鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳ネットワークシステムとの関連で韓国の動向でございますが、韓国におきましては、お話の、現在紙製の住民登録証をＩＣカードの電子住民カードとするということで、これは偽造、変造を防止し、また情報化社会に対応した多目的な身分証とするということで、実は平成九年の十一月に住民登録法の改正法が成立をいたしたわけでございます。その後、諸般の事情によりまして、電子住民カードの導入に関します関係条文を削除するという改正法案が…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（鈴木正明君） 地方団体の事務事業の民間委託につきましては、積極的かつ計画的に推進するように要請をしてきております。これまでの平成九年の地方行革の指針においてもその旨お示ししています。 お話しの十年四月現在での民間委託の状況でございますが、一般事務の委託と公の施設の委託と二つに分けて整理をしていますが、一般事務の委託につきましては全体的に進捗を見ております。例えば本庁舎の清掃などは、都道府県では一〇〇％、市区町村でも八二％が実…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（鈴木正明君） 今お話しの平成六年と平成十年での特に全部委託についての委託率の問題でございます。実は都市公園につきましては、前回では小さな児童公園が対象となっておりませんでしたが、今回対象にいたしておる関係で数字が下がってきております。また、コミュニティーセンターなどは設置数自身が非常にふえておりまして、そういう面で直営部分の方が全体の伸びよりも大きかったということで、五七が五六に下がっているということでございます。ごみ処理、…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 市町村合併の推進についてでございますが、地方分権の担い手であります特に市町村が基礎的自治体として住民への行政サービスの水準というものを確保し、さらに充実していくという観点、あるいは行政の効率化を図るということで積極的に推進していくことが必要であると考えております。そのための行財政措置につきましては、地方分権推進計画に基づきまして幅広く拡充を図ってまいる考えでございます。 地方審議会の設置あるいは合併特例債の創設…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 御指摘のように、地方公務員制度調査研究会を設けまして、今後の地方公務員制度のあり方全般について現在検討を進めております。 お話しのように、地方公共団体の人事管理におきましては、どちらかといえば幅広い能力を持った人材の養成あるいは組織の士気の停滞を防ぐという意味で、通常、一定期間を単位にいわば人事ローテーションで異動するということが行われているということが事実でございます。しかし、お話しのように、地方公共団体の行…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○鈴木（正）政府委員 市町村の合併の問題でございますが、今お話しのように、地方分権が進んでまいりまして、その担い手である市町村というものが基礎的自治体として行政サービスというものの水準を高め、また確保していくという意味でも、行政の効率化を図り、市町村の合併というものを積極的に推進していくことは必要である、このように考えております。特に、少子高齢化の進展で、介護の問題もございます。そういった住民ニーズに的確にこたえていく、あるいは厳しい財…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（正）政府委員 お話しの広域連合あるいは一部事務組合の制度は、地方団体が行います事務事業につきまして、住民サービスを適切かつ効率的に提供するということの目的などのために、いわば複数の地方団体が共同して事務を処理する、こういう仕組みとして設けられて、自治法上は特別地方公共団体、こういう位置づけでございます。 なお、広域連合の制度は平成七年にできたものでございまして、広域行政需要に対応すると、あわせまして国や県からの権限の移譲を受けら…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（正）政府委員 今ほど申し上げましたように、一部事務組合あるいは広域連合におきまして、いわば共同的に事務を処理している、広域的な行政需要に対応して効率的に事務を処理するということで行っているわけでございます。 現在、広域連合は二十できておりますが、そのうち十の広域連合において介護事業関係の仕事をしておりますが、その多くは介護認定業務等を中心としているものでございまして、なおその際、あわせまして、先ほど申し上げましたような環境衛生関…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（正）政府委員 現在、広域連合の仕組みを利用して公的介護事業を行っている状況を見ますと、先ほど十連合と申し上げましたが、八十二市町村、ですから平均しますと八市町村、ほかの連合でも大体そういうような市町村の構成団体で処理を行っております。 介護制度の実施に当たりまして、広域的な取り組みを地方公共団体が行うことにつきましては、これまでも、厚生省とも連携をいたしまして、いろいろな広域連合あるいは一部事務組合あるいは機関の共同設置など、広…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鈴木（正）政府委員 お話しのように、三市にまたがってさいたま新都心というものの建設が進められているわけでございまして、また、そこには多くの国の機関が移転するということが決まっているわけでございまして、新しい町づくりが進められているところでございます。 そうした状況を背景にすれば、その地域の一体的な整備の促進、あるいは行政面での一体的な展開ということを視野に置きましてこの合併のお話し合い、動きというものが出ておりまして、任意の合併協議会…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鈴木（正）政府委員 お話しのように、大都市地域において、ここではやはり都市機能が集積し、人口が集中しているという実態があるわけでございまして、そういうところで、いわば都道府県に比肩するような市町村として基礎的な自治体というものがあるということは一つの方向だろうと思います。 御案内のとおりに、政令指定都市につきましては、社会福祉とか保健衛生、都市計画、土木行政等の生活に直結した事務というものが移譲されるわけでございますので、従来から政令…
第145回 衆議院 法務委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 長野オリンピックの招致委員会に対しまして、長野県あるいは長野市を初めとする地方団体から交付金あるいは負担金ということで支出がされております。それにつきましては、監査は行われているわけですが、お話の住民監査請求につきましては平成の四年に行われまして、平成八年に監査委員としての結論が出ているということでございます。 お尋ねの正当な理由ということにつきましては、御指摘のように、住民の方が相当の注意力を持って調査したときに…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○鈴木（正）政府委員 いわゆる地方分権一括法、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、仮称でございますが、ここにおきましては、機関委任事務制度を廃止しまして、機関委任事務に係る諸規定を整理するということにいたしておりますが、その施行日は平成十二年四月一日からとする予定でございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳ネットワークシステムというものを形成すべく、基本台帳法の改正案を御提案申し上げておるところでございます。 このシステムの仕組みは、今お話しのございました住民基本台帳、市町村の行政のベースとなります住民基本台帳に記録されております情報のうち、いわゆる本人確認情報と言われる氏名と住所と性別と生年月日と住民票コード、これがいわば本人の同一性を確認するために必要な情報ということで本人確認情報でございますが、これ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（正）政府委員 まず、国民総背番号制との関係でございますが、このネットワークシステムは、市町村が管理いたしております住民基本台帳、これを基礎といたしまして、地方公共団体共同のシステムとして構築をしようとするものでございまして、国が一元的に管理するシステムではないということでございます。 それで、都道府県や全国センター、これは指定情報処理機関が扱いますが、そこが保有するのは、先ほども申し上げましたが、本人確認のための氏名、住所、性別…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 市になりますと、今お話のございましたように生活保護あるいは児童福祉などの社会福祉関係の仕事が町村とは異なってふえてくるということでございます。 このように、市となることに伴いまして新たに処理することとなる仕事につきまして、その標準的な経費につきましては交付税上で財源保障がされるということでございます。生活保護の関係あるいは社会福祉事務所の設置の関係、その他の福祉関係の事務については交付税措置がなされまして、一般…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 現在、市の要件につきましては、本改正案において人口要件について引き下げの内容でございますが、そのほかに地方自治法の規定で、いわゆる都市的形態の要素といたしまして就業構造あるいは市街地の連檐戸数その他都市的な施設の集積の状況、こういったことの要件が定められているところでございます。 都市的形態の要件につきましては、先ほど……
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） 提案者の方からございましたように、その要素も重視すると……
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（鈴木正明君） それで、合併促進という観点から人口要件は緩和し、かつ都市的要件については法定どおりということで今回の改正案では調整を図られた、このように理解をいたしております。
第144回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 現在、全国で法定あるいは任意の合併協議会が置かれておりますのが、十三地域で設けられております。また、全国で、新聞報道などから、県の方で私どもの方に報告をいただいているところでは、全国で百件を上回る合併の動きがあるということでございまして、合併の機運が醸成されている地域もかなり見られるという状況でございます。 二点目の人口の状況でございますが、合併協議会が設置されている地域の状況を見てみますと、か…