鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このネットワークシステムの中におきましては専用回線でつなぐということで考えております。 それで、外との関係でございますが、その具体的な方法につきましては直接接続しないという方法でございまして、一つはフロッピーディスクなどによる磁気媒体を通じてデータ交換を行う、もう一つはファイアウオール的機能を介した上で回線による接続を行う、そういった方法を想定いたしておるところでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 先生の御指摘というものを十分踏まえまして、実際にどのような接続方法を採用するかにつきましては、これからいろいろな観点から慎重な検討を行った上で、法案成立後に地方団体間の協議によって決めていく、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムは、いわば本人確認情報、住民票コードと、それと一緒になった形での氏名、住所、性別、生年月日というものは、非常に保護の必要性のある秘密性の高いものという考え方を持っております。 この前提といたしまして、電子計算化、高度情報化ということが前提となっているわけでございますので、お話しのようにコンピューター処理ということで予想されるわけでございます。そういった面で非常に、住民票コード及びそれ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 三十条の三十四、本人確認情報の提供を受けたところでございますが、そこにつきまして、受領者は、その者が処理する事務であって、この法律の定めるところによって、当該事務の処理に関し提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報を利用し、または提供するものとし、当該事務処理以外の目的のために受領した情報の全部または一部を利用し、または提供してはならないというふうに規定をいたしている…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 先ほど舌足らずだったかと思いますが、この規定は、法律で定めている事務の処理に関して、その遂行に必要な範囲内では利用、提供できる、それ以外の目的のためには、目的外利用は、利用、提供してはならないという趣旨を定めたものでございます。したがいまして、この規定は、データマッチングの禁止ということにもなるわけでございます。それが、法律に規定された目的を超えてデータ照合が行われるという場合には、この目的外利…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 簡潔にお答えさせていただきますが、この従事者、電算機の処理の受託者につきましては、知り得た本人確認情報に関する秘密、それから本人確認情報の電算機処理等に関する秘密、これについては漏らしてはならないと秘密の確保措置がございます、これは前の条文なんですけれども。それで、それ以外でも、この電算機処理等に関する事務で知ったことについてはみだりに知らせてはならない、こういう規定を置いておるということでござ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。地方団体との関係の御質問でございます。 お話しのように、基本的には、地方団体の意見聴取につきましては、研究会でいろいろ構想を検討する場に入っていただいております。地方団体の実務者、市町村の担当課長さんの方に入っていただいております。また、大臣主宰の懇談会を三回いたしましたが、その際には、地方公共団体の長の方にも御参加いただきまして、忌憚のない御意見を伺っているところでございます。 お話のございまし…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 お話しのように、地方団体にいろいろな機会を設けまして、この構想の御説明、法案の御説明もしてまいりました。その際、実務担当者の方からいろいろ御質問、御要望、検討項目等もいただいております。数百項目にわたります。その中でお答えして解決しているものもございますし、法案に盛り込んでいるものもありますし、なお今後、法案成立後に詰めていくというものもございます。それらについては十分慎重に検討を重ねてまいりた…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 ネットワークシステムを構築する過程におきまして、今お話のございましたように、広く国民に周知するという精神で私どもは取り組んできているところでございます。 研究会自身は平成六年から発足、検討開始をいたしておりますので、法案提出まで四年間かけて検討してきたところでございます。中間報告は平成七年の三月にまとめまして、平成八年の三月にはネットワークシステムの研究会の最終報告書を取りまとめ、それも公表をい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムは全国的な本人確認のシステム、情報というものを提供することでございますので、電子申請、お話のワンストップサービスというものに活用することが可能だと。お話しの、郵政省とのお話でございますが、ことし実験事業を郵政省と共同で数カ所でやろうということでお話しをいたしております。 行政のワンストップサービスは、当然市町村行政においても重要な課題だろうというふうに思っておりまして、そのため、ある…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民基本台帳カード、ＩＣカードでございますが、行政のワンストップサービスあるいはお話の電子申請ということで、自宅からオンラインで申請できるようにするということを導入するに当たりましては、このシステムを基礎としたＩＣカード、住民カードがありますと、オンライン上における確実かつ迅速な本人確認というものが市町村の区域とかかわりなく可能となるということでございまして、今後ワンストップサービスを進める上で…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 ワンストップサービスあるいは電子申請と言っていることでございますが、行政機関に対する申請あるいは届け出などの手続をオンラインを通じてできるようにするというのが基本的な考え方だろうと思います。具体的にどういうふうな形で実現していくかというのはこれからの検討にまつ部分も多いわけですけれども、基本的にはそういうことだと思います。 その際に、本人の、どこのだれであるという認証、確認をどのようにするかとい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このネットワークシステムにつきまして、今後の、将来の展望ということでのお話でございます。 それで、ワンストップサービスあるいは電子申請というのも、これからの技術あるいはシステムの進展にまつという部分があるわけでございまして、お話しのように一番近い近未来の場合ですと、役場なり行政機関の窓口のところで端末を置いて、そこでワンストップあるいは電子申請という手続をするということもあります。それからさらに…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 指定情報処理機関は、先ほども御答弁がありましたように、いわば都道府県が、全国的な業務で一つでやった方がうまくいく、効率的でもあり正確でもあるということで委託する、下請機関というような性格でございます。 県の方からこの指定機関に委任する、こういう仕組みをとっておりまして、お話しの三十条の七の一項の規定で、都道府県知事は県内の市町村ごとの住民票コードを指定して通知するという事務があるわけですが、これ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 住民票コードにつきましては、都道府県知事が市町村にコードを割り振る。そうすると、お話しのように都道府県間の調整が必要ですから、これは二項ですけれども、都道府県間で協議をして、それで調整をして、隣の県とダブらないように番号を割り振って、それをもとにして各県内の市町村に指定する、こういうことで整理をしております。 その都道府県知事の権限を、都道府県が指定情報処理機関に行わせるという仕組みでございまして、それによりまして…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 御質問の趣旨がよくとらえられていないのかもしれませんが、住民票コード自身は意味のない十けたの数字でございますので、それを四十七都道府県あるいは三千を超える市町村に割り振るというのは、ある意味では機械的な作業でございます。 基本的には、法律の立て方としては、それは都道府県の事務ということで三十条の七で整理をしているわけでございまして、その事務を指定情報処理機関に都道府県知事が行わせるという規定を置いておりまして、この…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このネットワークシステムは、いわば広域的な地方公共団体であります都道府県が主体的に運営して、市町村と都道府県が連携して構築していくという意味で、分権的なシステムというふうに考えております。 都道府県の事務のうち、一定のものにつきましては、一般的な専門技術を有するものに集中させて行った方が事務の効率性とか正確性、安全性の観点から望ましいということで、改正法案では指定情報処理機関に一定の事務を行わせ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 指定情報処理機関に都道府県が事務を行わせる、委任するという場合においても、都道府県の役割というものはかなりのものがございます。 一つは、県内の市町村についての本人確認情報を保有するという機能がございます。さらに、住民基本台帳に正確な記録が行われるように区域内の市町村に対して必要な協力を行うということで、訂正すべきものがわかった場合には市町村に連絡するとか、そういう必要な協力を行う。さらに、県内の…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票コードの性格の問題ともかかわるわけでございます。各行政分野ごとのコードの番号と住民票コードとの関係といったことでもあろうかと思います。 行政分野ごとの独自の番号制度をそれぞれ設けることについては、ある意味では、行政の簡素効率化の観点から適当でないという考え方もあります。他方、個人情報保護の観点から、住民票コードがあらゆる行政分野に共通して利用されるということは問題であるという考え方もありま…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この住民票コードは、住民票に記載されております情報の中から氏名と住所と性別と生年月日と、本人を確定するために必要な情報、これにいわば到達するために住民票に付されるコード、こういう考え方をとっているところでございます。お話しのように、例えば、先ほども御答弁申し上げましたがパスポート番号、それから免許証番号、それぞれ行政分野であるわけでございますが、この住民票コードとお互いに排除し合うというような性…