鈴木正明

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。中核市の要件の関係の御質問でございますが、今お話のございましたように、中核市には、指定都市に準じました事務の移譲が行われるわけでございます。その移譲される事務との関連で、中核市の要件というのもいろいろ議論されて決められてきております。そこで、面積要件が設けられた趣旨でございますが、三点ほどございまして、一点は、行政需要のまとまりというか、あと行政の効率化といった観点からのものでございまして、例…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。今お話ございました、特に大都市地域におきましては、例えば、人口三十万以上で五十万未満の市で、面積が百よりも少ないところが十五市ございます。それから、人口五十万以上ですと、お話しのように三市でございまして、そこのところも十分念頭に置きましていろいろ検討したわけでございますが、先ほどお答えいたしましたように、行政需要のまとまり、行政事務の効率性の観点、また財政的裏づけの観点、また大都市地域においてこ…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。都道府県から市町村への特に事務移譲のお話でございます。今回の改正におきましても、先ほどお話が出ましたが、権限移譲を進めるための制度といたしまして、特例市制度、また中核市の要件の緩和も行ったところでございます。また、地域の実情に応じて、都道府県から市町村への権限移譲を進めるため、条例による事務処理の特例制度というものも創設いたしておりまして、それぞれの地域におきまして、さらなる市町村への権限移譲が…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。市町村合併の推進につきましては、特に都道府県の役割が非常に大きいものと考えております。もちろん市町村あるいは地域住民がみずから主体的に取り組むことは基本でございますけれども、そこに果たす都道府県の役割は大きいものと考えております。都道府県に対しましては、市町村が合併を検討する際の参考や目安となります合併のパターンというものを作成するなど、積極的な役割を果たすことを期待いたしております。そのため…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。今回の分権一括法の中に行政書士法改正がございますが、その中で、行政書士が受ける報酬の額を会則事項から除くことといたしておるところでございます。このことに関しまして一部の行政書士の方々が御懸念を表明されているということは、承知をいたしております。この点に関しましては、一つは、現行制度下でも、会則に規定されている報酬の額も標準ということでございまして、拘束性のあるものではない。第二点目は、今回の改…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。行政書士の方の行われている業務は、今先生御指摘のようなお仕事をされているわけでございますが、ことしの三月に閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画改定版、これでは、公的資格制度全般につきまして、「業務独占規定、資格要件、業務範囲等の資格制度の在り方を見直し、その結果に基づき計画期間内に所要の措置を行う。」こととされております。また、行政書士の業務独占のあり方につきましては、「他の資格制度の業務独…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。地方事務官制度につきましては、今お話しのように地方団体の関係者からの御意見もあったわけでございます。この問題につきましては、地方分権推進委員会におかれまして、お話しの地方公共団体の関係者から、あるいは関係の職員団体から、あるいは学識経験者の方から幅広く意見聴取も行われまして検討が行われたわけでございます。それで、基本的には、先ほど大臣からお話ししました考え方で国の直接執行事務とされたことでござ…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。地方分権委員会から地方団体の関係者に対しまして、例えば、現在地方事務官が行っている事務を法定受託事務として地方公務員が実施することとした場合のメリットは何か、また、国の直接執行事務として国家公務員が実施することとした場合の支障は何か、それから、現在の地方事務官が地方公務員となることに対する抵抗感はどうか、社会保険事務所の職員の専門性の確保はどうかといったことなどにつきましてその論点が示されまして…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。昨年の地方分権推進計画におきましても御答弁申し上げましたように、できる限り法制化ということを頭に置いて、計画に盛られた表現が法案として生きるという趣旨で検討をして、こういう表現にしたところでございます。その後、さらにいよいよ法案ということで詰めましたところ、今ほど大臣から御答弁申し上げましたように、「利便性又は事務処理の効率性」といったものについては、やはり国と地方の事務の振り分けの考え方であ…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。第二号法定受託事務についてでございますが、この事務の本質は、「都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして」という性格を持つものでございますので、そのメルクマールといたしましては、先ほど大臣から御答弁いたしますように、第一番目のものでございます。都道府県のいわば統治の基本に密接な関連を有する事務、そういう性格のものが一つ。もう一…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。地方自治体における行政評価制度でございますが、事務事業の評価制度あるいは政策評価制度ということでございまして、お話のように、静岡県や三重県では導入、実施されているところでございます。その他の都道府県におきましても、導入あるいは検討がなされているという状況にあります。市町村におきましては、国や県の動向などを踏まえながら導入に着手あるいは検討を進めている団体もある、このように見ております。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。一九四六年、昭和二十一年、戦後第一次の地方制度改革が行われたわけですが、議員定数に関する改正といたしまして、都市について申し上げますと、昭和十八年の改正前の制度に復するということでございます。昭和十八年の地方制度改革は、第二次大戦の戦局急迫を背景といたしまして、地方行政の能率化を図るといったことで、特に人口四十万以上の大きな都市における議員定数を減少することといたしたものでございます。この昭和二…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。お尋ねの人口区分につきましては、市では、人口四十万以上四十五万未満の市につきまして、議員定数が昭和二十一年の市制改正で四十八人から五十二人に引き上げられ、今回の改正で、前は法律で決まっておりましたが、今度の議員定数は上限値ということで、基本は条例で定めるわけですが、上限値は四十六人となるということでございまして、その人口区分に属する市区の数は十一団体でございます。また、町村につきましては、昭和…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。昭和十八年改正前の議員定数でございますけれども、現在の地方自治法に基づく定数と同様、法定定数制度で、おおむね市制、町村制の制定当初の定数の考え方を踏襲いたしております。これは、我が国の地方制度の母体となった外国の制度、プロシアの制度を参考にしたものと考えられているところでございます。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。現在、減数条例の制定によりまして、法定定数の累計と比較いたしまして、平成十年の十月一日現在で見ますと二六・九％の減少という状況でございます。それで、同じく十年の十月一日の時点で見てみますと、現に適用されている議員定数、それから既に改正されているが未施行の減数条例に規定しております議員定数、これを参考といたしまして計算しますと、上限数を超えることとなる市区町村の数は百九団体ということでございます…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○鈴木（正）政府委員お答えいたします。昭和二十七年に議員定数の法定主義を改めまして、法律には議員定数決定の場合の基準のみを定めることといたしまして、議員定数は地方公共団体が条例で自主的に定めることができるようにしようといたしております。その決定の基準といたしましては、法律に掲げる定数はおおむね戦前の定数を参考として定めたものというふうに承知をいたしておりまして、現在の数字で申し上げますと、例えば人口五万から二十万のところは、今の法…