鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムは、市町村と都道府県が連携をして、いわば本人確認情報を全国的に利用するというシステムでございます。したがいまして、先ほども御議論が出ましたが、運営主体であります市町村、都道府県につきましては、もちろん法律で定める場合もありますが、条例で定めるところによりましてその本人確認情報の活用ができるということで、基本的に中の関係でございますが、国の機関等に対する提供につきましては、法律で定める…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 法律を認めていただいた後に、各省庁と十分御相談をして決めてまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 国の機関等におきましても、個人情報保護のための安全確保措置、あるいはそこから先の委託業者についての安全確保措置の手当ては講じているところでございますが、お話しの具体的な九十二事務につきましてどのような接続方法を行うかにつきましては、今後、法律の成立を待ちまして各省と相談をしていきますし、また運営主体であります地方公共団体においても十分検討がなされるものと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 委員御指摘のとおり、このシステムの構築主体であります都道府県が、その事務を行う際に、みずから本人確認情報を利用する、あるいは各都道府県からこのシステムの構築主体であります他の都道府県、市町村に対して本人確認情報を提供するといったことが想定されるわけでございます。これらの場合には、各都道府県の議会におきまして、法の趣旨を踏まえた議論がなされまして、条例を定めた上で、本人確認情報の利用、提供が条例に基づいて行われるとい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 三十条の十一の関係でございますが、これは先ほどと同じような考え方でございまして、システムの構築主体でない国の行政機関等に対します本人確認情報の提供状況、これについては公表するということで法律上明確に規定をしたということでございます。その他の本人確認情報の提供につきましては、システムのいわば構築主体であります都道府県が利用、提供することが想定をされます。これらの場合は、各都道府県の議会におきまして…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 まず第一点目、誤りがあることをどのように想定しているかということですが、指定情報処理機関が、本人確認情報に誤りがあることを知る具体的な状況としましては、例えば同一の住民票コードを有する者が二人以上存在する場合、いずれかが誤っているわけでございます。そういった場合が考えられるところでございます。 また、都道府県知事または指定情報処理機関が住民票の記載と離れて本人確認情報の訂正を行うということとなり…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 まず最初に、指定情報機関が誤りを見つけた場合には、県に通報し、県は市町村に通報する、それで市町村は、正確に住民基本台帳を管理するという立場で調べまして、誤りがあれば直す。直した結果、それによります本人確認情報の変更部分については県にまた連絡する、それで県の方は直していく、指定機関の方は直していくということでございまして、住民基本台帳を管理する市町村が主体でございます。 それから、次の外字の問題で…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムは、お話しのように、本人確認情報、住民票コードと住所、氏名、年齢、性別、この情報を、あと付随情報でございますが、全国的に利用できるようというものでございまして、昨年法律をお出ししまして、その前の年に、構想のいわば試案というものをお示ししたわけでございます。 そういったことを踏まえまして、この法案を作成するに当たりましては、事前にそれぞれの制度を所管いたします関係省庁ともお話し合いを行…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムの基本的な骨格について御理解をいただいた上で、この本人確認情報というものを利用していただくということにつきましては、主として、継続的に行われるような給付行政、また、資格付与にかかわる分野で国民に関係の深い行政事務などを掲げるということにいたしております。 自治省といたしましては、この法案を作成するに当たりまして、事前に各制度を所管する関係省庁の御要望を伺いまして、お話し合いをし十分に…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 各省庁においてこのシステムを利用する場合につきましてですが、このシステムの方から提供することが可能な事務、九十二事務でございますが、各省庁の要請、要望というものを踏まえて決定をいたしているところでありまして、費用対効果などの検討につきましては、私どもの方では、各省でどのように行われたかは承知をいたしておりません。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 このシステム自体は、市町村に設置されましたコンピューター、それから各県のコンピューター、それと指定情報処理機関のコンピューターを相互に専用回線で結んでいるという構成でございます。 他方、お話のございましたコミュニケーションサーバーと既存の住民基本台帳システムとの情報交換、あるいは国の機関などへの本人確認情報の提供、こういったときには、磁気媒体、フロッピーディスクなどを通じたバッチ処理を行うことも想定をいたしておりま…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民基本台帳システムの利用につきましては、この法律案では九十二事務ということでございます。 先ほどお話ししましたように、その中心は継続的な給付行政の場面で、今ほどお話がありましたように、特に生存確認などについて活用の効果が大きいということで、継続的な給付行政の面。それから、資格付与、あるいは試験などのときに住民票の添付を必要としているという面がありますので、その分野で本人確認情報の提供による効果…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムは、住民基本台帳に基づきまして、そのうちの四情報と住民票コードと附属情報を最新の正確なものを提供できるというシステムでございます。それぞれの行政分野で、この情報を厳格な個人情報保護の措置のもとで御活用いただくわけでございます。 当然、住民基本台帳法に定める目的の範囲内での利用ということでございますが、今ほどお話ししましたように、継続的な給付行政、あるいは資格付与の行政の面では活用がさ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この住民票コードは、本人確認のためのいわば、住所、氏名、年齢、性別、付随情報、変更情報です、それを簡易に引き出すためのいわばインデックスのコードでございますから、コードもその他の四情報も、それぞれの行政分野で法律改正により認められた目的のために使われるということでございます。大いに役立つ分野としては、継続的な給付行政、あるいは資格付与の行政手続面で効果があるのではないかと考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票コードでございますが、各行政分野ごとの独自の番号制度というものがあるわけでございますが、それについて、それぞれ独自のものを持つことは行政の簡素効率化の観点から適当でないという考え方もあろうかと思いますが、一方、個人情報の観点からは、住民票コードがあらゆる行政分野に共通して利用されるということは問題であるという御意見もあるわけでございます。 現在、この住民基本台帳法に基づく住民票コードにつき…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 住民基本台帳のコードにつきましては、基本的な考え方といたしまして、行政内部とか公的部門で使う秘密番号ということでございます。民間利用させないということでございますから、そういう面では、基礎年金番号、免許証番号、それからパスポート番号とは異なっておりますので、そういうことで、住民票コードと今申し述べました番号とを統一するということは考えておりません。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 今回導入をいたします住基システムでございますが、コミュニケーションサーバーと市町村の既存の住基台帳システムということにつきましては、その間は直接接続しない方向で検討を進めているということで、その具体的な方法としては、今お話のございましたフロッピーディスクなどの磁気媒体を通じてデータ交換を行うという方法、もう一つは、ファイアウオール的機能を介した上で回線による接続を行う方法などを想定いたしております。実際にどのような…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 地方公共団体でも個人情報の保護条例の制定というものが、プライバシー保護の重要性の認識が深まるにつれて毎年度ふえてきております。その中で、お話しのように、オンライン接続禁止の規定を設けているところがございますが、年々、一律的な禁止条項については減ってきている、こういうことでございまして、従来から、一律的な禁止条項については十分見直しをしてその必要性について吟味をするようにということで、地方団体にお…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このネットワークシステムは、いわば市町村と都道府県が連携して、市町村の区域を越えて本人確認情報を提供するというシステムを構築するものでございます。そのために、必要な限りで必要な範囲内で限定して、四情報プラス住民票コードと付随情報、これにつきましては全国的に相互に通知し合って本人確認情報が提供できるようにシステムを組むものでございますので、そういった面では、先ほどお話しいたしましたように、オンライ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 条例と法律との関係でございますが、法律的な解釈は今ほど申し上げたところでございますが、この法律を成立させていただいた後には、それぞれの市町村において、条例の法律との整合性をとった整備が図られるということが望ましいと考えております。