鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1994/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） この問題は大変難しい問題でございますが、マイヤー氏もいろいろ実情に触れた後でも、難しい問題ではあるけれども関係者の話し合いによって本問題の解決が見出されることを強く期待すると、これは幾たび、またいろいろな会見などでも述べられたところでございます。 私どもも、関係団体との話し合いを誠意を持って続けまして、早い機会に解決が見出されるように努力をしてまいりたいと考えています。
第129回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 現行法制で消防職員の団結権を禁止しているということでございますが、その趣旨は、我が国の消防というものは、警察と同様に、国民の生命、身体及び財産を保護し、安寧秩序を保持するという目的、任務を与えられている。そして、その任務の遂行に当たりまして広範な強制的な権限も与えられているということが第一点でございます。もう一つは、実際の活動に当たりましては、厳正な規律と統制のとれた迅速果敢な部隊活動ということ…
第128回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（鈴木正明君） 平成五年の十一月三日あるいは二十八日に宮城県に関しまして報道されたわけでございますが、報道されるようなことはあってはならないことだと思います。 この問題につきましては、県当局に事情を聞きましたが、県当局として事実関係の調査を行うということでありまして、またその結果につきましては自治省にも報告をするということになっております。
第128回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（鈴木正明君） ただいまお話しのございました点でございますが、必ずしも人事院報告で提言されている介護休暇制度とは同一ではないんですが、同じような趣旨で家族の看護のための欠勤等を認めている都道府県がかなりあるというふうに承知をいたしております。これらの地方団体の多くは、制度上の休暇というよりも、家族の看護に関しまして欠勤を認める場合についての取り扱いを定めるというようなやり方で運用しているようでございます。 お尋ねの介護休暇の制度…
第128回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木説明員 地方公共団体の職員の採用に当たりまして、今、都道府県におきましても市町村におきましても、大体試験採用という形で採用が行われてきております。また、市町村では、共同で採用試験を行うとか、同じ場所で採用を行うなどして優秀な人材の確保に努力をいたしているところでございます。
第128回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（鈴木正明君） ただいま山崎委員のお話は教職員のお話を挙げての御指摘であったわけでございますが、私ども一般的に所管しております一般の行政職について申し上げますと、大卒程度の採用試験におきまして、上限年齢が二十七歳から三十四歳までの範囲で地方団体によりましてさまざまでございます。二十九歳とするものが二十六団体と最も多い状況でございます。 なお、国家公務員についても申し上げますと、同じく大卒程度の採用試験のⅠ種につきましては三十三歳…
第128回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（鈴木正明君） 技術的な面もございますので、まず私からお答えさせていただきます。 今御指摘のございました被用者年金の支給開始年齢の取り扱いの問題でございます。長寿社会といったことを考えまして、老後の所得保障のあり方あるいは高齢者の就業制度とのかかわりというものが大変大きい問題だと認識をいたしております。先月、年金審議会におきまして意見書が取りまとめられたわけでございますが、いずれにせよ、二十一世紀の高齢社会にふさわしい年金制度の…
第128回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（鈴木正明君） 私からお答えさせていただきます。 公的年金制度の一元化の問題でございますが、これまでも地方公務員の共済におきましては当方の所管します審議会等の場を通じまして幅広い検討を行ってきております。今後、政府全体として各制度共通の検討の場というものを設けることが予定されておりますので、その場におきましても関係省庁と十分協議を進めていきたいと思っております。 自治省としてのスタンスでございますが、これまでも今委員御指摘のよう…
第128回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（鈴木正明君） 公的年金の一元化を進める場合の我が方からの問題点ということでございます。 今までお答文してきましたとおり、これまでいろいろな施策が講じられてきておりまして、いわば年金の一元化というのは相当程度目的が達成されてきている、このように孝之ております。同時に、公務員の共済制度はそれ自体が公務員制度の一環としての役割も果たしております。また、各被用者年金制度の沿革とか運営努力といった状況も相違しておりますので、そういったこ…
第128回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（鈴木正明君） お答えいたします。 いわゆる年金番号の考え方はいろいろな目的を持っていまして、今委員御指摘の点の併給調整の徹底とか、あるいは国民年金の適用漏れをなくすとか、あるいは年金相談あるいは年金裁定というものを早く行えるようにするとかということをねらいまして厚生省において検討されているものでございます。 こういった年金業務面での解決すべき課題というものにつきましては、各制度間での情報交換体制の整備といったことが重要なポイン…
第126回 参議院 農林水産委員会 第15号
○説明員（鈴木正明君） 現在の全総計画、第四次全国総合開発計画でございまして、昭和六十二年にできておりますので、今ちょうど中間点で総合的点検を行っているところでございます。先生御質問のお話は、その総合的点検の中間報告を今ちょうど検討しているところでございますが、これについての報道ではなかろうかと思います。正確に申し上げますと、この委員会を今もやっているところでございまして、まだ結論は出ておりません。その報道は、現在やっております検討とは…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○鈴木説明員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおりに、共済年金と恩給の改定につきましては差が出てきております。この経緯につきましては、昭和六十年の公的年金制度の改革におきまして、今お話のございましたとおりに、共済年金につきましても、従来の恩給に準じた方式から基礎年金あるいは厚生年金の年金額の改定方式に準ずるということで、物価スライド方式に切りかえが行われたわけでございます。考え方としては、恩給とは性格が異なるあるいは共済年金という…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○鈴木説明員 お答え申し上げます。 お話しの恩給と共済年金の性格は確かに異なっているものの、機能面においては似ている面がありますので、それが一つと、もう一つは、先ほど申し上げました諸審議会の答申等も受けまして、恩給につきましては、総合勘案方式ということで六十二年度から従来の公務員給与スライド方式にかえまして、物価の変動あるいは公務員給与の改善その他の諸事情を総合勘案するという方式に切りかえておりまして、恩給におきましては、そういう面でも…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○鈴木説明員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、六十年の公的年金制度の大改正があったわけでございますが、その際に、公的年金制度間の整合性を図るということで、共済年金につきましても、給付水準の適正化等の措置が講じられたところでございまして、その関係で、既裁定年金を受けている方につきましても、新制度による年金との均衡を考慮してすべて通年方式によります年金額に裁定かえされたわけでございます。ただ、その場合に、従前の額よりも下回る場合…
第112回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（鈴木正明君） お答え申し上げます。 先生御指摘の国鉄共済年金問題の特に昭和六十五年以降の対策でございますが、私どもが承知しておりますのは、日本国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会におきまして、広く各界の有識者の意見を聞くということで国鉄共済年金問題懇談会が開催されまして、そこにおいて検討が進められていると承知をいたしております。現在のところ、この問題につきまして自治省に対する協議は受けておりません。
第112回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴木説明員 お答えいたします。 六十年の制度改正のときにおきまして、新しい制度での年金とのバランスということで、既裁定の年金につきましても裁定がえということが行われたわけでございますが、その際に、これまでの既得権を保障するという意味で、従前得ていた年金額についてはこれを保障する、こういう仕組みをとったわけでございます。 先生御指摘のとおり、年金改定が行われた場合には、裁定後の額に対しまして年金の改定措置を講じまして、その額とこれまでも…
第112回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴木説明員 お答えいたします。 その点につきましても六十年の制度改正のときに議論がなされたわけでございますが、既裁定の年金につきましても、そういったものはすべて共済年金という形で裁定がえを行うということにいたしまして、おっしゃるとおりに共済部分と旧法部分がございますが、それにつきましても新しいいわゆる通年ルールという形で裁定がえを行う、一つの性格のものとしてとらえる、それで、改定に当たりましても同じように改定措置を講じて従前額との比較…
第112回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴木説明員 お答えいたします。 今御指摘のとおりに、年金を受給されておる方が、国家公務員あるいは地方公務員の各共済制度において年金を受けている方が、民間サラリーマン等に再就職した場合には、お話しのように一定の給与所得を得ている方につきましては年金の一部停止という制度がとられております。これは、退職や障害によりまして稼得能力を喪失するという方々に対しまして所得保障を行うということで年金というものができているわけでございますので、所得のあ…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木説明員 お答え申し上げます。 地方公務員共済組合の関係の将来見通してございますが、厚生省の厚生年金とほぼ同じ前提条件を置きまして計算いたしますと、これは連合会の一般組合員について計算をいたすわけでございますが、昭和五十九年の十二月の財政再計算時の数値をもとにしまして組合員は一定と考えております何給与改定率、年金改定率を毎年五％、運用利回りは七％とする、財源率は昭和六十五年度に厚生年金の保険料水準に段階的に合わせる、以降は五年ごとに…
第98回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○鈴木説明員 いま長官が申し上げましたが、巨大船からの通報を義務づけておりまして、その通報は前日の正午まで、それからその後の変更があれば、まとめまして三時間前まで、以後変更があるたびに通報を船からもらうという仕組みになっております。それを受けまして、漁船側といいますか、その他の船に対しても情報を提供しておりますが、具体に巡視船艇が参りまして指導いたしますのは、何時間前というのはございません。具体に巨大船があらわれまして、衝突のおそれがあ…