鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今回の改正法では、住民票コードの民間利用はできないというルールを法律上明らかにするということで、住民票コードの告知の要求をすることができない、こういうふうにしているところでございます。 民間利用につきまして、私人の行為をどの段階から禁止できるかということだろうと思います。この点につきましてはなかなか難しい問題でございます。私人の行為というものをどの段階で悪質なものとして規制をするかということで難…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票コードは、先ほどお話しいたしましたが、乱数でランダムに出してくる数字でございます。それを何らかの基準で全国の数字を市町村ごとに配る形になります。県ごと、市町村ごとに配りますから、人口比例ということでしょうか、大体の数字が出ますから、それを配分するという機械的なことになります。 したがいまして、省令では、都道府県間の住民票コードの調整か、手続関係のことを規定する予定でございますが、詳細は今後…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票コードは十けたの意味のない数字のものでございます。それがずっと出てくるわけで、そのグループができるわけでございます。それを、いわば都道府県、市町村ごとに区切るというか配分する、こういう機械的な作業でございます。 都道府県間でダブらないように調整する、都道府県の中で市町村とダブらないように調整するということでございますが、それを全国センターで一本で市町村ごとにダブらないようにするということに…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 指定情報処理機関は、地方公共団体が出資する公益法人のうちで、法律で定める基準を満たすもので指定していく、こういうことでございます。国の機関ではない構成をとっておりまして、いわば地方団体のサイドの、地方団体が出資している公益法人が主たる性格を持つ、こういうものと考えております。それで、三十条の十で、都道府県知事はそこに「次に掲げる事務を行わせることができる。」ということで、都道府県知事が行わせる場…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 指定情報処理機関の管理規程の中できちっと定めて、これは法律で指定情報処理機関においては管理規程を定めるということになっておりますので、不要になった情報については消去するということをきちっと定めて、管理機関において適切に対処をしてもらいたい、こういうふうに考えております。 〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票コードの変更を認めるか認めないか、どのように考えるかというのは、かなり議論をしてまいりまして、結論的には、法律に書いたとおり、理由を問わない、変更請求があれば認めるということにいたしたことでございます。 それで、省令でございますが、ここでは、申請書には住所、氏名、住民票コードなど、こういったことを書く予定にいたしているところでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 三つが主たるものでございますが、詳細については今後詰めるということでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 本人確認情報を受領した機関のサイドのお話だと思います。いわゆる受領者と言っていますが、市町村、都道府県、それから国の機関等が本人確認情報を法律の別表に定めるところで認められたという場合につきましては、受領者は、「本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 本人確認情報につきましての利用状況の問題あるいは中止請求の問題でございます。この点につきましては、それぞれの国の機関等が利用する事務、目的というものが法律に明記されているということで、先ほどの繰り返しになりますが、それぞれの機関が基本的にその法律というものを守って行われるということで、利用状況というものもそれぞれの記録にログとして残される。あるいは、指定情報処理機関の場合には、国の機関等への情報…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 三十条の六の規定で電気通信回線ということが規定されていなかったということの理由、説明としまして、こういった場合には市町村の判断で磁気媒体、フロッピーディスクなどによって本人確認情報を提供することもあり得るということでございまして、そういうことを考えて、電気通信回線ということを通じて提供するものとは法律上規定しなかったということでございます。 当然、市町村等の条例においてセキュリティーが十分確保で…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムにおきましては、今お話しのように、都道府県の条例で定めた場合に知事が他の執行機関に本人確認情報を提供できるということとされておりまして、お話しの都道府県公安委員会も執行機関の一つでございますので、条例で定められた場合に限り、知事が公安委員会に本人確認情報を提供することができるということでございます。 この都道府県の条例による利用というものは、地方自治の原則に基づき、条例制定権を尊重し…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 三十条の四十三の関係のお尋ねでございますが、民間での住民票コードの利用ができないというルールを法律上明らかにするということで、市町村長等以外の者が第三者に住民票コードの告知を要求することを禁止する一般的な責務を規定いたしているものでございます。この場合、他の法律に基づきまして、行政機関などが職務の遂行上正当な理由がある場合に適正な手続で告知を求めるということがあるわけでございますが、そういう定め…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 今回の改正法案につきましては、民間での住民票コードの利用を規制するということで、住民票コードの告知の要求をできないということといたしているところでございます。 特に、お話のございましたように、契約に際して住民票コードの告知を要求するというのは、強い立場ということでそういうことが行われることは非常に悪質であるということでございます。また、住民票コードの記録されたデータベースを構成するということも禁止しているということ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票コードの民間での利用というものを禁止するということで、一般的な責務規定を置いておるところでございます。さらに、先ほども申し上げましたように、行政措置によってそれの実効性を確保していくということでございます。 お尋ねの、住民の方が自分のコードを任意に告知するということでございます。どういう場面があるか、ちょっと難しい面もありますし、また個人の生活にかかわるいろいろな場面も想定されますので、そ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムにつきましては、平成六年から研究会を発足いたしまして検討を始めたわけでございます。平成八年の三月に、いわば報告書をまとめまして、住民記録システムのネットワークの構築に関する研究会の報告書ということでこれを公表いたしております。それをベースに、同じ年の十二月には、自治大臣が主宰する形で、各界の有識者の方と懇談会を行っております。そこでいろいろ出されました御意見というものの概要をまたこれ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 ＩＣカードにつきましては、いわばこのシステムにつきまして、高度なセキュリティー機能を持たせるという意味でＩＣカードの利用ということで考えております。現在、一般的に地方公共団体で試行的にいろいろ取り組んでおりますが、そこで使われているものを前提にいたしますと、大体八千字ぐらいの容量のＩＣカードということでございますので、そういったものを想定いたしているものでございます。 ＩＣカードの使い方としては…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 指定情報処理機関は全国で一つに限られる、こういう仕組みにいたしております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 このネットワークシステムは、いわば市町村の区域を越えて全国的に本人確認をするシステムというものを構築しようとするものでございます。 それで、指定情報処理機関は都道府県から委託を受けて仕事をするわけでございますが、そのうちの主な仕事は住民票コードの市町村への割りつけですね。ここからここまでのコードはこの市町村で使う、こういう割りつけの業務と、それから本人確認情報を法律に定めます国の機関などに提供するということで、そこ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 住民票コードは十けたの数字の組み合わせでございます。九けたが乱数で全く意味のない数字で、最後の一けたがチェックデジットということで打ち間違えなどをチェックするためのもので、十けたのものでございます。全国で重複しないコードということでございますので、それぞれのいわば市町村にあらかじめコードを配分しておきまして、そこから市町村長が住民票に付番する、こういうことでございます。そういう意味ではこの住民票コードの配分は全く機…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民基本台帳事務は市町村のそもそものいわば団体事務でございます。その上に乗ってこのシステムをつくるということでございまして、住民基本台帳制度というものの基本的枠組みは変更することなく、いわばその上に乗って、全国的な市町村の区域を越えた本人確認のできるような仕組みをつくる、こういうことでございまして、それを運営していくには市町村の区域を越えるという機能でございますので、広域的な団体であります都道府…