鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今回の改正案で住民票の写しの広域交付という仕組みを設けております。その手続といたしましては、交付地の市町村におきまして、請求者が住民基本台帳カードあるいは自治省令で定める書類を提示して写しの交付を請求する。交付地の市町村長は、電気通信回線を通じて住所地の市町村の市町村長に必要な事項を通知する。それを受けまして、今度は住所地の市町村におきましては、交付地の市町村長からの通知を受けて、住所地の市町村…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 申請者の本人確認、本人とその家族ですから、そういった本人確認はその交付地の市町村長が行うということでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 交付地市町村長が行います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 先ほどのこととの関連でございますが、広域交付の住民票の写しの場合は本人と家族ということでございますので、お話しの不当な目的とかいうところの議論とは直接かかわりなく、本人、家族ですから写しを交付する、こういうことでございます。それから、住所地市町村長は、住民票の写しの交付に必要な情報を住民基本台帳から抽出いたしまして、それを交付地市町村長に対して送信する、こういうことでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民基本台帳の情報管理の関係で、市町村と都道府県、あるいは全国センターとのかかわり合いでございます。このシステムにおきましては、本人確認情報は、市町村長から都道府県知事及び指定情報処理機関に通知をされます。その磁気ディスクに記録されるということになっております。 さらに、市町村長が住民票の記載あるいは消除、または記載事項の全部または一部の修正を行った場合には、その事項に係ります本人確認情報を都道…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このシステムは、市町村が管理しております住民基本台帳の情報、そのうちでの本人確認のためのいわゆる四情報プラス住民票コード、付随情報ですが、それをやはり市町村を越えて利用しようということで、住所地にかかわらず、勤務地であるとか全国で利用できるようにしようとするシステムでございますから、いわば市町村を越える広域的な機能が必要だということで、都道府県がその役割を担うことといたしております。その都道府県…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今御指摘の三十条の六でございますが、「市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、本人確認情報を提供するものとする。」こういうふうに規定されておりまして、通常は市町村同士のお話し合いになるのだろうと思いますけれども、これは、情報を提供する側の市町村が、自分のところの条例で定めている場合におい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 現在、住民票の写しという制度があるわけでございます。もちろん閲覧という制度もございます。それに加えまして、今度、新しいシステムを住民基本台帳の制度の上に付加しようというシステムでございまして、住民票コード及び四情報、付随情報という本人確認情報を提供するシステムを、今回、法律によりきちっと整備をしようとするものでございます。 基本的には、国の機関等には法律で明確に規定したものに限るとしておりますが…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民基本台帳カードによる本人確認は、このカードの暗証番号、パスワードの照合あるいは申請書の記載内容とカード内の情報の照合、これによって的確に行うというふうに考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票コードはＩＣカードの中に記載する、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住基カードを使用する場合のパスワードにつきましても、本人確認のために必要ですので、カードの中に記載するという方向で考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 住基カードによる本人確認の場合でございますけれども、一つは、お話しのパスワードの照合ということですが、この際に申請書も出していただくわけですから、申請書の記載内容とカード内の本人確認情報との内容の照合ということで本人確認を的確に行っていく、こういうことでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住基カードには、高いセキュリティー機能ということでＩＣカードを使用するということを考えているわけでございます。 このカードの特性といたしまして、こじあけ等の物理的な攻撃に対して強い、あるいは、第三者が不正にカードの情報の読み取りや書き込みというものを行おうとした場合に、自動的にそれができなくなる機能を持つとか、あるいは、カードと市役所のコミュニケーションサーバーとが相手の正当性を相互に確認し合う…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 ＩＣカードのセキュリティー機能というものにつきましては、先ほどお話ししましたが、高いセキュリティー機能を持つということで、その活用というものを考えているわけでございますけれども、議員の御指摘の点につきましては、十分その点も踏まえて、これからさらに効果的な利用というものを考えてまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票の写しの広域交付の関係でございますが、ここで自治省令で定める書類といたしましては、詳細は未定でございますが、例えば運転免許証、パスポートといった本人確認をするに足りる書類ということを予定いたしております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今お話しのように、各地において、それぞれの市町村が協力し合って住民票の写しの広域交付に取り組んだり、あるいは取り組みを検討いたしたりいたしております。お話の出ました浜松市を含みます静岡県の西部の地域では、二十二の市町村でございますけれども、事務の相互の委託方式というやり方で住民票の写しの広域交付を実施しているということでございます。 こういった取り組みは、それぞれの市町村が自主的に、また個人情報…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 現在行われている市町村間の相互協力による取り組みというものは大変評価しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように非常に地域的に限定される。例えば首都圏の場合ですと、県を越えて隣県から東京都に通勤の方もいらっしゃいます。また学生さんの場合ですと、全国から東京都に入ってきたり、あるいはそれぞれの大学の所在地、地方の方に行かれるとか、また就職のこともありますし、それから就業の問題もあり…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 このネットワークシステムを組む場合の外字の扱いの関係でございます。 このシステムでは、住所に使用されている一定の外字につきましては、標準文字として統一コードを定めていきたいと考えております。住所関係のものです。その他の外字につきましては、今お話がございましたが、図形情報として取り扱うという考え方でございます。したがいまして、上記以外の、今申し上げました以外の外字については、人名をあらわす漢字を含めまして、標準文字と…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 外字の基本的な扱いにつきましては今ほど述べたところでございます。こういった取り扱いを行った場合に、すべての外字に統一コードを付して運用する場合、それとの比較がありますが、各市町村が既に利用している外字とこのシステムで規定した外字のコードと字形を比較、変換する作業というものが要らなくなるということでございますので、それとの比較の問題でございまして、経済的な手法ということを頭に置きまして、今後、十分…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 現行の住民基本台帳制度におきましては、住民基本台帳が住民の居住関係を公証するということと同時に、国及び地方公共団体のあらゆる住民に関する行政の基礎となるものであることにかんがみまして、不当な目的によることが明らかな場合等を除きましてこれを何人にも公開するということといたしまして、住民の利便及び地方公共団体の行政のために活用されることを予定している、こういう考え方でございます。 住民基本台帳の閲覧…