鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 資料の提出につきましては、可能な範囲内で対応させていただきたいと考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 このシステムの導入費用につきましてですが、基本的な導入経費としまして、四つほどポイントがございます。一つはシステムの基本設計費、またコンピューターの設置工事費、ネットワークシステムのテスト経費、既存の住基データを移行するための経費、こんな主な項目で約四百億円を基本的な導入経費として見込んでおります。それから、システムの年間経費につきましては、コンピューターのリース料、維持費でございますが、それと電気通信回線の使用料…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 全国センターの関係経費につきましては、これは維持管理費にも入っておりますし、また、そのテスト経費と基本的な導入経費の四百億にも入っております。 それから、カードにつきましては、カードのハードにつきましては入っておりますし、基本的にカードそのものはそれに見合う手数料でいただきますので、開発経費の節減分をメリットとして考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 このシステムは、市町村あるいは都道府県の区域を越えた本人確認のためのシステムというものを整備しようというものでございます。主として公的分野を対象といたしておりますので、民間分野には利用しない、それは個人も含めてでございます。 電子投票の場合は個人認証の問題でございますが、先ほど申し上げましたシステムの研究会においては議論がありましたが、制度構築に当たりましては、この分野は、このシステムは民間には利用しないということ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 ちょっとカードのことについて御答弁させていただきたいと思いますが、住民基本台帳カードというものを考えておりますのは、そのセキュリティー機能が高いということに着目いたしておりまして、重要な秘密事項であります住民票コードなどを記録いたしますので、セキュリティーに着目しております。 それで、カードで全国的に共通するものは、先ほど申し上げました氏名、住所、性別、生年月日の四情報と住民票コードでございます。それに暗証番号など…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 プライバシーとは何かということにつきましては、確立された考え方があるというわけでは、なかなかそう言いがたくて、個人にとってのプライバシーとは多分に主観的なものだと考えております。こういうことで、プライバシーにかかわる情報であるか否かを一律的に考えるということは難しいと思います。 自治省としては、住民票に記載された氏名、住所、性別、生年月日の四情報は個人情報であるというふうに考えておりますが、かつ、一般的に知られてい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 住民票コードでございますが、氏名とか住所などによる本人確認に比べまして特色がありまして、コードによる照合が明確にできる、また迅速な検索が可能で経済的である、また重複がない住民票コードにより確実な本人確認ができるということで、このネットワークシステムで全国共通の本人確認を行うに当たって必要不可欠なものと考えております。 それで、氏名、住所、性別、生年月日の四情報などの個人を識別することが可能な情報と、全国を通じて重複…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 住民票コードそのものは、番号の並んだものでございますので、プライバシー情報というものではないと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 そうでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳法におきましては、住民票に記載されている氏名、住所、性別、生年月日の四情報につきましては、住民基本台帳の閲覧あるいは住民票の写しなどの交付によりまして、その請求が不当な目的によるものでない限り何人にも公開しているという意味で公開情報です。 それから、四情報に住民票コードが付されて一体化した場合、これにつきましては、秘密事項として公開情報にはならないというふうに考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳制度におきましては、いわば基本台帳が住民の居住関係を公証するということから、不当な目的によることが明らかな場合などを除きまして、何人にもこれを公開するということとしております。 例えば、住民基本台帳の閲覧の問題でございますが、世論調査、学術調査、市場調査などの各種の統計調査を行うときの最も基本的なベースとして広く活用しているということでございまして、この基本台帳の閲覧を抜きに正確な統計調査を行うことは困…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 市町村からは、住民基本台帳の閲覧制限などについての要望も承っております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 これは、六十年改正に際しましても、いろいろな観点から御議論がありました。また、先ほど申し上げましたように、プライバシー意識の高まりということには、やはり十分な配慮が必要であると考えておりまして、今回の法改正でも、四情報そのものではありませんけれども、四情報に閲覧を限るということに限定をいたしている措置も講じているところでございます。 そういったことで、住民基本台帳制度の趣旨、あるいは先ほど申し上げましたような実情と…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳の関係の情報について、プライバシー意識の高まりに応じて個人情報の保護のためにどうか、こういうことでございます。 先ほど担当者の発言を紹介されましたが、このネットワークシステム構築の法改正前で、手当てがなされておらない前提でお話ししておるわけでございまして、このシステム、法改正が行われますと、その中には個人情報保護のための措置を盛り込んでおります。四情報につきましては、あと住民票コードの本人確認情報につき…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 このネットワークシステムにつきましては、市町村の区域あるいは都道府県の区域を超えた、いわば全国単位での本人を確認するシステムを整備しようとするものでございます。 したがいまして、各市町村の住民基本台帳事務の効率化あるいは広域化に役立つ、あるいは国の行政機関などに法律の明確な根拠に基づきまして本人確認情報を提供するということで、行政の効率化に役立つ、そういう意味で情報化の基礎的な部分をなす、こういう趣旨でございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 納税者番号制度につきましては、先ほど大蔵省の方からもお話がございましたが、政府税制調査会において検討がされているところでございます。 どのような目的のもので、どのような方式のもので組み立てられていくのか、やられるのかということについて、そういうことがはっきりいたしておりませんので、その段階で今のそのシステムがどうかということはお答えできないと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 繰り返して恐縮でございますけれども、システム論あるいは技術的な面においても、そこら辺がはっきりしないとお答えできかねますので、御了承いただきたいと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳カードにつきましては、これは、このシステムにおいて、例えば住民票の写しの広域交付あるいは転出転入手続の簡素化という場合に大いにその実施のためには役立つ、そういうものでカードというものをネットワークシステムにおいて位置づけておりますので、先ほど申し上げました趣旨そのものということで目的の中に入るものだと考えております。 都道府県の役割は、広域的な地方公共団体という点に着目いたしまして、市町村の区域を越えて…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 「もつて住民の利便を増進する」というのは、究極の目的として住民の利便につながるということでございまして、住民基本台帳事務及び国の機関等に本人確認情報を提供するということによる利便も入ります。 というのは、ちょっと御説明させていただきますと、住民基本台帳制度ができたときに、届け出がそれぞれ行政手続ごとに別である、台帳も別であるということで、住民の方の不便もあるし行政の効率化も阻害されているということ等、それが主な制度…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 お話しの研究会において、諸外国の事例なども踏まえ、また、我が国における個人情報保護制度の現状を分析した上で、今お話のありました指摘がなされているところでございます。私どもといたしましても、その後、各界の代表者、有識者による大臣主宰の懇談会、あるいは国会での御議論、各方面の御意見を踏まえまして、システム構築に向けた検討を行ってきたところでございます。 今回の改正法案におきましては、本人確認情報の提供を受けた国の機関等…