといたしましては、基本的にはこの使用料、手数料というものを住民負担の公平確保という関係あるいは受益者負担の適正化という原則というものに立脚いたしまして適正に決めていただきたいということを毎年毎年の財政運営通達等でお願いをしているところでございます。もちろん、その中では安易な引き上げは慎んでいただいてできるだけ合理化をしていただく、合理化によってその原価を吸収できるものはできるだけ吸収していただくということを前提にしていろいろとこの料金問題というものを進めていただくということは当然のことだというふうに考えております。 　こういう一連の中で今回閣議了解におきまして公共料金の凍結という問題が出たわけでございますので、それぞれの自治体の御判断によりまして、私どもとしては国が決めました事項に準じまして協力していただける分につきましては協力していただけるような御要請をしたところでございます。

○溝手顕正君　今の御答弁をお伺いしますと、地方で十分考えてやれというように受けとめたわけでございますが、地方というのはなかなかそうはいかないものでございまして、自治省あたりににらまれると怖いとか、インビジブルな圧力に大変戦々恐々といたしていることは事実でございます。 　これはいずれまた別の機会にお話をさせていただくとしまして、やはり羽田総理がそういった蛮勇を振るわれた大前提というのは、いわゆる地方の公営企業の合理化、そういったところが不足だという世論が火をつけたと私は理解をいたしておりますが、地方においても各市町村、公共団体がたくさんの公営企業を抱えております。 　　　〔理事稲村稔夫君退席、委員長着席〕 　その公営企業を合理化いたしていくために大変な努力が必要でございます。まさに公営企業のあり方自体の問題にもかかわりますが、一つのバス会社を経営する、当然専任の社長がいてもいいようなバス会社が市の一部分として運営されるというような状態になっているケースもあるわけで、これはバスに限らずさまざまな問題がある。一般の経営体質と比べると極めて劣悪である。何とかしてこの地方の公営企業に対して経営努力を進める必要があると考えております。 　まず第一に、こういった経営努力に対して自治省としてもっと積極的に突っ込んでみるべきではないか、そのことがひいては地方の物価安定に貢献することになるんだ、もっと強力な指導があってもよろしいんではないかということがまず第一点の問題。 　それからもう一点は、何がネックになっているかといいますと、ほとんどが自治労、労働組合との折衝の問題、首切り反対、合理化反対がネックになっていると私は理解をいたしております。このことが地方の企業のいわゆる困難性を導いていると私は理解をしております。 　もとは同じ与党で一緒にやっておられた社会党の指導される組合を申し上げておるわけですが、このあたりが、生活を確保する生活を確保すると格好のいいことを言いながら、実は公共料金引き上げの元凶になっているというように私は信じておるわけですが、その点についてどういう御見解をお持ちか、大臣、よろしければ御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（石井一君）　公共料金の値上げの問題につきましては、かなり踏み込んで理解をいただいたお話のように伺いました。 　今回の場合は、地方のもろもろの問題をも認識しておりますが、やはり原則的に内閣の姿勢を示したいということと同時に、総理の頭に非常に大きくあったものは、やはり高速道路の料金あるいは公団住宅の値上げというふうな全国画一的な問題であったと思うのでありまして、地方に対しましてはそれなりの取り扱いをゆだねる、しかし基本的理解をしてほしい、こういう形での通達というふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。 　手数料等につきましても、私、この事務次官の通達というものを拝見してみましたら、やはり三つに分けまして、最初には、いわゆる使用料、手数料に関する事務事業費の動向に即応して常にそういう目配りをしてほしいということでございまして、そこには細かい指示をし、それとは別枠に公共料金についての指示というふうなものが出ておりますので、内閣の意図するところを御理解いただきたい。 　何をやりましても、こういうことをやりますとメリットとデメリットがございまして、そこは評価が分かれることではなかろうかと思いますが、私の立場としてはこれはこれなりに時宜を得たものだというふうに思っております。 　それから、内閣におきましても、引き続きこれをこのままでやるのでなく、今後経営合理化、軽量経営等をも含めて、内外格差の是正、規制の緩和等も含めた中でこれをダブルチェックする、こういう形を関係閣僚で決めまして鋭意努力をし、問題を排除していきたいというふうに考えておりますことも申し添えておきたいと思います。 　それから、ただいま第二に御指摘になりました組合との関係は、確かにそういう問題点はあろうかと存じます。だからこそ、あるときには決断をし、それを示し、そういう形の中から全体が立っていく方向をやっていきませんと、例えば今回の公共料金の決定でも私は申したんですが、大蔵省と相談しておってそんなものはできるはずはございません。それと同じように、今申しました自治労の皆様方に一々相談をしてやっていく、これまたできるはずはないわけでありまして、そこはおのずから一つの政治決断の中で御理解をいただき、また善後策を考えていく、こういう方法しかこういう性格の問題はほかに解決の方法がないんじゃないかな、私はそういうふうに思っておりますことを申し上げたいと思います。

○溝手顕正君　ありがとうございました。 　時間が来たようで、まだたくさんお聞きしたいことがございますが、このあたりで終わらせていただきたいと思いますが、先ほどの地方の問題と公共料金の凍結の問題でございます。 　非常に零細な、財政力の極めて乏しい地方において、公共料金の凍結というのは極めて大きなインパクトがあるということをぜひともこれは御理解いただきたい。国のように大きな枠の中で、いっか何とかなるわというような状態ではございません。

○委員長（三上隆雄君）　時間が経過しております。

○溝手顕正君　はい、わかりました。 　たとえ一千万、二千万の問題でも大変大きく影響します。公共料金問題について、ぜひとも地方に対する御配慮をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　超過いたしまして済みません。

○会田長栄君　会田でございます。 　二度目のナイター、お互いに御苦労さまでございます。とりわけ大臣並びに関係者にとっては、衆議院での予算委員会に引き続きでありますから、これほど大変なことはないものと、こう思っています。 　ただ一言、お互いに同僚として確かめておきたいという希望を申し上げておきます。 　参議院の決算委員会というのは、私はことしで五年目です。四年間で昭和六十一年から平成二年度まで決算審査に参加してきました。これは会期中、閉会中を問わず、ごくまじめにやってきたところであります。その点では、次年度の予算編成にどう生かすかというのは参議院の決算委員会の審査に当たっての作風だというところで精力的にやってまいりました。その点お忘れなく、お互いに今後ぜひやっていきたいものと思っております。ナイターはやっぱり余り結構でないという希望も申し添えておきます。 　私は、一番先に文部省にお尋ねいたします。この機会は逃がしたくないから端的にお聞きをして端的に答えていただきたい。 　一つは、過日報道された朝鮮高級学校から都立高に編入、卒業された十九歳の方がＯ女子大短期大学部に入学出願の手続をとった話であります。Ｏ女子大では文部省や東京都教育庁に問い合わせ、資格なしとの返答で、合否発表日の一週間後に本人に通知したと言われます。もちろん、この短期大学部の教務部長の小林靖之さんが、成績は優秀で合格圏内だった、こう発表しています。大学受験の資格というのは、本来、高卒あるいは高卒予定者、大学入学資格検定合格者ということに今日までなっております。 　そこで文部省にお伺いしたいのは、卒業者でありながら出願手続をして門前払いを食ったということは、このＯ女子大学が文部省の見解というものに従ったと、こういうわけでありますから、私は十九歳の子供にとって余りにも教育的配慮がなかったのではないかという点について、以下三点ばかり質問いたします。 　文部省の大学課は、高校長が編入、卒業を認めていれば大学入学資格はあり、卒業以前の経緯は要件ではないと述べられている、こうお聞きしますが、そのとおりでございますか。時間が限られていますから、そのとおりならそのとおりで結構でありますから、お願いいたします。

○説明員（工藤智規君）　日本の高等学校を卒業した者が日本の大学の受験をいたす場合の入学資格については、入学資格はございます。

○会田長栄君　そのとおりだということを確かめておきます。 　二つ目の問題は、今度は高等学校課です。大学課みたいに、何となくすっきりしない。 　外国人学校から高校への編入について照会があれば、資格がないと答えるしかない。ただ、子供の教育のことであり、編入、卒業を認めている実態を違法とまで言い切れない、こうおっしゃっているようでありますが、そのとおりでございますか。

○説明員（工藤智規君）　高等学校あるいは大学の入学資格も同様なのでございますが、日本の学校教育制度の中での入学資格につきましては、正規の学校教育としての体系性を確保するため、あるいは教育水準を確保するため等の観点から入学資格が定められてございます。日本にございますいわゆる外国人学校の卒業者につきまして、正規の学校でないものでございますから、編入学資格があるかどうかと問われれば、編入学資格はないとお答えせざるを得ないだろうと思います。 　ただ、本件の場合につきましては、たまたま某高等学校に編入学が認められて正規に卒業されたという経緯がございまして、卒業の段階で正規の高等学校段階の学校教育を終えたということが判定されるので、大学入学資格はあると認めざるを得ないということなのでございます。

○会田長栄君　それでは次に、赤松文部大臣は、五月三十一日、閣議後の記者会見で次のような内容を明らかにしている。 　制度上認められていない朝鮮高級学校生徒の高校への編入学について、一般論として聞かれれば編入は認められないと答えるが、高校が編入を認めたなら大学受験の資格はある。生徒が高校で勉強したことをさかのぼってだめというのはかわいそうだと述べた。 　これは編入学を黙認する形でございますが、そのとおりでございますか。

○説明員（工藤智規君）　大臣が申し上げた趣旨は、編入学の是非はともかくとして、卒業の認定がなされた時点で学校教育を終了したという認定がなされざるを得ない。そういう意味では、本件についていえば大学入学資格があるということで申し上げた趣旨でございます。 　ただ、本件の場合について私ども先生がおっしゃる某短期大学にお聞きしてみますと、入学資格がなしとして門前払いしたわけじゃございませんで、合否の判定をするに当たりまして、本人の成績として高校段階での調査書といいましょうか、高校段階での履修の程度を判定の材料としたところ、そこで疑義が出て、残念ながら合格にならなかったというふうに承知しております。

○会田長栄君　文部省を審査するときに事細かにやっていくことにいたしますから、きょうの点はひとつ、教育的配慮、あるいはその後の時代の変化、地域の朝鮮高級学校との関連の問題があって私は申し上げているわけでありますから、この子にとってはまことに不幸な出来事であった、こう思っているわけであります。 　次は、この機会に私の意見を申し上げておきますから十二分にその意見を検討してほしいのは、実は東京都教育庁は公立高の編入の実態について、既に編入した生徒、卒業した者は取り消さないと言明しているようだ。しかし来年は検討すると言っていますから、これはなかなか容易でない事態が来るんではないか、こう思っているわけであります。 　ここで、私としては、まさか文部省も都教育庁も違法だとして編入中止を命じるような助言をすることはないだろう、こう思っているわけでございます。もちろん、五月十日の羽田総理の所信表明演説の中でも、これからの羽田内閣としての政治信条というものは実に高い理想を申されて、アジアの一角を日本が担っていくということを政治信条として披瀝しているわけでありますから、事この種の教育問題になったら全然別ですといって今日までの歴史的経過を全く形骸化させるような助言はなさらないだろう、こう思っているところでありますから、その点は意見として念を押しておきたい、こう思っているところであります。 　これは自治省でもおわかりだと思いますが、今や日本にある朝鮮初中級、高級学校というのは、地域の自治体との関係がまことに密接になりまして、今や地方自治体の中でも学校運営のために助成金を出しているという自治体が数多く出てきているという状況でありますから、この点だけは念を押させていただきます。 　第二の問題は、自治大臣初め自治省にお願いいたしますが、私は地方財政問題についてお伺いしておきたいと思っているんです。地方財政は、地方債、債務負担行為額、積立金取り崩しなど、厳しい状況になっていることは御承知だと思います。自治大臣を初め局長に端的にお伺いしていきます。 　一つは、平成五年度末の地方債の現在高、そして平成六年度の推定額はいかがなものになっていましょうか。

○政府委員（湯浅利夫君）　地方債の現在高でございますけれども、現在わかっておりますのは、平成四年度が最新の決算でございますから、平成四年度末の状況で申し上げますと、六十一兆一千億に相なります。これに平成五年度の地方債の措置状況、それから平成六年度の地方債計画などを加味いたしますと、平成六年度末には地方債の現在高は、普通会計それから公営企業のうちの普通会計で負担するものを合わせまして約九十六兆円ぐらいになるのではないかと思います。 　これに実は交付税の特別会計の借入金、個々の地方団体の借り入れではございませんけれども、地方財政全体での借り入れが加わりますので、全体では平成六年度末では百兆を超える借入金残高になるのではないかと思っております。

○会田長栄君　これは大変な金額になるわけでありますね。その点、昭和六十年度以降の国庫負担率の暫定的引き下げの問題と絡み、同時に昭和五十年度以降の巨額の地方財源不足に対処するための昭和五十八年度までの毎年度の問題も絡むわけですね。したがって、大変な額で、地方財政というのは厳しい局面に立たされている。 　そこで、二つ目、お尋ねいたします。 　地方債の目的別構成比はどうなっていますか。端的にお答え願います。

○政府委員（湯浅利夫君）　平成四年度末の普通会計の地方債現在高の目的別構成比でございますけれども、最近は地方団体が積極的に地方の単独事業を行っているということもございまして、一般単独事業債が三二・七％という最も高い率になっております。続きまして、義務教育の施設整備事業債が八・七％、それから先ほど御指摘の国庫補助負担率の暫定引き下げに伴いまして臨時的に発行されました臨時財政特例債、これが七・三％、それから一般公共事業の裏負担のために発行しました一般公共事業債が六・七％、大体こんなような順番になっております。

○会田長栄君　昭和六十年度以降の国庫負担率の暫定的引き下げによって臨時財政特例債の構成比が実は上昇しているんですね。同時に、昭和五十年度以降の巨額の地方財源不足を補うために発行された財源対策債の構成比を実は上回ってきているという状況にある。 　特に、昭和五十年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和五十八年度までの毎年度、昭和六十一年度及び平成四年度の補正措置において、交付税及び譲与税配付金特別会計、いわゆる交付税特別会計で借り入れた借入金地方負担分の償還は地方公営企業にも及んで、一般会計を含めて地方財政全体で返還しなければならないという事態に実はなってきておる。 　これは国の財政も大変だろうと思いますよ。恐らく平成六年度末二百二兆円になるのではないか。それに隠れ借金も四十兆円に近い。それに地方債を含めて地方財源不足というのは実はこの債務額で百兆円を超す。こういう状態になっているときに、将来地方自治体というのは一体どういう運営をすればいいのかというのは、これは財政的な面からまさしく硬直状態に入っていくだろうと私は思うので、将来の見通しについて自治大臣から所見をこの辺で承っておきたい。

○国務大臣（石井一君）　御指摘のとおり、百兆円を超える借入金残高を地方財政は抱えておる。また、経済情勢がまことに厳しい状況にあるということを認識いたしております。 　個別の団体の財政事情を見ましても、公債費負担比率一五％以上のいわゆる問題の団体が三分の一を占めるという硬直化した状態になっております。今後、各年度の地財計画の策定等を通じて公債費を適切に見込み、その財源を確保する一方で、個々の地方団体の財政運営にも十分な目配りをしてまいりたいというふうに考えております。 　最近、減税を断行いたしまして、さらに地方財政に対しましては三兆円以上の食い込みがあるというふうなこともあるわけでございますが、これに対しての財政負担をどう立て直すかということから、税制の改革が政府税調でも行われ、目下、地方消費税という問題につきましても真剣に御議論をいただいておるところでございますが、この時期に、地方財政がパンクする寸前にあるというふうなことを先日も私は政府税調に出席いたしまして十分訴えてきたところであり、何らかの税財源を確保することによってこれを克服していかなければいかぬというふうに認識いたしております。

○会田長栄君　次に、警察庁にお伺いいたします。 　まず一つは、地方警察官の職員数は平成六年度どうなっていますか。

○政府委員（廣瀬權君）　お答え申し上げます。 　平成六年度の地方警察官の定数は二十二万五百十九人であります。

○会田長栄君　ここ五年間の増減はどのような数字になっておりますか。

○政府委員（廣瀬權君）　平成二年度に九百人、平成三年度に五百四人の増員が認められたところでございます。

○会田長栄君　ちょっと時間が惜しいな。 　平成元年度というのは四百五十五人ふえたんじゃないんですか。平成二年はマイナス六十二人、平成三年は千二百六十一人プラス、四年は三百四十一人プラス、五年はプラス九百三人じゃないんですか。これ警察白書にそう載っているんじゃないんですか。違うなら違うと言ってもらって結構であります。

○政府委員（廣瀬權君）　過去五年間にさかのぼりますと、平成五年度増員はゼロで、二年度九百人、三年度五百四人となっておりますが。

○会田長栄君　それでは、その次にお聞きいたしますが、通常私などが感ずるのは、警察三分野、いわゆる警察官の三分野といえば公安警備、刑事警察、交通警察と、こう三分野が指摘されるんですが、この定数の中で公安警備、刑事警察、交通警察というものの職員数の内訳というのは教えていただけるんですか。

○政府委員（廣瀬權君）　先ほど平成六年度の定数を申し上げましたが、この全定数につきまして、各都道府県警察におきましては、日々変化する治安情勢に有効適切に対応いたしますため、最大限にその定数の機能が発揮できますようにするために弾力的な運用を行っております。 　具体的に申しますと、一人の警察官に二つの任務を持たせる、刑事、防犯両方の係を兼務させるというふうなことも積極的に行っているところでございまして、約二十二万の部門別の内訳を申し上げるということは大変困難な状況にございます。しかし、あえておおむねどのくらいかということを申し上げますと、警備公安部門約一〇％、刑事部門約一五％、交通部門約一五％となっております。

○会田長栄君　実は、犯罪の広域化とか国際化という問題がとりわけ重視されるようになりましたね、犯罪件数などを見ると。そういう意味ではこの刑事警察というものが、一面では広域化、国際化の中で、一体警察庁はそれに見合う都道府県警察の充足というのはまあまあいい線いっていると、こう言われるんですか。まあまあいい線いっている、まだ不足だ、これからだと言うんだったらそのように端的に聞かせてください。

○政府委員（廣瀬權君）　現在、大変厳しい治安情勢にありまして、私どもも刑事に限らず各部門の体制強化につきましていろいろ頭を悩ませているところでございますが、大変厳しい地方財政等の状況下にもございますので、ここ三年度ばかり増員は要求していないという状況にございます。 　ただ、警察といたしましては現在各種の内部努力に努めているところでございまして、例えば私どもはデスク部門のフラット化ということを申しておりまして、これは警務ですとか総務ですとか、そういう企画を担当するところからできるだけ第一線に警察官を配置するということに努めているところでございます。 　また、一般職員の増強ということにも努めておりますし、さらには退職した警察官の再雇用ということにも努めておるところでございまして、内部努力で懸命にやっている実態というのを御理解賜ればというふうに思います。

○会田長栄君　次に、実は交通反則金と交通安全対策交付金ということに関連して聞きたかったんですが、これは意見として申し上げておきます。 　この交通反則金の収納済み額を見て、その次の交通安全特別交付金というのを見ると、どうも似たような数字なんですね。交通安全特別交付金をふやしたいときには厳しく反則をとって金額をふやす、何となくそういうことがあるのではないかというような疑問を持たれているところがありますから、これは意見として申し上げておきます。国家公安委員長もあるいは警察庁長官も、これは似た数字では仕方ないのではないか。せめて交通安全対策特別交付金とするなら、交通事故の死傷者が例年一万人を優に突破すると言われているほどの車社会の中にあって、より一層交通安全対策というのは重要視しなければならないのではないかという点でお聞きしたわけでありますから、その点については意見だけ申し上げておきます。 　次にお尋ねしたいのは、北海道・沖縄開発行政の基本姿勢の問題であります。 　羽田内閣で北海道開発あるいは沖縄振興開発行政のトップの座につかれた佐藤長官に、その基本姿勢について伺っておきたいと思います。 　まず、一昨日、共和事件で受託収賄罪に問われていた阿部元北海道開発庁長官に対し、懲役三年、追徴金九千万円の実刑判決が言い渡されましたが、元長官の実刑判決にどういう所感を抱かれているか、現職長官としての佐藤大臣から感想を聞かせてもらいたい。

○国務大臣（佐藤守良君）　会田委員にお答えさせていただきます。 　阿部元長官は実は私と同期生でございまして、有罪判決を受けたことはまことに残念に存じております。また、裁判所の判断につきましてはコメントを差し控えたいと思っております。 　よろしくお願いします。

○会田長栄君　そのくらいの答弁で済ませるところではないのではないか。せめて私は佐藤新長官については、私が北海道開発庁長官、沖縄開発行政のトップとしている限りこういうことは二度と起こさない、そこは国民の皆さん心配しないでくださいと、それぐらいのことは言ってもらわなければ困ります。どうですか。

○国務大臣（佐藤守良君）　今おっしゃるとおりの気持ちで北海道・沖縄開発庁のトップとして頑張りますし、これからも頑張るつもりでございます。

○会田長栄君　実は非常に大事なんですね。大臣の職務権限から見ますと、阿部元長官のように、巧みに企業を誘惑して金をいただく、それが真実かどうかというのはこれから裁かれるのでありましょうけれども、あってはならないことだから、あえて私はこの機会に、大変失礼なことだと思いますが、大臣のためにもここでははっきりさせておいた方がいいと思ってお尋ねしたわけであります。どうぞその点はよろしくお願いいたします。 　同じように自治大臣にお尋ねいたしますが、地方自治体幹部の汚職の問題についてであります。 　昨年六月以降、仙台市長を皮切りに茨城県知事、宮城県知事が公共事業の指名入札発注をめぐり収賄罪で逮捕、起訴され、また本年五月二十九日には愛知県の副知事が逮捕されるという事件が相次ぎました。地方の時代とか地方分権とか言われておりますが、まさしくこの点を改めていかない限り大変な問題を生ずるのではないかと思って確かめるわけであります。単にこれは県知事や副知事の問題だけではなくて、茨城県の三和町長や東京の葛飾区長、いろいろあります。 　まさしく地方自治体が公共事業発注の問題と絡んで、大変失礼を言葉を使うようでありますけれども、検察、警察官が手を出せばわかるけれども、あとはわからないが、国民の間からはどこの首長も同じでないのという疑問の声が出ているというんです。一〇〇％私は信じませんが、この点については、私は自治省としてこたえていかなきゃいけないのじゃないかと思って質問するわけであります。 　それは特に、石井前仙台市長の供述調書の中で、業者を指名に入れるか外すかは市長の権限で簡単にできると言っているんです。特定業者を工事から外そうと思えば、当初の指名段階で外してしまえばいいと述べているんです。そのあげく、ハザマ、西松、清水、三井の四社から献金をいただいている。一億一千万円いただいている。この一億一千万円は、実はためておいた。何のためにためておいたと聞いたら、その本人が申しているには、書いてあるには、老後の蓄えにしたというんです。 　こんなことでは困るので、以下三点、自治大臣にお尋ねしていきたいと思いますが、首長の権限の悪用、善用はいいですけれども、悪用をチェックするシステムというのは今地方自治法の中ではないんですか。

○国務大臣（石井一君）　先生御指摘の事件はまことに遺憾なことで、そうあってはならないというふうに認識をいたしております。 　ただいまの御質問の点でございますが、これらの地方の首長の業務に対しましては、法令なり地方自治法によって、例えば監査委員による監査制度、それから議会による監視、また住民監査請求権制度など、執行が公正に行われておるかどうかというふうな仕組みがございます。これが果たして今回の具体的な事犯にどう効率的に作用したかということにつきまして疑問はございますが、地方自治制度上のチェックのシステムとしては整備されておるというふうに考えております。

○会田長栄君　整備されているけれども、次々とこういうものが発覚するようになれば、その制度は生きていない、どこにか欠陥がある。 　私はなぜこの質問をしていくかというと、今はまさに地方分権だ、地方の時代だといって規制緩和をして権限を地方に移譲しようとしているわけですね。ところが、次々とこういう問題が出てくれば信用しなくなるわけですね。それは政治不信に大きくつながることだけは確かなんですよ。だから、そういう意味ではあってはならないことだけれども、次々と発覚する事態になれば、これは当然もう一度点検、整備しなければならないのではないか。首長の倫理観だけではなかなかおさまらない、こういうところにきているのではないか、こう思うものですからお尋ねいたしました。 　そこで、最後になりますが、地方自治体内部における公共工事発注システムの実態調査あるいは総点検を全国レベルでやるチャンスではないかと私は思っているんですが、その点についてどのような御所見をお持ちか、聞かせてください。

○国務大臣（石井一君）　次々の事件が起こりましたので、自治省といたしましては建設省と数次にわたる会合を行いまして、特に問題になっております入札・契約手続改善の推進に関する協議を進めてまいりました。そして結論として、多様な入札方式の活用、指名競争入札における透明性及び公平性の確保、監査の徹底、中小建設業者の受注機会の確保、共同体、ＪＶ体の導入、その他細かい問題を指示いたしました。その結果、現在二十七都道府県からその指示に従って、それぞれ各県によって違いますけれども、これだけの新しい制度を導入したというふうな報告が来ております。また、五指定都市からも同じような報告が自治省に集まっておるというのが現状でございます。 　私といたしましては、これらをもう一度精査いたしまして、未回答のところに対しましても進捗状態をチェックし、さらにそれでも不足であるというふうな場合に関しましては、実態調査を経た後、総点検の必要があるかどうかということについてひとつ検討していきたいと考えております。

○会田長栄君　ありがとうございました。 　最後になりますが、せめて石井前仙台市長から全国の各自治体の首長に迷惑をかけて申しわけなかったぐらいの一言があってよかったのに、全然そのことは言わないで、そういう誤解を与えるのでは大変だなと、そういう時代が来ているというところですからこの点にさわりました。 　どうぞ御努力をよろしくお願いして、私の質問を終わります。

○喜岡淳君　喜岡です。関係者の皆さんには、夜、大変御苦労さまです。きょうは警察庁の所管になっておりますので、交通安全の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　なお、総務庁の方にも関係いたしますので、あわせてよろしくお願いをしたいと思います。 　今、お手元に資料を配らせていただきました。私は四国の香川県の出身でありますので、香川県の交通事故の状況について、この際お話をさせていただきたいと思います。 　昭和六十三年から平成五年までの間に香川県内の交通事故の死亡者数は百四十名前後でずっと推移をいたしております。人口百万人の小さな県でありますが、そのうち、高齢者と言われる六十五歳以上の方がもう四〇％を超えて占めておるわけであります。負傷者の数も八千人手前のところをずっと推移いたしておりまして、負傷者のうち高齢者の方が占める割合はどんどんと膨れ上がってきて、今一四％近くまで伸び上がってきております。 　高齢化社会を迎えて、一日でも長生きしていただけるように福祉部門の充実を一方でやっておきながら、他方では交通事故でどんどん高齢者の方が亡くなっている。非常に香川県の場合は深刻な事態を迎えております。この香川県の状況は、高齢化が全国より十年早いと言われておりますので、この状況は間違いなく他の県の十年後だろうと思います。 　それで、この交通事故の状況でありますが、とりわけ高齢ドライバーの関係する交通事故の状況について、きょうはぜひ警察庁の方から御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（田中節夫君）　高齢者の交通事故の状況でございますが、委員御指摘のとおり、大変現行の高齢化現象を上回る速さで道路交通の方では高齢化現象が出てきているというふうに一言で言えば言えます。 　具体的に申しますと、平成五年中の全国の六十五歳以上の方の交通事故の死者数が二千九百九十八人でございまして、前年比七人、〇・二％の増でありますが、しかし全交通事故死者数の二七・四％を占めておりまして、平成五年は初めて若者の死者数を上回りました。この数字は近年で最も交通事故死者数の少なかった昭和五十年を一〇〇とした場合、平成五年は一八六ということで、約一・九倍の数字となっております。 　以上でございます。

○喜岡淳君　平成五年、ついに交通事故死亡者の若者と高齢者の数が逆転をしたと、非常に残念なことだと思います。私も父親がおりませんけれども、やはり一日でも長生きしていただきたい、これは皆さん気持ちの通じるところだろうというふうに思うわけです。 　それで、特に今の御説明にもありましたように、最近、高齢者の方が残念ながら交通事故の第一当事者、つまりいわゆる加害者ですね、こうなっていく割合がこのグラフで示したとおり非常に急増しておるわけです。私はお年寄りを責めるつもりで言っておるんじゃないんです。今までにない現象が始まったということを改めて指摘しておきたいというふうに思うわけです。 　そこで、高齢ドライバーに対する安全対策、それについて総務庁あるいは警察庁の方でどのような対策をとっておられるのか、お伺いしたいと思います。

○説明員（福本秀爾君）　お答えいたします。 　政府といたしまして、昭和六十三年の九月に、私どもの総務庁長官を本部長といたします交通対策本部決定というものをいたしております。具体的には、高齢者の交通安全総合対策というものを決定いたしておりますが、それに基づきまして、関係省庁で高齢者交通安全対策推進会議というものをつくっておりますが、その中で平成四年の九月に、「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」というさらに詳しい計画といいますか推進方策の決定を見ておるところでございます。 　これを受けまして種々の対策が関係省庁においてとられておりますが、私ども総務庁といたしましては、平成五年度から、より効果の高い参加型の、実践型といいますか、いわゆる座学で勉強していただくというものではなくて、具体的に交通安全の事業に参加をしていただく、あるいは具体的にハンドルを持っていろいろ危険を体験していただくというような実践型の事業というものを全国で実施を始めておるということでございます。 　今後とも関係省庁あるいは関係団体の御協力をいただきましてこのような参加実践型の自動車の実技教室といったようなものを広めていきたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。

○政府委員（田中節夫君）　高齢ドライバーの問題の御指摘がございました。 　先ほど、私は高齢者全体の交通事故の死者数を申し上げましたけれども、なかんずく高齢運転者が第一当事者となる事故が大変ふえておるわけでございます。今後、高齢の方で運転免許を持たれる方が非常にふえてくるということは当然予想しなければならないという状況でございます。 　私どもといたしましては、ただいま総務庁からも御答弁がございましたけれども、高齢者をやさしく道路交通の場に受け入れるということを基本理念といたしまして、老人クラブ等と連携したり、高齢ドライバーが交通事故の危険性等を実際に体験するそういう交通安全教室を開催したり、あるいは適性検査の評価を通じての安全運転指導の推進、さらには免許更新時におきまして高齢者の特設学級の開設等々、各種の施策を実施しているところであります。 　交通事故防止対策の当面の最重要課題としてこの高齢ドライバー対策をとらえまして、引き続き関係行政機関、団体と連携を強化してまいりたい、かように考えておるところでございます。

○喜岡淳君　それぞれの取り組み、大変御苦労さんだろうと思いますけれども、やはり高齢者ドライバーの数というものは非常に急速に増大をいたしております。平成三年度の六十五歳以上のドライバーは三百十六万人、昭和五十四年当時は八十三万人だったわけですから非常に急速な増加であります。 　先般、これは読売新聞に岩手県の林さんという四十歳の方が投書をされております。「七十三歳になる父が交通事故を起こした。注意力と反射神経の低下によるものだろう。幸い自損事故でけがもなかったがこ「父の運転をやめさせるべきだと痛感した。」、これはちょっと気の毒な言い方だろうと思いますけれども。「父の運転歴は長い。それだけに技量に対する過信があったに違いない。」「一定の年齢に達したら実技試験をやり直して、免許証を再交付する制度を考えても良いと思う。」、これはちょっと厳しいと私は思うんですね。しかし、高齢者の皆さん方が交通事故を起こさないように社会全体として何らかの配慮はするべきだろうというふうに私は思います。 　今お話を聞きますと、総務庁、警察庁、それぞれ取り組みをされておるようでありますが、私はそういう部分的な取り組みではこの問題はなかなか解決できないだろうと思います。 　例えば老人会の協力をいただいて取り組みをするとか、これは確かに一つでありましょう。しかし、これは香川県の県警交通企画課のアンケートの結果を見ておりますと、老人クラブに未加入者が四分の三なんですね。これはだれを対象にしたアンケートかといいますと、高齢者で事故を起こした人六十名に対するアンケート調査の結果です。老人クラブの加入者は四分の一しかいないんです。四分の一の加入者のうち七三％は老人クラブのさまざまな活動には不参加だと書いております。ですから、ほとんど老人クラブを中心にしてやろうという対策は私は不可能だろうと思いますね。効果はそれほど大きくないと思う。やはりこの高齢者の対策の問題については私はもっと大規模な取り組みが必要だろうと思います。 　これは私の香川県でやっておりますシルバーマークというものであります。（資料を示す）青い反射材にＳのマークをつけておるわけであります。これは昭和六十二年から香川県が独自で取り組んできたわけでありますが、このシルバーマークを導入した翌年は高齢者の事故件数が千四百三十七件から千百九件に減少いたしております。高齢者死亡者数も六十二名から翌年は五十二名と十名減少しておるわけです。やはりこのマークということの効果がはっきり見られるわけであります。 　さて、このマークをやっておりますのは、私の調べでは全国で約三十三都道府県でございます。しかし、残りの十四県はやっていらっしゃらない。どうせするのなら全国一斉に統一したマークで、六千六百万ドライバーを対象にして、全国民的な運動として統一マークでシルバーマーク運動というものをやれば非常に大きな社会的な成果が上がってくることは間違いないと思うんです。 　そこで、私はぜひ提案をさせていただきたいと思うんですが、その前にひとつこの委員会の皆さんにお聞きをしたいものがあります。このマークを見たことがありますでしょうか。（資料を示す）首をかしげる人が大変多いことは非常に残念に思うんですが、実は私も知りませんでした。 　これは昭和六十三年に政府が国民公募して決めた高齢者交通安全マークでございます。だから皆さん知らないのではこれは意味がないと思うわけですね。当時、お金をかけて、税金でやったわけでありますが、せっかくつくったこのマークが国民の中には知れ渡っていない。そういう意味では、この際、新しいマークを国民募集するのが私はいいと思いますが、ひとつシルバーマークという運動を政府が率先して全国的にやっていただきたい。 　マークをつけた高齢者の方も家族の方もやはり安全に注意をされるだろうし、さらに周りのドライバーが、ああシルバーマークをつけた車が来たぞと、狭い道だから先にこっちがよけてあげようと。あるいは横断歩道を渡るときに、歩行者は緑色信号だから堂々と渡るんではなくて、その辺にシルバーマークの車が見えたら配慮してあげる、ひょっとしたら来るかもわからないわけです。 　このシルバーマークをぜひ、私は七十五歳以上の方に頼めば大体受け入れられるんじゃないかと思いますし、せっかくですから徹底するためには運転免許証の更新の際に必ずこれをつけていただくとか、そういうふうにすれば大きな効果が上がってくると思いますが、ひとつこのシルバーマーク運動について総務庁、警察庁はどういうふうにお考えなのか、積極的な御意見をぜひ承りたいと思います。

○説明員（福本秀爾君）　お答えいたします。 　今、先生御指摘いただきましたとおり、このマークを私ども昭和六十三年に総務庁で決定をいたしたところでございます。高齢者の交通事故の多発に対処するキャンペーンに使うということで策定をいたしまして、現在、国あるいは地方公共団体、関係機関の各種パンフレットその他で広く私どもとしては使っておるつもりでございますが、先生今御指摘ございましたように、知れ渡っておるのが一部に限られておるんではないかというような懸念はあるところでございます。 　今後とも、私どもとしまして、このマークあるいは高齢者の交通安全というものにつきまして、関係省庁にも御協力いただきまして最大限進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。

○政府委員（田中節夫君）　委員御指摘のように、高齢ドライバーの交通事故の原因を分析いたしますと、やはり加齢に伴ういろんな問題があることは事実でございます。 　ただしかし、これから高齢化社会を迎えまして、この方たちを積極的に道路交通の場に受け入れるということもまた大事でございます。その過程の中での一つの対策といたしまして、高齢者に安全運転の自覚をしていただく、そしてまた高齢者の方は運転に特殊性がございますので、周りの方に思いやりのある運転をしていただくというような趣旨でこのシルバーマークは効果が期待できるというふうに考えております。現在、各都道府県警察に対しましてその貼付を、張りつけを勧奨いたしますとともに、その趣旨について積極的な広報活動をやっておるところでございます。 　私どもといたしましても、今後どのような形で普及させていくか、その徹底をしていくことにつきましていろいろ考えてまいりたい。そして、引き続き関係機関、団体と連携をしながらこのシルバーマークの普及に努めたいというふうに考えております。

○喜岡淳君　ひとつ積極的な展開をお願いいたしまして、高齢者の方が本当に事故を起こさずにいけるように、周りが、社会全体が配慮をするような、そういう社会になるように国の方としてもよろしくお願いしたいと思います。 　当面は、秋の交通安全運動が九月の二十一日から十日間、そして敬老の日もございますが、ぜひ総務庁はこの日に、総務庁のいわゆる宣伝費、広報費があると思いますが、テレビや新聞、そういったところで徹底的な周知、宣伝をやっていただいて、来年の決算委員会では高齢者の死傷者数が減ったなと、そういうことが出るようにぜひ取り組みの方をよろしくお願いをいたしまして終わります。 　ありがとうございました。

○高崎裕子君　自治大臣にお尋ねいたします。 　昨日、閣僚の資産公開が行われました。大臣は不動産関係企業、株式会社イシイアソシエイツの代表取締役をされています。同社の登記簿謄本を私は手元に持っておりますけれども、昨年四月から代表取締役に就任されております。 　総理府に確認をいたしましたが、羽田内閣の閣議でも申し合わせが行われており、その一つに営利企業の役員の兼職禁止というのがございます。まさにこれに触れることになり、直ちに代取を退任しなければならないと思いますが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（石井一君）　既に手続をとっております。とらせていただきました。

○高崎裕子君　五月二十六日付の謄本でまだ代取のままになっております。いつ手続をとられたんでしょうか。

○国務大臣（石井一君）　まことに恐縮ですが、そこまで細かく聞いておりませんが、そういう指示を私はいたしておりますので、もし停滞しておるようでございましたら厳重に注意いたしたいと存じます。

○高崎裕子君　私は、大臣が政治改革担当大臣という点でこの問題は非常に重大だと思います。 　大臣に就任されて一カ月以上もたつのに兼職禁止のこの申し合わせに違反している、そのこと、登記がまだされていないというところが大問題で、金権腐敗政治が大問題になったからこそこういう申し合わせ事項があり、兼職禁止になっているわけですよね。ですから、みずからこれ率先して実行するという立場で、やっぱり姿勢が厳しく問われているというふうに思います。 　もう一つ、この申し合わせで、公益法人の名誉職で無報酬であっても届け出が必要と、こういうふうになっております。大臣は、学校法人コロンビア学院、ここに私は謄本を持っておりますが、ここの理事をされております。昨日の段階でまだ届け出をされておりません。無届けは申し合わせ違反ということになりますが、この点はどうでしょうか。

○国務大臣（石井一君）　御指摘になっております二つの団体は、五年前に私が閣僚になりましたときも手続をとりまして、そういう申し合わせに従っておったわけでございます。そういう実績もお調べいただいたらいいと思うのでございます。今回の場合、おくれておりますことは大変遺憾でございまして、おわびを申し上げますとともに、手続がおくれておるとすれば速やかにそれを措置させたいと思います。

○高崎裕子君　政治腐敗ということが大問題になっているときに放置されているという問題で、以前、国土庁長官になられたときは登記は一週間ぐらいでされておりましたが、国民が大変重大な関心を持っている中で行われていなかったということは重大問題で、今速やかにされているということですが、私はこの点を指摘しておきたいというふうに思います。 　それから、資産公開の点でございますけれども、政治家が公職を利用して資産を形成してはならない、このことをチェックするという目的でこの資産公開というのが行われているわけですが、ファミリー企業が持つ資産については、公開されなければ資産の実態というのは見えない、不透明だという疑問が強く指摘されているところです。実効性のある資産公開という点でも、何度も繰り返しますが、金権腐敗政治を根絶してほしいという国民の強い希望がある中で、政治改革担当大臣としては率先してファミリー企業が持つ資産、これについても公開するべきではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（石井一君）　大した中身もございませんので、私は必要がないというふうに考えております。

○高崎裕子君　今の大臣の発言は私は非常に重大な発言だというふうに思います。 　大した資産があるとかないとか資産の額が問題ではなくて、妻など家族の資産も公開するという趣旨は、自分自身が財産をつくっていても妻の名前になる、それで資産隠しか行われる、そこをチェックしようということですが、そこも公開ということで、今度はファミリー企業が持つ資産がどんどん隠れみのとして使われるのではないか。これでは資産の実態が見えないし、不透明だ、だから資産公開という実効性が担保されないという問題が指摘されて、横におられる佐藤大臣も今、うなずいておられますけれども、石井大臣は政治改革担当大臣なんですから、みずからそこを正していかないでどこで本当の政治改革ができるのか。国民は今の発言は大変重大な問題だというふうに思います。 　大臣、この点はどうですか。

○国務大臣（石井一君）　今いろいろと雄弁を振るわれましたが、そういうことは私の場合は該当いたしておりません。ただ、一般的には確かに傾聴に値する意見のようでございます。きょうの新聞にも総理を初めこれに対する意見がいろいろ出ておりましたが、今後ひとつ検討させていただきたいと存じます。

○高崎裕子君　今後検討させていただくということですので、ここはぜひファミリー企業の資産についても資産公開という立場で実効性あるものとして検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　次に、佐藤大臣にお尋ねいたします。千歳川放水路計画の問題でございます。 　これは、日本野鳥の会それから日本自然保護協会、多くの団体関係者が中止を求めているところで、また農業とか漁業への影響も非常に重大だと。五月十七日に北海道の漁協組合長会議が行われ、ここでこの計画に対して、到底納得でき得るものでなく、漁業者の死活問題を招来すると反対決議を上げたところです。この事実は大変重いというふうに私は受けとめております。三十日は地元の苦小牧東の漁協も満場一致で反対を決めております。 　北海道知事も漁業者の同意を得てと条件を明確にしているところでこのような反対決議が出されているわけですから、環境アセスメントや工事着工に入るべきではないというふうに考えます。いかがでしょうか。

○国務大臣（佐藤守良君）　高崎委員にお答えします。 　私は四月二十八日に長官になりまして、開発庁の抱える大きい問題を視察したいと思いまして、五月七日に北海道に飛びまして千歳川の現地を見てまいりました。皆さんの陳情を聞いておりまして、あの地域の人三十万人の生命、財産をどう守るかということにつきましていろんな陳情を受けたわけでございます。 　それからまた、先ほど先生がおっしゃった漁業協同組合の方は五月二十五日に東京へお見えになりまして、会長以下数人の方から北海道出身の先生方と一緒に陳情を承ったわけでございます。そして問題点を十分お聞きしました。 　ただ、問題は地域住民三十万の方たち、これは委員御存じのとおりですが、昭和五十六年に家の全壊、半壊、田畑の流失を含めて約二百二十億円の損害を受けております。これは二度とあっちゃいけない、そんなことでこの事業を計画されたわけでございます。会長さんからるる反対の陳情を受けましたが、私はそういう話をしました。 　御存じのことでございますが、平成四年六月に北海道知事から五項目にわたる要望が開発庁に来ております。 　私は、二年たったからこの返事をそろそろしたらいいんじゃないだろうか、そして問題点をぶつけてお互いに話し合った方がいいんじゃないかと。こんなことで、この次には多分返事できると思います。 　そのときには私は、道庁と十分相談しまして、いろんな問題点、たくさんあると思いますが、ぜひ話し合いの余地を残してもらいたい、玄関払いしないようにしてもらいたいということを会長さんにお願いして、握手して別れたということでございまして、私はこれからも粘り強い努力を続けて、とにかく理解を得る努力を続けたい、このように考えております。 　よろしくお願いいたします。

○高崎裕子君　大臣に大事な点を確認したいんですけれども、同意がなければ工事は進められないという、この点はきちっと確認をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（佐藤守良君）　今おっしゃったようなことでございます。私も実は何とか合意を得たい、努力を続けたいと、こう思っております。

○高崎裕子君　でも同意がなければ工事ができないということは……

○国務大臣（佐藤守良君）　多分そういうことになると思いますが、一応粘り強い努力を続けたい、合意を得る努力を続けたい、こう考えておりますから、よろしくお願いしますと。

○高崎裕子君　いや、私の質問は、粘り強く話をしたいという立場は大臣今言われましたけれども、同意がなければ工事ができないという、このことはきちっと確認させていただけますね。

○国務大臣（佐藤守良君）　北海道庁と十分打ち合わせまして、多分そういうことになるかと思います。

○高崎裕子君　それでは、これは本当に日本野鳥の会、日本自然保護協会の方々は、このウトナイ湖とか美々川などの環境保全の立場から大変危惧されておりますし、農業、漁業、この影響調査をされたわけですが、それでもこれではとても納得できないということで、重大問題ですので、もうこの同意がなければアセスメント、工事着工はしないということで、もうぜひよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。

○下村泰君　早速ですが、政見放送についてお伺いしたいと思います。 　私は、これまで障害を持った人々の参政権がいかに制約されているかということを当選以来ずっと申し上げてきたんですが、なかなか変わりません。 　さきの政治改革の審議の中でも、細川前総理あるいは佐藤前自治大臣にも申し上げたんですが、中でも政見放送に手話通訳をつけてほしい。とにかく手帳を持っている方だけで四十万、持たない方、あるいは難聴者、途中難聴、それから老人難聴、こういう方々の数を入れるともう百万や二百万じゃない数になってきているわけですね。そういう方々にしてみれば、政見放送に手話通訳がつくかつかないかというのは大変な問題だと思うんです。私がこれを取り上げてから十年以上になるんですが、いまだにはっきりしない。 　で、昨年の十二月二十七日に細川前総理は「大至急やるように検討いたします。」、こういうお答えだったわけです。そして、ことしの一月五日には、自治大臣も「この委員会でこの四法案の審議が終わるまでには、ここまで来ておりますのでめどはこうなりますということを下村委員に報告できるように指示をしてございますので、もう少し時間をいただきたい。ここまではっきり時期も明示をさせていただきました。」と、こういうお答え。それで、細川前総理が「この会期末までにという自治大臣からのお話でございましたが、もっと早くできるように努力をいたします。」と、こうおっしゃった。 　ところが、会期末は一月二十九日。その間にちょこっと御報告は受けたんですが、その後何にもないんです。ナシのつぶてなんです。これだけ大臣が保証しているのに一体どういうふうになっているのか。事務的にも少しは進んでいるのかという疑問が持たれるんですが、大臣、もし事務方の方から御報告がありましたらひとつ教えていただきたいと思います。

○国務大臣（石井一君）　下村先生が熱心にこの問題を取り上げているお姿、これまで何回も拝見させていただきました。 　実は、私のところへ報告がございますのは、政見放送研究会において現在検討しており、その研究会においては前向きな姿勢で意見の取りまとめを行っておる、いずれ最終報告を得て結論を早急に出すように努力をしたい、こういうことで、現在役所の立場はそういう形で検討しておるということでございます。 　ただいまのお気持ちもわかりますので、少し時間をちょうだいさせていただきましたら、ここで勝手なことも申せませんが、できるならできる、できないならこういう理由でできないということを明確に申し上げさせていただきたいと思います。

○下村泰君　ちょうど自治大臣もあの席にいらっしゃったんですよね。お話は聞いてくださったと思いますが、今の御報告は私が一月に聞いたのと余り進展してないんです。 　それで、ここで一番自治省が気にするのは、いわゆる選挙用語、政治用語といいましょうか、候補者のしゃべっていることが果たして手話通訳によって公平に表現できるかどうかが心配なんだと、いつもこういうお答えなんです。ところが、私は、耳の聞こえる人に手話通訳をしろと言っているんじゃないんです、耳の聞こえない方に手話通訳をしてくれと言っているんです。そうしますと聾唖者同士はわかるんです、聾唖者同士は。ですから、そこのところをもう少し自治省の事務方の人が考えてほしいなと思うんです。確かにそれは公平は前提でしょうけれども、聾唖者同士の公平というのがあるわけです。それは耳の聞こえる人が勝手につけた不公平論なんです。ですから、そこのところもうちょっと突っ込んで研究していただきたいと思うんです。 　それからもう一つは、候補者によってはなくてもいいという人もいるでしょうし、私にはぜひ手話通訳をつけてほしいという方もいらっしゃるでしょうから、それは個々の例でいいと思うんです。そこまで突っ込んでこの間ちょっと御報告を聞いたような気がするんですけれども、参議院は来年なんですが、さあそれまでにやれるというところまで行きましょうか。

○政府委員（佐野徹治君）　この問題につきましては、下村委員の方から昨年の十二月それからことしの一月、それぞれ特別委員会でいろいろなお話があったことにつきましては私どもは十分に承知をいたしております。 　そういうお話も受けまして、ことしの二月でございますか、政見放送研究会を開催させていただいております。今の時点ではこの研究会から最終的な報告をまだいただいておりませんので、現段階で具体的なことは申し上げるわけにはまいりませんけれども、研究会におきましては現在前向きな姿勢で意見の取りまとめに向けまして努力をしていただいておるというように承知をいたしております。近くその最終報告をいただけると伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、その結論を待ちましてできるだけ早急に対応できるように努力してまいりたいと考えております。

○下村泰君　話は前の方へ進んでいるような状況ですね。とまっているような状況じゃありませんね。 　東京のある区で無投票で決まった五月二十九日告示の区長選で、当初、区及び区選管そして聴覚障害者団体の間で手話ビデオ版選挙公報の準備が進められていたんです。ところが、五月六日になって東京都の方が少し待ってほしいということになったんですね。以来、少なくともきのう五月三十一日まで結論は出されていません。投票は六月五日なんですが、ビデオ収録したり公報をする時間を考えるともうこれはやれませんということになる。だから、東京都の方はこうやって黙っていればやらなくて済むなというような処置かもわかりません。 　このケースは区の選管の予算で区の聴覚障害者団体が制作、実施するというものなんですが、自治省として一般的に考えてこれは妥当なものなんですか、それともだめなものですか。

○政府委員（佐野徹治君）　一般論といたしまして、障害者の団体が選挙公報につきまして御指摘のような手話つきのビデオを作成をいたしまして聴覚障害者等に貸し出すということにつきましては、それが選挙運動にわたるものではなく各候補者に対して公正公平に行われます限り、直ちに公選法に違反するというものではないと考えております。

○下村泰君　そうしますと、今のこの中野区の障害者の団体がやったことは間違いじゃないということになりますね。

○政府委員（佐野徹治君）　今私が申し上げましたのは一般論でございまして、個々の具体的なことにつきましてはちょっと私ども事実関係を承知をしておりませんので、一般論としてお聞きいただければ幸いでございます。

○下村泰君　はい、結構です。 　大臣、こういうふうに、お聞き及びのことと思いますけれども、とにかく生まれつき言葉を失っている方々が手話によってその言葉を再現するわけです。私たちはもう最初から、生まれたときから言葉がわかっておりますからようござんすけれども、こういう方々というのはいつでも非常に隅の方に置かれてしまうわけなんです。 　ですから、こういった選挙のことに関しましても、目の見えない方は点字があります、耳の聞こえない方には耳の聞こえない方に対する方法もあるわけですから、あくまでもそういうことが公平に行われなければ私は選挙の意味がないと思うんです。 　こういうことに関して、大臣から一言だけお気持ちを聞かせていただいて終わりにします。

○国務大臣（石井一君）　今、委員から四十万人以上、手帳を交付されておられる方でもそれだけの数があり、さらに百万人にも近づくということでございましたら、これは多いから少ないからというわけではございませんが、これは重要な一つの選挙執行上の問題ではなかろうかという認識を私いたしました。 　ただ、法律的な問題あるいは選挙の公平を期すためのいろいろの配慮、また財政措置等々、役所としては言い分があるんだと思いますから、それを十分聞きまして、そして先生の言われるとおり直ちに実施できるかどうかはわかりませんが、少しでも前進したなと、そういう何かをひとつやりたい、そういう気持ちに今私がありますことを申し添えたいと思います。

○下村泰君　ありがとうございました。

○野末陳平君　私は、学校給食を例にとって地方の行政改革がどの程度進んでいるか、そういう問題それから地方の税源の問題、二つのテーマで質問をしていきます。 　最初に税金の問題から入りますけれども、自治省は地方の税源あるいは財政で頭を痛めていると思うんですが、もうこの際ずばり言いますが、パチンコを課税の対象に考えたらどうかなと思っているんです。これは私が特別言うんじゃなくて、大蔵委員会で自民党の先生からもこういう提案があったんですね。年間十七兆円の売り上げ、これは試算ですけれども、そう言われている業界にはかなりの担税力があると思ってもいいと思うんです。 　そこで、パチンコ課税を考えたらどうかと。大臣、いかがでしょうか。

○政府委員（滝実君）　パチンコ課税の問題につきましては、ただいま仰せのような議論が大蔵委員会において行われたということを私どもも承知をいたしておりまして、そういうことを前提にして事務的な検討もいたしたわけでございますけれども、少なくともこのパチンコに関する課税につきましては、例の平成元年の税制の抜本改革の前には娯楽施設利用税という格好でパチンコにつきましても課税がされていたわけでございますが、消費税の創設に伴いまして廃止された経緯がありますことは今さら申すまでもないわけでございます。 　そういう中で、新たな財源確保の観点からさような御意見を賜っておりますことは地方税そのものとしては大変ありがたいお話でございますけれども、やはり廃止されてきたという経緯を考え合わせますと、導入につきましては検討すべき課題が非常に多いように考えられるというのが現段階での私どもの認識でございます。

○野末陳平君　廃止したんですよね、娯楽施設利用税を。その廃止の理由あたりがちょっとどうかと思うということもありますが、とりあえず今はパチンコの玉には消費税がかかっていますよね。 　それで、パチンコの娯楽施設利用税、かつての娯利用税、これを復活するのも一案ですが、その前に、地方税として飲食や宿泊にかかる三％の特別地方消費税、これが年間どのくらいの税収か。あるいは温泉に行ってお湯につかってかかる入湯税、これがどのくらいなのか。それからゴルフ場利用税、これが年間どのくらいなのか。これをそれぞれ直近の数字で結構ですから言ってください。

○政府委員（滝実君）　直近の数字ということでございますので平成四年度の決算額で申し上げさせていただきますと、特別地方消費税、昔の料飲税の変形されたものでございますけれども、これが千五百十九億円、それから入湯税、これが百九十四億円、ゴルフ場利用税が千三十五億円、こういう状況でございます。

○野末陳平君　かなりの税収を上げているわけでしよ一つ。 　そこで、パチンコに関して新税を考えるとして、例えば娯利用税のような形でいけば機械一台につき幾らとこうなるんですね。今のレベルからいくとゴルフ場利用税は一回のプレーに千円前後ですから、そこで月間機械一台につき仮に二千円ぐらいの負担を求めるとすれば、これでもう一千億円を超えるんですね、約四百五十五万台ありますから。 　そうなると、私が思いますのには、パチンコはもう市民に定着したレジャーなわけですね。そうすると、ゴルフとか温泉とかあるいは飲食とか、そういうものと比べて似ているかどうかはいろんな意見がありますけれども、少なくともゴルフやお湯の方が課税対象になっていてパチンコだけは課税から外れているという積極的な根拠というか理由がないと思うんですけれども、どうですか。

○政府委員（滝実君）　消費税導入の際の整理のされ方から考えますと、当然そういうような御意見もあろうかと思うんでございますけれども、やはり料飲税が特別地方消費税という格好で変形されて現存している、あるいはゴルフ場利用税が多少変形をされながら残っている。こういうことを考え合わせますと、パチンコでありますとかあるいはマージャン場でございますとか、そういうようなものが広く娯楽施設利用税という格好で存在したわけでございますけれども、そういうものの中でいわばゴルフ場だけが残っているという経緯を考えますと、確かに一つの見方といたしましては、パチンコを外す理由がないじゃないか、こういうようなことが御意見としては当然ごもっともな御意見としてあるわけでございます。 　しかし、やはりそのときのそういう判断でとにかくゴルフ場ということに限定された格好で残されたということからいたしますと、どうもそこのところがなかなかクリアしにくいというのが私どもの認識なんでございます。

○野末陳平君　何だかわけのわからない答弁で、いずれにしてもゴルフとパチンコとか比較しませんけれども、税源として検討に値すると思うんです、年間十七兆ぐらいの売り上げがある業界ですから。 　そこで、細かいことは言いませんから、大臣、パチンコファンですら課税があってもいいという意見が結構あるんですよね。ですから私は、少なくとも前向きに検討する価値はあるんで、かつて廃止したからもうそれはだめなんだというのがおかしいと、それだけ言いたいんで、大臣から言いただいて、次の質問に行きましょう。

○国務大臣（石井一君）　今御議論を聞いておりまして、私もそういう気持ちが理解できます。 　ただ、税金の問題にうかつなことをここで申しますと後でまた大変おしかりを受けるかもわかりませんが、娯楽施設利用税というのが存在しておって、それを消費税にした場合に三つだけ残した理由は那辺にあったのか。また、今地方財政が非常に厳しい状況にあるというのは先ほどの会田委員との議論の中にもございました現実の事実でございます。この業界が、いろいろ問題を指摘されておりますが、十七兆円という業界であるというふうなことも考えましたときに、検討に値する議題ではないか、そういう認識を持ちました。 　以上を申し上げまして、少しお預けをいただきたいと存じます。

○野末陳平君　次は、学校給食の話なんです。 　文部省の通達が昭和六十年に出ているんですけれども、それは「パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により、人件費等の経常経費の適正化を図る必要がある」、こういう通達も出ているんですね。この場合の人件費なんですけれども、給食の場合はいわゆるおばちゃんが賄いをやっているわけですが、八〇％が給食調理の地方公務員なんですね。二〇％が非常勤と、こうなっているんですが、地方公務員である以上はやはりそれなりのきちっとした給与体系で給料、ボーナスがあるわけです。 　自治省に聞きますけれども、この給食の調理の人たちは年収どのくらいになっているか、全国平均と東京二十三区で答えてください。

○政府委員（鈴木正明君）　学校給食員の年収額でございますが、全地方公共団体平均で申し上げますと五百十七万一千円余りでございます。東京二十三区平均で申し上げますと六百十二万九千円でございます。

○野末陳平君　給食の仕事は年じゅうあるわけではないんですけれども、一年で給食回数はどのくらいなんですか。これは文部省ですか。

○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。 　学校給食の実施回数でございますが、平成四年五月現在、これが私ども把握をしている一番新しいデータでございますが、小中学校につきましては全国平均で年間約百九十回となっておるところでございます。

○野末陳平君　学校はお休みがあるわけですから百九十回ぐらいなんだと思うんですが、ちょっと意地悪な質問ですけれども、給食のない日には給食調理の人たちは学校で何をしているんですか。

○説明員（近藤信司君）　夏休み等は学校給食を実施していないわけでございますが、私どもも詳細には把握をしておりませんけれども、例えば東京都のある区の学校調理員の仕事でございますけれども、ふだんなかなかできないような調理室の清掃でありますとか調理機械の点検修理、あるいは倉庫の整理、運搬車の洗浄、あるいは研修会、講習会に参加をいたしましていろんな給食の調理に関するあれを深めておる、こんなようなことでさまざまな業務がなされておる、こういうふうに承知をしておるところでございます。

○野末陳平君　そういう業務は大体ふだんやっているはずだと思うんですが、まあ意地悪くなるから言いませんけれども、要するに百九十回の給食で、ほかの日はほかの仕事にうまく配置転換したりすればいいんですけれども、なかなかそれがうまくいかないらしくて、実情を聞いてみますとどうしてもむだが出てきてしまうと。 　　　〔委員長退席、理事稲村稔夫君着席〕 　そこで、臨調の答申というのは、一年を通じて継続性のない仕事あるいは公務員でなくてもできる仕事、こういうものは見直してパートや民間委託に切りかえて経費を節減しろ、こうなったわけですよ。文部省通達の趣旨もまさにそこにあるわけですね。 　となると、この通達を守ってパートや民間委託にすると、当然人件費は半分あるいはそれ以下になるんですよ。もうそういう実例があるんです。特に東京で言うと足立区などがその例なんですが、そういう行革をやった場合に一食当たり一体幾らコストが安くなるのか、その数字が大切なところで、これを総務庁に聞きたいんですけれども、直営方式で常勤の給食調理員が給食をやるという普通の形、これをやっているところでは一食当たりコストは幾らですか。

○説明員（塚本壽雄君）　私どもが調査をいたしました結果では、ただいま委員御指摘の直営方式で調理員が常勤職員の場合には、一食平均で二百五十二・九円という結果が出ております。

○野末陳平君　約二百五十三円ですよね。 　そこで、民間委託した場合と比較してほしいんですけれども、民間委託にも外注とかパートとかいろいろありますから幾つかのケースに分けてで結構ですから、直営との比較がどのくらい安くなっているかをちょっと示してください。

○説明員（塚本壽雄君）　御指摘の民間委託の場合、私どもの調査では二つの場合に分けて調べております。 　まず、最初に市町村が調理場を設けまして調理業務を民間委託しているという場合でございますが、この場合が百二十九・九円、また完全に外注するという方式の場合は百十九・五円ということでございましたので、約半分ぐらいになっているという結果でございます。 　　　〔理事稲村稔夫君退席、委員長着席〕

○野末陳平君　それから、パートを使った場合はどうなっていますか。

○説明員（塚本壽雄君）　パートの場合は、直営方式で非常勤を使った場合ということでございますと、これは非常勤の方が率が多い場合、少ない場合、二通りで見ておりますけれども、非常勤の方が五割を超えますと私どもの調査では百四十九・九、約百五十円でございます。また、それが五割未満という場合の平均は百九十・五円ということでございました。

○野末陳平君　どういう場合もかなりコストの節減になっているわけで、当然これはパートあるいは民間委託をすればいかに経費面で効率的であるかということですね。想像どおりなんですよね。 　そこで、大臣、聞いていただければいいわけですが、これが足立区が出しているレポートなんです。足立区はもう昭和六十一年から行革に努力しているんですが、この数字によりますと、平成四年は一校当たりが一千万円節減になっているんですよ。そして、平成四年は三十七校が民間委託に切りかわったんで、合計で四億円はもう浮いている。足立区の独自の努力で四億円も浮いている。こういうレポートが出ている。詳しいんですよ。 　となると、仮にこれが全国の三万一千校に及べば相当な節減になる、つまり行革になるだろうというので、文部省通達をそのまま実行すればまさに行政改革だ、こう言いたいところなんです。 　そこで文部省に聞くんだけれども、この十年間で外部への委託がどれだけ進んだかということ、給食業務の中心的仕事である調理業務に関してだけで結構ですから、十年でどのくらい進みましたか。

○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。 　委員お尋ねの調理業務の外部委託状況でございますが、昭和五十七年におきましては、民間委託を実施しております学校が千十六校、比率にいたしまして三・三％でございました。十年たちました平成四年の状況でございますが、民間委託の実施校、調理業務に係る委託の実施校でありますが、千八百六十校、率にいたしまして六・〇％、こういう状況でございます。

○野末陳平君　十年で約二倍ということなんですが、総務庁はこの数字をどう受けとめますか。

○説明員（塚本壽雄君）　この数字、伸び率ということでございますと確かに二倍ということでございます。私ども途中経過でどのような形かということは現在の時点では承知いたしておりませんが、委員御指摘の監察を行いました時点では必ずしも伸び方は十分でなかったという認識でございました。 　その結果、私どもといたしましても、文部省に対しまして、先ほど委員御指摘の方針に沿ってなお一層指導を強化するようにという勧告をいたしたわけでございます。

○野末陳平君　まさに文部省の通達をきっちりと守っていればかなりの行革の実が上がっていると思うのですが、じゃ文部省は総務庁の勧告を受けて何をしましたか。

○説明員（近藤信司君）　総務庁の勧告を受けまして、文部省といたしましては、平成四年十月に都道府県教育委員会の学校給食担当の課長会議を開きまして、その場におきましてこの勧告文を配付いたしまして、この合理化の推進方につき都道府県の教育委員会を指導したわけでございます。そしてまた、平成五年二月にも同様の会議におきまして指導を行っているところでございます。

○野末陳平君　ですから、勧告を受けて十年たってまだこの程度ということなんですよね。 　大臣、今までのやりとりをお聞きいただきまして、要するに行革が進まないのは、確かに人の問題でいろいろ難しい問題があるのは承知しているんですけれども、しかし文部省が通達を出し総務庁が勧告をしている、こういう事実を踏まえますと、どうも自治体とか学校とかが文部省通達あるいは総務庁の勧告をもっと厳しく重く受けとめて行革に努力しなきゃいけないのに、そのあたりがまだ手ぬるいんだと、そんな感じもするんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石井一君）　今の議論を聞いておりまして、確かに地方の行革がいかに難しいかということを実感いたします。 　特に、この調理業務に当たっておられる皆さんが地方公務員だと、こういうことでございますから、その辺は深刻に受けとめなければいかぬというふうに思います。 　自治省といたしましては、この方たちはかなりの年齢を経ておられますだけに、定年が来るのを待ってと言ったらちょっと言い過ぎになろうかと思いますけれども、新規採用を一切しないという中で徐々にこの行革の線に沿って努力をし、また先ほどございましたいろいろのパートタイマーを入れるとか外へ出すとか、その他の経費の節減を総合的にやります中で行革の実を少しでも上げていこうという努力をしておることも確かでございます。この給食員に対しまして何らかの抜本的な措置が講じられるのかどうかということについて検討をしてまいりたいと思います。 　なお、もう一言だけ申し上げさせていただきたいことは、先ほど警察庁の官房長が言っておりましたが、これだけの刑事犯罪等が多くなっておるのに何とか増員をせずにリストラをしておると、こういうことでございまして、自治省の地方の体制を聞いておりますと、福祉の時代に向かってますます人的需要が高まってきておる、これを何とか歯を食いしばってふえないようにしておるということは、他の省庁がやっておられるよりもはるかに努力をしておるという一面もあるようにうかがえるわけでございます、これは自治大臣として少し言い過ぎかもわかりませんが。 　今の給食の問題に関しましてはこちらも努力をし、さらに検討の余地があるかどうかひとつ関係各省とも協議をさらに進めたいと、そう思います。

○野末陳平君　まさに、そういう難しい問題を早く解決していかないと行革をやったとは言われないわけですが、今の給食の調理の御婦人方について言えば、やはりこれはほかの仕事は幾らでもあるわけで、そちらへ移っていただくということが一番いいと、福祉の関係はやはり女性でなければできませんので。ですから給食にこだわらず、地方公務員の身分のままでいいですから福祉の仕事の方へというのが一番いいんじゃないかと思うんです。 　そういうことを含めてそれぞれ地方自治体で知恵を出していただくとして、自治大臣には今後とも地方の行革に大号令をかけて叱咤激励で頑張っていただきたい、それをお願いして質問を終わります。

○風間昶君　両大臣、また各委員の皆様方、そして関係者の皆さん、もうちょっと御辛抱いただきたいと思います。最後でございます。 　公共料金の凍結については先ほど溝手委員の方から種々御質問があったわけですけれども、一点だけ。 　地方団体、公営企業はもうかなり大変な努力をしているのではないか、懸命に努力している。そういう状況の中で、地方公共団体に対して公共料金凍結要請をすることは、先ほど石井自治大臣が基本的に理解してほしい、時宜を得たものだというようなことがあったかと思いますが、国民的には大変やったやったというふうに喜んでもいるわけでありますけれども、一方、地方自治の観点から見ると行き過ぎではないのかというふうなことも考えられるわけです。 　その点、自治大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（石井一君）　私が先ほどお答えいたしましたことを繰り返すようで恐縮でございますが、やはり大変厳しい中、過去公共料金の値上げが続いてまいりました。そして、予算の審議というふうなものもおくれておる、景気の動向についても厳しい状況にあるという苦しい中でこういう政治的判断をいたし、そしてその中で経営努力なりリストラについての努力を国民に呼びかけていく、こういう一つの政治的判断をいたしたわけでございまして、地方の分権に対して、それに背いていくというふうな姿勢を示したわけではございません。 　こういう大きな政治決定の中には、それを評価する国民の声、また専門的な立場からはいろいろの問題点が指摘されておるわけでございまして、最近この問題の決断に対しまして国民は確かに評価を与えておる。しかし、今後どうするかという政治的問題が残っておりますので、今後閣議の中でも真剣に取り組んでいきたい、そのように思っておりますので、地方行政を指導しておられる皆様方におきましては、現内閣のそういう姿勢を深く御理解いただきまして、ひとつよろしく地方を御指導いただきたいと思います。

○風間昶君　今、自治大臣から御答弁いただいたわけですけれども、きょう経企庁の方にもお願いしておいでいただいておりますので、ひとつ経企庁の方に、要するに、この公共料金凍結は年内とされておりますけれども、じゃ凍結解除された後どうなるんだ、凍結期間分を上乗せされてまたという話も、そういうことに対してはね返りの心配もありますので、来年一月以降の取り扱いについてどういうふうな方針で臨まれるのか、簡単にお願いしたいと思います。

○説明員（井出亜夫君）　お答え申し上げます。 　今回の措置でございますけれども、御案内のように政府として公共料金の引き上げを少なくとも年内は実施をしないということとしたものでございまして、来年一月に一斉に値上げを実施するという趣旨のものではございません。 　これを受けまして、今回の公共料金の引き上げ実施見送り措置の対象となるそれぞれの公共料金につきまして、この際、事業の総点検というものをひとつやっていただこうということになっておるわけでございます。 　それからまた、もちろん公共料金の改定につきましては、過日、物価問題に関する関係閣僚会議において取りまとめられました公共料金に関する基本方針に基づきまして、案件ごとに厳正な検討を加えまして適正な処理を図ってまいりたいというふうに考えております。

○風間昶君　ありがとうございました。 　いずれにしても、今回の公共料金の凍結が地方に混乱を招かないように、ぜひ自治省としても適切な処置をしていっていただきたいことを強く要望したいと思います。

○国務大臣（佐藤守良君）　ちょっと所管外でございますが、閣議において私が公共料金の発言をいたしましてああいうことになったものですから、一言今の経済企画庁の発言につけ加えたいと思っております。 　実は一番問題なのは、公共料金を半年据え置いた場合、来年にまた値上げが重なるんじゃないか、もっと上がるんじゃないかというのが一番の国民の不安でございます。 　実は私は公共料金の見直しの中に、まず仕組みの見直し、それから前提の消費者物価、あるいは円、油を含めて見直すべきじゃないかと。それからもう一つは、借入金の金利が非常に高いわけです。例えば北海道などに行きましても、酪農関係におきましてはまだ七・二％という制度金利、お金を使っておると。これでは黒字になりません。そんなことで、借入金利をどうするか、それからまた金を借りた場合の償還等を含めて一遍検討すべきじゃないだろうかというようなことを私が提言しました。 　それで、今度は七項目で、実はこれについていろいろ意見はあると思います、七項目については、国の公社公団から地方の自治体、例えば地方公営団体のバス、タクシーを含めていろいろ意見はあると思いますが、とりあえず七項目を実は今度は対象にしておるわけです。 　そんなことでございまして、結局、凍結解除後、これが事業の縮小になったり、それから上がっちゃいかぬわけですね。これをどうするかというのが一番大きな使命だと。こんなことで、羽田総理のもとに、今度は物価問題閣僚会議でやりますけれども、きちんとやりますが、そういうことのないように努力したい、こんなことで公共料金の問題に取り組んでいることを御理解願いたいと思うわけでございます。 　どうかよろしくお願いします。

○風間昶君　ありがとうございました。 　次に、ごみの処理問題について自治省にお伺いしたいと思います。 　廃棄物処理問題は大変大きな社会問題になっております。そしてまた二酸化炭素の増大に伴う環境負荷、地球の温暖化と、御存じのとおりであります。多くは燃やされている一般廃棄物を資源として活用すること、そういう意味で環境への影響を少なくすることが必要であります。 　政府も、地球温暖化防止行動計画でございますか、これを平成二年に関係閣僚会議で決定して、廃棄物の焼却余熱などの有効利用対策を講じるというふうに書いてありますし、またそれに沿って地方公共団体に対しても可能な取り組みを期待されているわけです。 　昨年五月に自治省が全自治体を対象に平成五年度以降の事業計画を調査した結果も出たようですけれども、一般廃棄物の焼却余熱の有効利用としてごみ発電が実施されているというふうに聞いています。簡単に現状と、そして今後ごみ発電事業をかなり積極的に推進する必要があるんじゃないかと思いますけれども、自治省としてどのような措置を講じているのか、またいくのか伺いたいと思います。

○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま御指摘のごみの焼却余熱を利用いたしまして発電を実施したらどうかというようなことで、現在全国でごみ焼却施設が約千九百カ所ございますけれども、平成四年度末で百十六カ所の施設におきましてこのごみ発電を実施いたしております。このうち約半分は清掃施設の中での利用電力に使われるわけでございますけれども、余剰電力を売電するだけの設備容量を持っているというような施設も五十六カ所となっておりまして、この売電電力量が全体で約六億五千万キロワットアワー、売電収入で約四十七億円を計上しているというような状況でございます。 　今後の問題といたしましても、ただいま御指摘のように地球温暖化防止行動計画で地方団体におきましても廃棄物の焼却排熱などの未利用エネルギーの有効利用の方策について可能な限り取り組んでいくべきだというようなことが期待されているわけでございまして、そういう観点から今後ともごみの焼却排熱あるいは下水排熱などを有効に活用していきたいと思うわけでございます。とりわけごみの焼却排熱は高温で利用しやすいという点もございまして、この有効活用を積極的にやってまいりたいというふうに考えております。 　現在、御指摘のように平成四年度からは地方団体がごみ発電をする場合に地方債措置をするということを始めたわけでございますが、平成五年度からはこの一般的なごみ発電に加えまして、もう少し効率のいいと申しますか、通常のごみ処理施設から発生する蒸気をさらに高温加熱させまして効率の高い蒸気タービンで発電を行います、通称スーパーごみ発電と呼んでおりますが、このスーパーごみ発電の事業に対しましても地方債措置を講じたいということで今実施しております。 　さらに、平成六年度からは、都市ごみから固形燃料をつくり出しましてこれを燃焼させまして発電をする、いわゆるごみ固形燃料を用いて行います発電事業、これも推奨いたしまして新たに地方債措置を講じてまいりたい。こういうことで、ごみの発電につきましてはこれからも積極的に支援をしてまいりたいと思っております。 　関係省庁とも十分連携を保ちながら、その促進方について努力してまいりたいと思っておるところでございます。

○風間昶君　それでは次に、北海道開発庁のことについて。 　沖縄開発庁とともに縦割り行政と言われている各省庁の枠を越えた総合行政を担っていることは十分私も認識しておりますけれども、北海道開発庁八千人、そして沖縄開発庁が、一千百人、行政改革の汗を本当にかくことが私は今国会のまた大きな節目でもあると思いますので、その観点から開発庁の組織、定員、簡素化ということについて、いろいろ北海道出身の委員の方々は御理解あるわけですが、そうでないという声もあるものですから、ぜひ効率化の取り組みについて長官から御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（佐藤守良君）　風間委員にお答えいたします。 　現在、行政改革の方向というのは、特に中央省庁におきまして二つの点が求められていると思います。一つは、均一的に中央集権的な行政システムを地域の可能性を最大限に出す分権的システムに変えるということ。それからもう一つは、縦割り行政をやめて、それを乗り越えた総合的行政をやること。この二つの点が行革で一番求められる点でございますが、その模範的なものが北海道開発庁だと、このように理解しております。 　そんなことで、私はみんなに胸を張って歩けと言うんです。いろんな相手がいますが、吹き飛ばせと。自分たちが一番立派によくやっているんだ、ほかの省庁はまねしてもらいたいと、こんなことで叱咤激励しております。 　実は、今の先生のお話は数字で示した方が早いと思います。 　定員削減の大きな省庁でありますが、昭和四十二年度末定員を一〇〇とした場合に全省庁で一〇一・六でざいます。ところが、建設省は六七・六、それから農林水産省は六〇・八ですが、北海道開発庁は六七・三なんです。このぐらい削減ができておる。 　それから、もう一つは組織でございますが、組織は、昭和四十五年度が二百五十三事業所ございましたが、現在百七十一となっている。これを見てもいかに努力しているかがわかるわけでございます。実は、私は簡素合理化にも限度があると思っております。 　今、北海道に大きな夢を二つ持っております。 　一つは食糧基地です。北海道しかできません。現在、日本の一割の食糧基地です。現在、内地では御存じのとおり後継者がおりません。ほとんど五十代、六十代で、もう十年、十五年すると作物をつくらなくなります。その場合は北海道の果たす役割は非常に大きい。 　また、世界的な食糧規模からいきましても、二〇二五年には人口八十五億になると言われております。この地球上で、少なくとも人口というのは八十億になります。それをどうするかという問題。そういうことを含めて、北海道の果たす役割は非常に大きいので、恐らく今度二割から三割は北海道が食糧基地にならぬとできない、私はこのように考えております。 　それからもう一つは、これはちょっと言い過ぎかもしれぬが、私は首都機能移転の有力な候補地になると思っております。 　北海道は非常に面積が広い。それから地理は、実は私は今度来て初めてわかったんですが、北海道は日本の北ですが、世界の地図を見ますと、ヨーロッパはパリ、それからミュンヘン、ジュネーブがそうです。アメリカはボストンです。 　それから、もう一つは何かといいますと、実は首都機能移転に大切なのは水と土地と空港なんです。空港は、皆さんは今の三千メートルを考えておりますが、二十一世紀の飛行機はスーパーソニックスです。スーパーソニックスというのはあのコンコルドの倍の速度なんです。これが常識化しています。滑走路は六千メーターです。六千メーターできる空港ございますか。あれは北海道と沖縄しかできないんです。現在、関西空港などにおきまして着機料が高いというのはコストが高いからです。韓国は二十万円でわが国は百万円です。これどうするかというのが問題。そうすると、二十一世紀のハブ空港の夢は北海道なんです。 　そんなことで、実は庁の職員を激励して頑張っておりますから、よろしく御指導をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（三上隆雄君）　これにて通告のあったすべての発言が終わりました。 　他に発言もないようですから、自治省、警察庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。 　石井大臣、佐藤大臣、大変お疲れのところを御苦労さまでした。 　きょう、大変厳しい御指摘も、あるいは心温かい御要請もありました。ひとつ政府にあっては御精進、それの達成に向けて御努力願いたいと思います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後九時二十八分散会 　　　　　—————・—————