鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この三十条の六は、住民基本台帳は、御案内のとおりに市町村が一番責任を持ってやってきている分野でございます。そこにおける新しい本人確認情報というシステムを付加するわけでございますが、市町村においてまさに自発的に、自主的に市町村同士で事務の処理のために使うという場合に、市町村が、市町村の執行機関で条例で定めるものから条例で定める事務のためにやりましょうという場合に、条例の手続によりまして本人確認情報…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。そのとおり考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この住民票コードの作成というんですか、あり方については、これまでかなり慎重な御議論を経てきております。研究会報告でも、「コードは、住民に身近な行政主体である市町村が、あらかじめセンターにより発行された重複しない乱数群の中からランダムに設定することとすべきである。」ということで、さっき委員が御指摘のようなことで、その数字自体からは全く読み取れないという性格のものとして考えております。 今回の改正法…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムはいわば市町村の区域を越えた本人確認のための制度ということでございまして、市町村の間の連絡調整を図りながら、かつ広域的かつ統一的な処理を行うということで成り立つものでございます。そういう意味では、市町村と都道府県が連携してこのシステムをつくり上げて運営をしていくということでございます。都道府県は広域にわたる事務とかあるいは統一的な処理を必要とする事務などを担うという位置づけでございま…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 このシステムの運営管理にかかります経費につきましての財政措置につきましては、交付税措置も含めまして、それぞれの団体がこの運営で支障がないように検討していく、こういうことでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 この三十条の九の条文でございますが、都道府県の審議会の規定でございます。 お話しのように、都道府県がネットワークのいわば運営主体ということでございますが、やはり個人情報の保護ということが非常にこのシステムの運営上かなめでございますので、この法律で、都道府県には個人情報の保護のための審議会を条例で定める、こういう規定を置いているわけでございます。都道府県がそれぞれの地域の実情あるいは行政機構の管理の観点から自主的に定…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 利用する場合の技術的な方法につきましては、いろいろな観点から慎重な検討を十分に行った上で決定していくというふうに考えております。 具体的なお話でございますが、一つはオンライン接続を行う方法あるいは磁気媒体を通じてデータ提供を行う方法などが考えられると思います。いずれにしましても、この法第三十条の三十三において、情報の受領者、もらった方は本人確認情報の安全確保措置を義務づけられております。技術的に…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 個人確認情報を受領した国の機関等で電算処理している場合には、お話のようなデータ処理というのでしょうか、ということは行われることはあり得ると思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 国の行政機関等につきましては、御案内のとおりに、現在、国の個人情報保護法がございまして、その適用を受けておるわけでございまして、安全確保措置がとられているところでございますが、この住民基本台帳法の新しいシステムによりますと、お話のように、この個人確認情報も利用されるわけでございますから、それにつきましては、法律上、安全確保措置を義務づけておりますので、それできちっとした対応をとっていただけるものと考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 御指摘の点につきましては、この法律が成立いたしまして、このネットワークシステムを現実にどう技術的に組んでいくかということとかかわってくるわけでございますが、御指摘の点も十分踏まえて、そのプライバシー保護ということを念頭に置いて、今後十分詰めていきたいと考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民基本台帳カードをこの制度の中からなくした場合でございますが、転出転入手続のいわば簡素化、転出市町村に行かなくて済むということが、それが図れなくなるというのが第一点でございます。 そのほか、やはりこのカードを利用いたしますと本人確認が簡易迅速にできますので、それによる行政のメリットあるいは住民サイドのメリット、例えば住民票の広域交付のときに活用できるとかいうことがございます。それから、窓口での…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民基本台帳カード記録事項は、この法律案では、住民が閲覧できるということとはいたしておりません。 まず、全国ベースの、全国共通で使う部分でございますが、この中の情報というのは、いわゆる四情報プラス住民票コードでございます。これにつきましては、基本情報ですから、本人の方はコードは御存じですし、必要な場合には住民票の写し等によりまして確認ができるということでございます。 市町村の条例で定めるところに…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 市町村がどのような行政サービスに活用するかというのは、かなりいろいろな場面があろうかと思います。それからまた、個人情報の保護の観点からどういうふうに条例であわせてやっていくかということはありますが、それは一般的には可能だ、こういうふうに考えております。（桝屋委員「できるということですね」と呼ぶ）はい。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 まず、このネットワークシステムにおいては、指定情報処理機関が全国センターということでございますが、都道府県センターというものも当然予定をいたしております。ネットワークは、都道府県のネットワークと全国のネットワークと二つ、二段構えでございます。それで、都道府県内の市町村をつなぐネットワークが都道府県センターを経て、都道府県のネットワークをつなぐものが全国ネットワーク、こういう御理解をいただきたいと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 システム上は、県内の市町村のネットワークが県センターの方に行きますから、県センターは、県センターとずっと全国でつながっていきますから、それはシステム上は可能でございます。それで、国の機関等への情報提供は、全国センターに委任したところの情報は全国センターから提供される、委任しないところは都道府県から提供される、こういうことになります。効率性においてはかなり落ちるということでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この全国センター、指定情報処理機関というものは、全国的な本人確認情報システムを処理する場合に、専門的な機関が一つのところで処理した方が効率的であるという分野、住民票コードの配分など、機械的なものもございます。それから、ネットワーク構成上、今お話ししましたように、四十七の都道府県がそれぞれ保管、提供すると非常に効率性の面でも落ちるということで、効率性の観点から全国センターというものがあった方が適切…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 このネットワークを支えます全国センターのあり方でございますが、全国センターは、地方公共団体が出資する公益法人というものに、さらに所要の法律で基準を定めて、いわゆる指定法人方式ということでございます。 それで、その業務の内容につきましては、一般的な法人監督につきましては、自治大臣が制度の所管大臣として監督いたしますが、本人確認情報の内容面にわたりますことは自治大臣は関与をしないという仕組みでございます。 国の機関でや…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 お話しの、行政機関の保有する電子計算機処理に係る、要するに、国の個人情報保護法でございますが、この保護の対象となるのは、国の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報であるということで、御指摘のように、公益法人であります指定情報処理機関の保有する本人確認情報は対象にならないというふうに考えております。 しかしながら、本人確認情報の保護につきましては、この住民基本台帳法におきまして国の個人情報…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 指定情報処理機関につきましては、この住民基本台帳法の法律といわば国の情報保護法との違う点を申し上げますと、第三者機関としての本人確認情報保護委員会を設置するということを規定しております。また、管理規程の策定、それから役職員のみなし公務員規定、秘密保持義務、本人確認情報の安全確保措置の実施義務などを規定することといたしているところでございます。 それから、どういう機関が指定情報処理機関になるのかと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 指定情報処理機関に対する自己の本人確認情報の開示請求につきましては、それが適正な手続に従ってなされれば、請求の事由を問わず開示するということといたしておりまして、三十条の三十七で、何人も、磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、その開示を請求することができる、それから、指定情報処理機関は、前項の開示の請求があったときは、書面により開示をしなければならないという規定を明定いたし…