鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1995/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木（正）政府委員 今回の地方公務員等共済組合法の改正案には、今お話のございました育児休業手当金の制度創設に係る共済短期給付制度の改正と、それと地方議会議員の年金の支給開始年齢引き上げ及び特別掛金導入に係る改正と、ともに内容として含んでおります。 これはいずれも地共済法、この共済組合法に設けられている制度の改正でございます。また、もう一つの点は、いずれも本年四月からの施行を要するというものでございまして、これらの点にかんがみまして一本…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木（正）政府委員 期末・勤勉手当、いわゆる一時金につきましては、今もお話がございましたが、その支給額を確定させる基準日という基準日の考え方をとっておりまして、この基準日に在職する職員に対しまして支給される、こういうことになっております。 それで、地方公務員の育児休業の関係でございますが、育児休業に関する法律によりますと、育児休業をしている期間につきましては給与を支給しないということになっておりますので、給料あるいは諸手当、いろいろな…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木（正）政府委員 現在の仕組みといたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律四条の第二項でございますが、そこで「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」ということでございまして、先ほど申し上げましたようなことで、国家公務員につきましても人事院規則、それから地方団体につきましては条例、人事委員会ということで行っているところでございますので、そのお尋ねに対しては以上のようなことで考えております。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木（正）政府委員 健保方式をとっているところ、健康保険組合が組織されておりまして、そこでは共済の短期給付の規定が適用されていないというところ、例えば指定都市あるいはいわゆる都市職員共済組合などがあるわけでございます。そこにおきましては、今回の育児休業手当金制度を行うためには、それぞれの共済組合に育児休業手当金に係る短期給付制度を設けることになります。それで、既に短期給付を行っている多くの共済組合では、現に行っております医療、療養の給…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（正）政府委員 地方公務員の総数で申し上げますと、近年、市町村を中心に増加傾向にございます。過去五年間の推移を申し上げますと、平成元年が三百二十一万八千人余り、一年置きまして平成三年が三百二十四万一千人余り、平成五年が三百二十七万人余り、こういう状況でございます。地方団体においてはこれまでも事務の統廃合あるいは民間委託による行革努力を行っていますが、他方で、医療、看護体制の充実などに伴う病院部門の増加、あるいは国の基準の充足等に伴…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（正）政府委員 一般行政部門の職員の増加でございますが、同じく最近五カ年間で見てみますと、平成元年から平成五年までで三万四千人余りの増ということでございます。これに対しまして特別行政部門、教育、警察、消防の部門でございますが、平成元年から平成五年まででマイナスの五百人余りということでございまして、一般行政部門の方が多いわけでございます。 以上でございます。
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 年金財政の再計算のことでございますが、これは将来にわたって年金財政の安定を確保していくということで現在は各年金制度全部共通しまして五年ごとに行っているということでございまして、この時期に合わせまして年金額についていわゆる賃金スライドの政策改定も行っている、こういうことでございます。 六十年の改正後の状態で今申し上げていますが、これは厚生年金の年金の額の改定方式に倣っているわけでございまして、毎年毎年は物価スライ…
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 年金財政の再計算に当たりましては、他方で年金の額の改定、他方で収入の方の、年金の保険料の方の引き上げ、そういった作業を伴うものでございましてかなり膨大な作業量を伴う、あるいは生命表等を活用しながらやっていくものですから今の段階ではなかなか見きわめがっかないんですけれども、これは各制度共通の問題でございますので、今後そういうことについては話し合ってみたいと思います。
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） ただいま地方職員共済組合の関係で支部長あるいは副支部長のお話がございましたわけでございますが、これは定款で定めておりまして、定款で都道府県知事をもって充てるというふうに定められております。 それから、支部の副支部長につきましては、本部の方から準則を示しておりますが、支部において組織規程で副支部長は副知事なり担当の総務部長にする、こういうような定め方をしているわけでございます。 いずれにいたしましても、執行組織で…
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 今、副支部長につきましては支部の組織規程で定めることになっておりますが、共済本部の方での準則を示しておりまして、その準則では副知事あるいは担当の総務部長、こういうことで示されております。
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 共済組合の運営を考えまして、準則そのものは地方職員共済組合自身が支部に対して示しているものでございますけれども、それは自治省の考え方を反映していると思っております。
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員共済組合連合会の役員でございますが、御案内のとおりに、理事長につきましては自治大臣が任命する、理事は理事長が自治大臣の認可を受けて任命する、監事は自治大臣が任命する、こういうことでございまして、現在の構成は、常任理事は学識経験者が二名、非常勤理事は加入組合の理事長から四名、それから労働側から二名が任命されている、こういう状況でございます。 いずれにいたしましても、幅広くこの共済組合の運営に造詣の深い適…
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 六十歳代前半期の高齢者雇用の問題でございます。 公務部門につきまして、本年三月の閣議決定を踏まえまして公務部門における高齢者雇用に積極的に取り組むことといたしておりまして、国との均衡をとりながらその推進方策の検討を進めております。各地方団体に対しましては、既に具体的な問題点の洗い出しとその対応策の検討ということを進めてもらいたい旨連絡をいたしております。自治省といたしましては、地方団体の実情やあるいは御意向も把…
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 保険料率の引き上げの関係でございます。 地方公務員共済年金の財源率につきましては、財政再計算におきまして将来にわたって財政の均衡を保つことができるように段階的に引き上げを行っていく、こういう考え方で再計算に臨んでおります。ことしの十二月に予定されているわけでございますが、そこにおきましては最近数年間における組合員あるいは年金受給者の状況、また年金額の状況、こういった実績を基礎といたしまして、現在、連合会において…
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 育児休業の取得状況でございますが、平成四年度に育児休業を取得した職員は四万二百四十三人、うち女子職員が四万二百十一人、男子職員が三十二人ということでございまして、平成四年度中に一歳に満たない子供を養育している女子職員、これに対します割合、いわゆる取得率は七七・二％ということでございます。その育児休業取得者のうち、九カ月以上の場合が半分以上の五二％という状況でございます。 それから、育児休業給付への対応でございま…
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 基礎年金の未加入者あるいは未納者の増加の問題、いわゆる空洞化の問題でございます。 御指摘のように、公的年金全体の信頼にもかかわる問題であり、またこれを解消していくということが重要な課題と、このように認識をいたしております。 この基礎年金の空洞化の防止対策につきましては、直接には厚生省において種々検討、取り組みが行われているというふうに承知をいたしております。 まず、未加入者対策といたしましては、幾つかありますが…
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 今回の改正と年金一元化との関係でございますが、今回の制度改正は、厚生年金保険制度あるいは国家公務員共済制度の見直しと整合性をとりつつ必要な改正を行おうとするものでございまして、その意味では年金の一元化の考え方を踏まえているものでございます。
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 高齢者対策の今後の進め方でございますが、高齢者の高い就業意欲にこたえていくということで、民間あるいは公務部門を通じまして高齢者雇用の推進ということが重要であると考えております。本年三月の閣議決定に基づきまして、関係省庁で構成する検討委員会を中心に具体的な検討も進めているところでございます。 共済年金制度の改正が二〇〇一年から順次行われていくわけでございますが、それと連携をいたしまして雇用につきましても所要の準備…
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 厚生年金のモデル年金の条件というものをベースにいたしまして試算しますと、次のようになります。 夫婦とも六十歳代前半の場合の年金水準ですが、職域と厚生年金相当部分を合わせまして十二万一千二百円でございます。なお、六十五歳からになりますと二十五万一千二百円、こういうことでございます。
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 共済組合の積立金は、お話しのように、平成四年度末で二十四兆円でございます。 この運用でございますけれども、これは共済組合及び連合会がそれぞれ行っているわけですが、全体で見てみますと、約六兆三千億がお話のございましたような、これは財投というよりも地方債とか公庫債で地方団体が行う事業に充てられるものですが、それが約六兆三千億でございます。それから五兆五千億は組合員に対します貸し付け、住宅貸し付けなど、こういうものに…