鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このネットワークシステムでは、お話のように、住所、氏名、生年月日、性別という四情報を基本といたしておりまして、それに住民票コードということでございます。 今お話しのパスポート、自動車免許証等については、そのほかの情報も要して、かなりの基本的部分だということでございますので、今回は別表の中で全面的には規定いたしておりませんが、パスポートにつきましては、例えば住所確認、住所の変更などはこのネットワー…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票コードでございますが、氏名とか住所などによります本人確認に比べますと、かなりのメリットがございます。コードによる照合は明確である、また迅速な検索が可能で経済的である、また重複がないコードによって確実な本人確認ができるとか、こういったことで、全国共通の本人確認を行うに当たっては必要不可欠なものである。そういう面では、同じような発想で、行政管理庁がお話しのような統一個人コードというものを調査研…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムを構築するに当たりまして、住民票コードというのは非常に高度の秘密性を持つものでございます。民間分野においては必ずしも包括的な個人情報保護法が現在ないこともございまして、そういったことも勘案いたしまして、今回、民間の使用というものは認めないということにした次第でございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民基本台帳カードでございますけれども、高度なセキュリティー機能ということで、ＩＣカードを使うということを考えております。 使い方に二つの場面がございまして、全国的な本人確認のための仕組みとして、本人確認情報を使うためのカードという機能が一つあります。それは、先ほど来御説明しております住民票の広域交付あるいは転出転入の簡素化というような場面で使われるわけでございます。 そのほかに、それとは別に、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民基本台帳カードは、セキュリティー機能ということに着目しております。もちろん、キャッシュカードとかクレジットカードなどは磁気カードでございますが、それを大幅に上回る安全性ということで考えているわけでございまして、例えば、個人情報の漏えいを防ぐために、利用の際にはカード所持者の暗証番号の照合というものを行って、第三者による不正利用を防止する。 また、ＩＣの機能を生かしまして、第三者が不正にカード…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 カードから読み取ることは、直接罰則の対象になりません。 それから、ネットワークから個人情報等をとることにつきましては告知を求めることはできない、こういうふうにされていますし、民間でデータベースを使うとか契約の条件とするとか、そういうことは禁止されております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳制度が昭和四十二年に成立する前は、今お話がございましたように住民登録制度がございまして、この制度のもとでは、市町村における住民届け出に関する制度あるいはその住民たる地位を記録する各種台帳に関する制度、それはそれぞれ各種行政ごとに別個に定められたので、重複しかつ不統一であったわけでございまして、住民にとって不便であるばかりでなく、市町村の事務処理の合理化、能率化の点からも問題が多くて改善すべきことが多いと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳ネットワークシステムを構築していく場合に、今回の法律案にも盛り込んでおりますが、行政機関での御利用ということで、特に継続的な給付の分野というのは適用対象としては非常に適切なものであると考えております。 各種年金制度、それぞれの制度がございますが、基礎年金番号制度の導入にも見られますように、それぞれ制度が連携しながら、年金受給者のための相談あるいは給付の円滑化ということに努力しているところでございますので…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 御指摘のように、このシステムの導入に当たりましては、個人情報の保護ということが最重要課題の一つと考えまして取り組んできております。 住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会の御議論におきましても、諸外国の事例などを踏まえ、また我が国における個人情報保護制度の現状を分析する、その上に立ちまして、個人情報の保護についての万全の措置を講じることが必要である、こういう御議論があったところでございます。 そのため…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 この住民基本台帳のネットワークシステムにつきましての、特に個人情報保護面での配慮措置ということでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には国際基準を踏まえまして、法律上、技術上、十分な保護措置を講じるという考え方で構築をしてきております。 例えば、制度面での保護措置といたしまして、本人確認情報の提供先、あるいは利用目的については、法律で明らかにして規定するということといたしております。また、本人確認情報を…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 率直に申し上げまして、現在、この新しいシステムの法律を通していただきまして構築するということに精力を注いでおりますので、今お話しのように、現在考えている内容は、民間については利用を規制するという考え方でございます。 将来のあり方でございますけれども、お話しの、民間の商業部門で使うということでなくて住民の方がアクセスするという問題でございますが、行政分野で申し上げますと、行政のいわば申請とか届け出等の行政手続面でオン…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 韓国におきましては、ＩＣカードの利用ということで、それは、偽造、変造を防止し、情報化社会に対応した多目的な身分証とするということで、現在、紙製の住民登録証がございますが、それをＩＣカードの電子住民カードとするための法律改正を平成九年十一月に行いまして、成立しました。その後、韓国の厳しい国家財政にとって相当の費用を要するという点、それから二つ目は、国民監視が強化されるのではないかという不安に基づく反対運動が強まったと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 現行の住民基本台帳におきましては、市町村の住民につきまして、氏名、住所、性別、生年月日、それから世帯主の氏名及び世帯主との続き柄、戸籍の筆頭者の氏名及び本籍、それから選挙人名簿への登録の有無、国民健康保険の被保険者資格に関する事項、国民年金の被保険者資格に関する事項、児童手当の受給資格に関する事項、こういったことが記録をされております。 今回の住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、住民基本台帳に記録する個…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 このシステムの導入コストでございますけれども、データ移行のためのシステム開発費あるいはコンピューターの設置工事費などの基本的な導入経費としまして約四百億円を見込んでおります。また年間コストといたしましては、電気通信回線の使用料あるいはコンピューターの維持費などで約二百億円を見込んでいるところでございます。 他方、このコストに対します効果につきましては、前提を置きまして、システム導入に伴う行政側の職員あるいは住民の方…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 韓国の住民登録制度でございますが、国内に居住する韓国国籍を有する者を対象とするものでございまして、地方自治体であります市、郡または区の長が事務を管掌するということとされております。市長等は、個人別及び世帯別の住民登録票を作成し備えるということにされております。 その主な特徴でございますが、一点目は、すべての制度対象者に住民登録番号を付与することとされております。 二点目は、住民登録票自体について全国的な電算化が行わ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 韓国の住民登録ファイルでございますが、七十八項目の情報が記録されていると承知しております。氏名、住所、性別、生年月日、住民登録番号のほか、血液型、婚姻関係、職業、本籍、戸主、転入月日、行政洞名それから電話番号、学歴、こういった基本的事項のほかに、保有する免許資格、あるいは兵役等の関係事項、それから生活保護関係事項、医療保障関係事項などでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 韓国におきましては、先ほど申し上げましたように、住民登録証が紙製でございまして、写真の張りかえによる偽造、変造が行われるなどの問題があったということで、こういったことを防止して情報化社会に対応した多目的な身分証とするために、これまでの紙製の住民登録証を電子住民カードにかえるという事業が打ち出されたところでございます。 一九九六年に韓国の情報化促進基本計画において位置づけられて、一九九七年十一月には電子住民カードを発…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 このシステムを構築するに当たりましては、お話のように制度面のプライバシー保護措置及び技術面の保護措置を講じております。 制度面におきましては、一つは、民間部門での住民票コードの利用を禁止いたして公的部門に限っております。また、本人確認情報の提供先及び利用目的につきましては、明確に法律で定めるということにいたしております。また、本人確認情報を取り扱う関係者に対しましては、安全確保措置及び秘密保持の義務づけを行っており…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 私は、パソコンをいじったり、庁内の電子メールを見るといった程度でございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 これまでの政府部内あるいは諸団体での研究会の検討状況といったことのお尋ねでございますが、簡単にということで要旨を申し上げますが、まず、地方自治情報センターで、地域カードシステムということで、これは目的は、高度な安全性と大きな記憶容量を持つＩＣカードを活用して住民福祉あるいは地域保健及び住民の窓口サービスの向上を図るという目的で、平成二年度から、ＩＣカードの発行方法、プライバシー保護対策、セキュリティー対策などについ…