鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この改正法案におきましては、自治大臣が指定情報処理機関を指定するに当たっては、その基準として、ほかに指定を受けた者がないこと、こういうふうにしておりますので、指定情報処理機関は全国で一つに限られるということで、複数の機関が存在することにはならないということでございます。 それから二点目でございますが、指定情報処理機関に対しましては、事務処理の効率性、正確性の確保のために全国的組織が一括して行った…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 本人確認情報保護委員会のお尋ねでございますが、学識経験者を委員として構成される第三者的な機関でありまして、国の機関等への本人確認情報の提供など、本人確認情報に係る事務処理を客観的にチェックするものでございます。具体的には、この機関における本人確認情報の技術的な保護対策を講ずるに当たって、広く専門的立場から意見を述べたり、また、住民の方から寄せられましたさまざまな苦情、相談に適切に対応するために意…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このネットワークシステムの内部は、御指摘のとおり専用回線のみを用いるということでございます。それから国の機関等への提供方法につきましては、ネットワークシステムと外との問題でございますので、基本的には、具体的な方法としてはファイアウオールを介してオンライン接続を行う方法や、磁気媒体を通じてデータ提供を行う方法などが考えられます。 活用するそれぞれの国の機関等の事務の特性、日常的に本人確認の必要があ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この法案の別表で規定をいたしておりますいわゆる十六省庁九十二事務に関します本人確認情報の提供につきましては、指定情報処理機関に県が委任している場合が通常ですが、その場合には指定情報処理機関が単独で行う、国の機関等には指定情報処理機関が単独で行うということでございまして、その場合には都道府県間で直接行われるということはないものでございます。 また、都道府県相互で直接本人確認情報のやりとり、提供が行…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成八年の十二月段階の試算例とそれから法案を提出した平成十年の三月段階の試算とは、数値、項目に若干の差異がございます。 ちょっとお話し申し上げておきたいことは、これらの経費の試算は、いずれもネットワークシステムの基本的な導入経費とそれから年間経費につきまして、一定の前提のもとで行ったものでございます。試算につきましては「全体経費及びその内訳は、必ずしも精査されたものではない。…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 この点につきましては、八年の十二月時点と十年の三月時点とのタイム的な違いによりまして基礎的数値に変動が出てきていますので、それを積み上げたもので変わってきております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 場所別といいましょうか、それぞれの機関ごとでどういうふうに負担するかということは、八年十二月の段階でも、注にございますように、かなり前提を置いて整理している点がございます。 それで、今の段階の数値については、全く今はわかりません。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このネットワークシステムの構築に要する経費につきましては、システムの基本的な導入経費、それから、システム稼働後、毎年要する経常経費ということで試算を行っておりますので、委員御指摘の都道府県における審議会あるいは指定情報処理機関の運営経費等については、この試算の中には含んでおりません。 この試算につきましては、一定の前提のもとで行ったものでありますのでどうぞ御理解を賜りたいと思いますが、都道府県の…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステム導入によるメリットとして、今お話のございましたように、行政側の職員あるいは住民サイドの、このシステムの導入による節減時間というものを、こういった職員あるいは住民の時間当たりの標準的な人件費などを用いて、いわば数値化可能なものだけを仮定計算で試算した、こういう試算でございます。 それで、お話しのように、住民の利便性の増加が経済効果と直接結びつかないのではないかという御指摘でございます。…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 行政手続に要する時間につきましては、窓口事務の実績などを勘案いたしますと、基本的に十分ということで試算をいたしております。 平成十年三月の資料でございますが、まず転入手続の点でございますが、これは、実は転入側の市町村と転出側の市町村でそれぞれ事務がございまして、それぞれのところで、この新しいシステムによりまして時間効果が、節減効果が出てくるということでございます。それらを合わせまして十三・二分と…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 十二条の二は、いわゆる住民票の広域交付の規定でございまして、住所地市町村以外の全国どこの市町村でも住民票の写しがとれる。その際に、今お話のございましたように、住民基本台帳カード、または自治省令で定める書類ということでございます。それは、運転免許証など本人を確認するに足りる書類とする予定でございます。 詳細につきましては、今後検討してまいります。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 引っ越した場合に住民票カードが出ていた場合ですが、住民票カードは引っ越し先の、転入地の市町村に返す、こういうことにいたしております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票カードにつきましては、一定の実費につきましては住民の方に負担していただくということで考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳カードは住民の任意の請求に基づいて市町村長から発行されるというものでございます。御指摘のカードの所有権の問題でございますけれども、この点につきましては、今後、市町村それから都道府県等と十分に検討していくという問題と考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この規定は、引っ越しをした場合に、転入届があったときの段階の規定でございます。ここで、政令で定める事項といたしましては、住民票コード、それから現在転出証明書の記載事項として規定することになっておりますが、その事項を予定いたしております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 この規定は、先ほど申し上げましたように、引っ越しをした場合に転入地の方に転入届を出す、その場合に、転入地の市町村と転出地の市町村の間で情報のやりとりをしているわけです。そこのところをネットワークでやろうというものでございまして、基本的には、転入転出の手続ですから、一番そこのポイントは、現在転出証明書でやっている事項というのが重要情報であります。それに住民票コードが今度入りますので、住民票コードと現在の転出証明書の記…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お尋ねの、ＩＣカードを活用して市町村が周辺の市町村と連携をして住民の福祉のために行政サービスを行っていくということはあり得ると思いますが、その情報をこのネットワークに乗せてやるということは予定しておりませんので、できないと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 お話しのように、専用回線は通信相手を特定できますので、不特定多数の利用を前提とする公衆回線に比べてセキュリティーが高いということでございまして、このネットワークシステムにおきましては、セキュリティー確保の観点から、現段階においては、電気通信回線としては公衆回線ではなくて専用回線を用いるということにいたしております。 お話しの点でございますが、その各規定において電気通信回線と規定をしておりまして、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今ほどお答えしました考え方によりまして法律上規定はいたしておりませんが、専用回線でやるということで、何らかの措置を自治省としては考えてまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この規定は、市町村長が、他の市町村長またはその他の執行機関に対しまして、条例で定めるところによって本人確認情報を提供する、こういう規定でございます。この場合、市町村の判断によりまして、電気通信回線だけでなくて、フロッピーディスクなど磁気媒体などによりまして本人確認情報を提供することがある、それも想定されます。したがいまして、電気通信回線を通じて提供するというふうには法律上規定をいたさなかったとこ…