鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 本人確認情報の提供を受けた国の機関等でございますが、それにつきましては、研究会の考え方は貫かれておりまして、データマッチングをしてはならないということでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 個人情報、本人確認情報の提供を受けた国の機関等でございますから、三十条の三十四で、受領者というのは国の機関等ですが、「当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報の全部又は一部を利用し、又は提供してはならない。」このように定めを置いております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 市町村などが、それぞれの行政主体が法令で定められた事務処理を行うに当たって、本人確認情報のいわば電子計算機処理を行うことが事務処理の効率性の観点から適当でありまして、その前提として、住民票コードを内容とする本人確認情報をデータベース化する必要があります。この場合においても、本人確認情報の目的外利用が禁止されておりますので、法令で定められた事務処理以外の目的のために住民票コードなどの本人確認情報をデータベース化するこ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳の関係で、最近において、情報漏えいというんですか、それに関係する不祥事でございますが、平成六年に、ある市におきまして、廃棄すべき旧閲覧用の台帳の管理不徹底のためにコピーが外部へ流出した事件が発生しております。また、平成四年に、ほかの市でございますが、閲覧時の監視体制の不備によりまして、閲覧用のマイクロフィルムが閲覧の最中に外部へ持ち出される事件が発生をいたしております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 主に大きいのはそのように承知しております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 平成六年のケースでございますが、マスコミの方が市役所の方に来られて、閲覧用の住民台帳のコピーと思われる紙を数十枚、さらにもう一枚が提示されたということで、調査の結果、外字の特徴から、その市の電子計算機によってデータ処理された住民台帳のコピー、こういうふうに判明したということでございまして、ちょっとデータ量等はわかりません。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 このシステムは、それぞれの市町村の既存の住民台帳システムと全国ネットワークの間にコミュニケーションサーバーというものを新設いたしまして、それを介して全国的にネットワークするというものでございます。 住民基本台帳システム、市町村のものには本人確認情報以外のネットワークで使用しない個人情報も入っておりますので、個人情報保護ということを最大限考えまして、既存の住民基本台帳システムと各市町村のコミュニケーションサーバーと直…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 技術的なお話になりますが、ファイアウオールをかぶせた上で、技術的に遮断する仕組みをかぶせた上で、基本台帳システムとコミュニケーションサーバーとは、ある時期にそこのデータを、四情報プラスコード付随情報をコミュニケーションサーバーに保有させる、こういう仕組みでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 ファイアウオールという遮断の仕組みをかぶせた上で、付加した上で、それでつなぎますが、直接接続という方式ではない、こういうことでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳のシステムとコミュニケーションサーバーとの、流れるときに、いわばダムのようにせきとめる仕組みをつくりまして、それで何重にもそのほかのデータが出ないようにするシステムでコミュニケーションサーバーに本人確認情報を保有させる、こういうことでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 地方団体からの要望あるいは意見でございますが、全国市長会からは、平成九年十一月に、ネットワークの整備を推進するため早期に住民基本台帳法を改正するという要望をいただいております。また、全国町村会からは、平成九年の十二月に、法改正を早急に行い、制度化を図るとの要望をいただいております。全国知事会からは、平成九年三月に、住民基本台帳ネットワークシステムについては、住民サービスの向上、行政の効率化、高度化に資するものとの御…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 非常に限られた市町村同士で、例えば一部事務組合という形をとって、そこで広域的な住民票の写しの交付ということで住民の方の要望にこたえているということはあります。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 お話のように、このシステムに関係する事務は都道府県及び市町村の事務ということでございまして、それに要する費用は都道府県、市町村の負担となるものでございます。 自治省といたしましては、本法律案が成立した段階におきまして、それぞれの地方団体がこのネットワークシステムの構築に円滑に取り組みができるように適切な財政措置を図っていくということで検討してまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 このシステムを導入する場合のコストとメリットということについて、さらに厳密な検討をということでございます。 先ほど申し上げましたように、一定の仮定のもとで数値化可能なものだけを試算した場合に、行政側で毎年約二百四十億円、住民負担の軽減として二百七十億円を見込んでおるところでございまして、コストに見合う効果があるものと考えております。 また、一層厳密に効果を試算することについては、このシステムを導入する効果としては、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 住民サイドの方のベネフィットというか効果につきまして、例えば、転入手続が簡素化されますので住民の方の手続時間が省略されてくる、また、住民票の写しが広域交付ですので近いところの市役所に行けるということで手続時間が省略できる、また、住民票の写しの交付が省略ということでとりに行かなくてもよくなる場合がありますので、そういう時間の省略といったものを平均の人件費等を頭に置きまして一定の仮定で計算をいたしますと、住民サイドの効…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 このシステムにおきましては、都道府県についてでございますが、都道府県がその事務を行う際に本人確認情報をみずから利用する場合、また、他の都道府県または市町村がその事務を行う際に本人情報を提供するということが想定されるわけですが、各都道府県は、住民基本台帳の趣旨を適切に踏まえた上で、住民の代表で構成される都道府県議会において条例が定められた場合に限り、その条例で定める事務の処理のために本人確認情報を利用したり提供したり…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 御指摘の改正法第三十七条第二項におきましては「国の行政機関は、その所掌事務について必要があるときは、都道府県知事に対し、保存期間に係る本人確認情報に関して資料の提供を求めることができる。」と規定されております。 御指摘のとおり、国が統計資料を得ようとする場合を想定しているものである、このように考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 個人情報保護の重要性の認識の深まりにつれて、個人情報保護条例の制定団体が毎年度増加している、このように考えております。 それで、条例との関係でございますが、この法律案においては、四情報と住民票コードなどの住民票の情報を市町村から都道府県などにオンラインで送信する、こういう規定を置いておりますが、条例においてオンライン接続を例外なく禁止している場合には、基本的には条例の規定を整備していただくということが適切であると考…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 市町村合併につきまして、進まない大きな要因は何かということでございます。 先般、地方制度調査会の議論の際に全国の市町村長さん方にアンケートをいたしました結果では、合併市町村内に地域格差が生じるおそれがあるという懸念、あるいは住民の意見が施策に反映できにくくなるというおそれがある、それからきめ細かなサービスができにくくなるおそれがある、この三つが、複数回答ですけれども、大きなウエートを占めております。 そういった…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） 地方団体における事務事業の民間委託についてでございますが、自治省としては各都道府県に対して積極的かつ計画的に進めるということで要請をいたしているところでございます。 平成十年四月現在の民間委託の状況でございますが、一般事務の委託と公の施設関係の委託と分けて御説明申し上げますと、一般事務の委託については全体的に進んでおります。例えば本庁舎清掃などは都道府県で一〇〇％、市区町村でも八二％ということでございます。その…