鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 御質問のとおり、電気通信回線を通じて送信するということは、専用回線を用いて送信するということを予定いたしております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムにおいて市町村に設置されますコミュニケーションサーバーを通じて、いわゆる四情報、それと住民票コードにプラス付随情報、これがいわゆる本人確認情報と言っていますが、それが都道府県に通知されて全国センターに通知されてそれぞれ保有される、これはこれに限られています。 それから、お話しの住民票の写しの広域交付あるいは転出転入の特例手続の場合には、住民票の写しに必要な情報が流れるということでござ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 ちょっと舌足らずだったかもしれませんが、いわゆる四情報と住民票コードとそれに付随する情報、変更した場合の付随情報、それを本人確認情報ということで定義をいたしております。 それで、お話しの住民票の写しの広域交付とか転出転入の場合の、今のに該当しないその他の情報については今申し上げましたが、それは付随情報という整理の仕方はしていませんので、そこのところの整理ができますと、四情報プラス住民票コード及び付随情報が県センター…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票の場合は、記載とか消除とかありますので、付随情報というのは、四情報、氏名、住所、性別、生年月日及び住民票コード、これについての修正を行った場合にはその旨を通知するということで、変更した年月日というものを付随情報で送る。それですから、住民票の記載をしたとか記載の修正があったとか消除というような事由、それからそれがいつ生じたかという年月日についても付随情報として通知をする、こういうことでござい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 市町村の既存のいわば基本台帳システム、それと今回導入するネットワークシステムとは直接接続しない方向で検討しているということでお話ししました。 直接接続しない具体的な方法ですけれども、例えば一つは、フロッピーディスクによって、そういう磁気媒体でデータ交換を行う。基本台帳の方のシステムから取り出してフロッピーに入れてそれをこっちのネットワークの方の端末に入れる、こういうやり方が一つあります。もう一つは、ファイアウオール…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 データの内容が違うわけですから、その意味では違いますが、送信方法は基本的には変わらないということでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 基本的にこのシステムは専用回線を使っておりますので、送信方法は技術的にはその仕組みは変わらないのですが、お話の、多分操作だと思いますが、操作はそれぞれ業務の処理によって異なってくると思いますが、マニュアルをきちっとして、それは徹底してやっていくということでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 現在、市町村において住民基本台帳関係でコンピューター、電算機を導入しているところが、人口比で九九％、市町村で九四％という状況でございまして、そういう意味ではコンピューターの導入が市町村において大いに活用されている、こういうふうに承知をいたしております。さらに、このシステムを構築するに当たりまして、市町村においては、コミュニケーションサーバーという小さなコンピューターを入れて通信を行うわけでござい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 このシステムで指定情報処理機関あるいは都道府県、市町村などにおいて個人情報を取り扱う職員の数を見込むのはちょっと困難であるという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 コストベネフィットの試算についてでございますが、数値化可能なものだけを一定の仮定のもとで節減時間、人件費などによって試算したものでございますが、これはあくまでも平成十年の三月の改正法案の提出時点でのものでございます。年金受給者の現況届に係る市町村長の証明事務等を前提にして見込んでいるところでございますが、公的年金のうち厚生年金あるいは国民年金につきましては、今回の法案の別表においては対象といたしておりませんので、計…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 まず、コストベネフィット試算につきまして、厚生年金と国民年金につきましては、今回の法律で別表において規定をいたしておりません。したがって、本人確認情報を提供する機関ではありませんし、利用させない、しないということにいたしておりますので、ベネフィット試算におきましても計算に入れておりません。 それからなお、厚生年金、国民年金で申し上げますと、先般の当委員会におきまして、社会保険庁からは、将来の住民…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 十分検討いたします。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 このシステムを導入するに際しまして、住民の方から苦情があるということで、市町村または都道府県に対する苦情の場合には、それぞれの地方団体での既存の苦情処理のための仕組みを利用して住民の方の申し立てを受けるということもございます。また、そこのそれぞれの地方団体の実情によりますが、本人確認情報の保護に係る苦情処理のための仕組みというものをそれぞれの団体で自主的に設けるということも考えられるところでございます。 指定情報処…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この住民基本台帳法の改正法案で、指定情報処理機関、もちろん都道府県も市町村もそうでございますが、苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないということといたしております。 御質問のような場合には、例えば郵送などで苦情を受け付けるなどの、遠方の住民の方の苦情についても適切かつ迅速な処理ということができるように措置することが適当である、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 当然、個人情報の漏えいが生じないように万全を期さなければならないと思いますが、御質問のように仮に個人情報の漏えいなどが生じた場合に、申し立てるべき相手方あるいはどこかということが不明である場合には、まずやはり身近な市町村長あるいは都道府県知事に対して苦情を申し立てることによって、それぞれの間で所要の連絡がなされまして、適切な対応が迅速に図られるように努めていかなければならない、こういうふうに考え…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民の方の苦情の申し立てに関する市町村長または都道府県知事の対応が行政不服審査法に言います処分に該当する場合には、その法律の規定によりまして処理されるというふうに考えます。 指定情報処理機関は、ここで言う行政不服審査法に言う行政庁には該当しませんので、行政不服審査法は適用されない、このように考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票コードの変更の問題でございますが、住民票コードの記載の変更がされた場合には、このコードがほかの住民の方の住民票に記載されるということになりますと、本人確認情報へのアクセスに混同が生ずるおそれがあります。 それが一点と、もう一点は、前に他の住民の方に使われていたコードがみずからの住民票に記載されることにつきましてはやはり抵抗感というものもあるということで、変更された場合には、変更前の住民票コ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お話しのように、このシステムを導入するに当たりましては、高度情報通信化が進む、あるいは地方分権が進んでいくということで、市町村の基本台帳制度というものをベースにして全国共通の本人確認システムを構築する、それによって市町村の住民基本台帳事務の簡素化を図る、あるいは国、地方を通じた行政手続の改善、行政改革を進めていく、また、その裏腹の問題として住民の負担軽減、サービスにつながるということで、市町村で人口比で九九％電算化…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 まず、本人確認情報を利用することができる事務あるいは国の機関等を法律ではっきりと限定するということといたしておりますが、プライバシー保護ということを重要な課題として議論が積み重ねられたところでございます。 個人情報の収集目的はその収集以前の段階において明確化されることが必要であり、この明確化された目的以外に利用されてはならない、こういった趣旨が、例えばＯＥＣＤの理事会勧告八原則などで示されている…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票コードは、住民基本台帳事務のための番号でありまして、いわば、必要な行政機関等に氏名とか住所などの本人確認情報を提供するためにそのコードが利用されるという性格を持ちます。 したがいまして、必ずしもそれぞれの行政機関における番号というものの存在を否定するものではありませんで、この住民票コードを頼りにというか、ガイドラインとして、インデックスとして四情報を確認できる、最新の四情報にアクセスできる…